令和８年度子ども食堂応援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

茨城県では、令和８年度子ども食堂応援事業業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、応募しようとする者は、下記の内容を熟知のうえ、応募願います。

なお、詳細は、「令和８年度子ども食堂応援事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」、「令和８年度子ども食堂応援事業業務委託仕様書」を参照願います。

令和８年度子ども食堂応援事業業務委託

県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。

子ども食堂の立ち上げや活動の継続支援を適切に行うことができる者であること。
茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき厚生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は第3号に規定する者でないこと。

1.審査方法

ア企画提案内容について、企画提案審査会を開催し、審査委員による審査を行う。

イ企画提案審査会においては、提出書類により審査する。

ウ企画提案提出者は、当該提案について実施計画書（様式第2号）に基づきプレゼンテーションを行う。実施計画書は、A4片面20頁以内とすること。

エプレゼンテーションの実施予定日は、令和８年3月25日(水曜日)とする。

2.選定結果の通知

企画提案審査会の審査結果に基づき、受託候補者を選定し、選定後、速やかに結果を通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

3.審査基準

審査基準項目	着眼点等
(1)実施体制	確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。子ども食堂等の支援で良好な実績があり、その知識ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。スキルと経験を持つスタッフがいるか。個人情報の管理体制は整っているか。
(2)企画内容	提案内容が、仕様書の内容を満たしているか。事業目的達成のため、計画性、具体性、妥当性を伴ったものであるか。開設希望者、企業、団体など多様な主体にあわせた支援を提供できる体制となっているか。事業の実績や効果、課題等を分析し、評価することができるか。
(3)費用の積算	費用の積算は合理的な内容になっているか。

茨城県福祉部子ども政策局青少年家庭課青少年・母子福祉担当
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