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更新日:2020年4月1日

令和2年度茨城県病床機能転換等促進事業について

1.事業の目的

 地域医療構想における2025年の病床数の必要量のうち,将来,不足が見込まれる病床機能の増につながる新築・増築・改修等を実施する医療機関を支援し,回復期病床等の整備を促進する。

2.補助対象者

 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく茨城県内の医療機関の開設者であって知事が適当と認めるもの。

3.補助対象事業

 二次保健医療圏において過剰な病床機能から不足する病床機能へ転換するに当たり,必要な施設の新築・増築・改修又は医療器具等の購入,リハビリテーション専門職(理学療法士,作業療法士,言語聴覚士)の新規雇用(回復期病床(地域包括ケア病棟入院基本料又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病床をいう。)への転換のみ対象とする。)を行う場合。

4.事業の内容

(1)補助の対象経費

施設整備

 二次保健医療圏において過剰な病床機能から不足する病床機能へ転換を図るために必要な,施設の新築・増築・改修に要する工事費又は工事請負費(病室,診察室,処置室,記録室,談話室,機能訓練室,浴室,廊下,便所等)

設備整備

 二次保健医療圏において過剰な病床機能から不足する病床機能への転換に必要な医療機器等の備品購入費(転換後の病床において使用するものに限る。)ただし,1品当たりの単価が50千円以上のものに限る。

専門職人件費

 回復期病床への転換に必要な,リハビリテーション専門職を新規雇用した際の人件費(報酬,給料,手当,共済費,賃金等)

 ただし,転換後の回復期病床において従事するものに限る。

 補助対象月数は,病床転換年度において,転換予定日前6月から転換年度末月までの範囲のうち,補助対象専門職員が回復期病床に従事した月数とする。

(2)補助基準額

 転換の対象となる病床数について,1床当たり3,214千円を乗じて得た額

(3)補助率

 1/2以内

5.交付申請書提出期限

 令和2年(2020年)11月30日(月)午後5時(期間厳守)

6.留意事項

 (1)予算枠があり,要望額が予算を超えた場合は,事業が採択されないことがあります。

 (2)補助事業は,交付決定後に事業着手(契約等)していただきます。

 (3)事業年度が2ヵ年度以上にわたり継続する場合は,当該年度の出来高に応じて交付することになります。

 (4)事業実施に当たっては,関係法令,補助金交付要項等を遵守してください。

7.提出先

 〒310-8555
 水戸市笠原町978番6

 茨城県保健福祉部医療局医療政策課医療計画グループ

8.実施要綱等

R2年度病床機能転換等促進事業補助金交付要項(PDF:247KB)

R2様式第1号から第9号(ワード:25KB)

R2様式第6号 別表(ワード:38KB)

(別紙1)経費所要額調書(エクセル:31KB)

(別紙2)事業計画書(エクセル:38KB)

(別紙3)経費変更所要額調書(エクセル:30KB)

(別紙4)事業変更計画書(エクセル:38KB)

(別紙5)経費所要額精算書(エクセル:32KB)

(別紙6)事業実績報告書(エクセル:38KB)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部医療政策課医療計画

水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3124

FAX番号:029-301-3199

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