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更新日:2024年7月1日

入札参加資格申請(物品・役務)

お問合せの多い項目

1入札参加資格(物品・役務)の有効期限について

  • 資格登録のある方(令和3年10月に更新された方及び令和3年12月1日以降に登録された方)の有効期限は、令和6年9月30日までです。
  • 令和6年10月1日以降も参加資格を希望する場合には更新手続きが必要となります。 
  • 更新手続き案内はこちら

2入札参加資格(物品、役務)審査申請の受付期間について

  • 新規のご登録(有効期限切れ後の更新登録を含む)は、随時受付しています。

3申請後、登録されるまでの期間について

  • 申請から登録までは概ね4週間程度です。
  • 申請書類の不備や添付書類の不足がある場合は、補正完了から概ね4週間程度となります。

4代表者、本店所在地などの変更手続きについて

  • この画面を下にスクロールした最下部の、変更手続についての案内をご覧ください。
  • 「いばらき電子申請・届出サービス」から手続することができます。下記の「電子申請のご利用方法」をご参照ください。
    手続き 検索項目(手続き名)
    変更届 物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届
    承継審査申請 物品調達等競争入札参加資格承継審査申請
    営業種目変更申請 物品調達等競争入札参加資格希望営業種目変更申請

 

物品調達等競争入札参加資格審査申請

申請の手引き(PDF:2,190KB)

電子申請のご利用方法

  1. 「いばらき電子申請・届出サービス」のURLにアクセスします。https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_initDisplay.action
  2. 検索項目(手続き名)に「物品調達等」と入力し、検索します。
  3. なお、事前に法人登記の履歴事項全部証明書や、2期分の財務諸表等をお手元にご準備ください。

電子申請の進め方

  • 画面右上の「ログイン」ボタンを押すと、ID・パスワードの入力を求められます。
  • なお、入札参加資格の登録時に発行されているIDとパスワードは「電子調達システム(物品・役務)」用ですので、このIDとパスワードで届出サービスにログインすることはできません。
  • 届出サービス用のIDとパスワードは、「利用者登録」ボタンからご自身で作成して設定しますが、利用者登録しなくても、届出サービスは利用可能です
  • 利用者登録しないで利用する場合は、「利用者登録せずに申し込む方はこちら」というボタンから進んでください。
  • (届出サービスには、県や市町村のさまざまな申請や、申込受付の手続き画面が集合しており、入札参加資格申請以外にも、届出サービスを数多く利用される方は「利用者登録」ボタンから利用者登録をした方が便利です。)
  • 委任状(茨城県内の事業所等に、契約等の権限を委任する場合)は、押印がなくても受付します。

以下は、「利用者登録せずに申し込む方」の場合の画面説明です。

まず、(手続き名)の欄に「物品調達等」と入力し、「絞り込みで検索する」ボタンを押すと、検索結果に「物品調達等競争入札参加資格審査申請手続き」が表示されます。

 

検索結果から、該当手続きを選択し、画面の指示により手続きしてください。

次に、「利用者登録せずに申し込む方はこちら」のボタンを押します。

次の画面で、利用規約の内容をご確認のうえ、「同意する」ボタンを押します。

最後に、ご自身でメール受信が可能なメールアドレスを入力(2回)し、「完了する」ボタンを押します。

以上の手続きにより、登録したメールアドレスに【連絡先アドレス確認メール】が送信されます。

  • このメールに記載されているURLから、申請の画面に入ることができます。
  • 送信されたメールに記載されているURLの有効期間は24時間です。
  • 24時間を超えた場合は、当初登録したメールアドレスを再度使用しても、手続き可能です。

 

申請画面に移り、必要な事項を入力終了後、確認画面から「申込む」ボタンを押すことにより、申請の入力は完了します。

  • 確認画面で「入力不備」のエラーメッセ―ジが出た場合は、入力画面内の黄色又は赤色部分のメッセージ内容を確認し、入力内容を修正してください。

1新規申請

令和5年10月1日以降の新規申請

入札参加資格者名簿の一斉更新に伴い、新名簿(令和6年10月1日公開予定)に引き続き登録されます。有効期限は令和9年9月30日までです。

2申請のご案内

添付書類の準備

いばらき電子申請・届出サービスを利用して申請

  • 会社等のパソコンからインターネットで「茨城県公式ホームページ」にアクセスしてください。
  • URLをうまく入力できないときは、パソコンの検索エンジンで「茨城県庁」で検索してください。
  • トップページから画面右欄下の、次の表示「入札情報」をクリックしてください。

「入札手続き関連(物品・役務)」の「入札参加資格申請(物品・役務)」をクリックします。

「入札参加資格申請(物品・役務)」の中の「○2資格を得たいときは?」に「添付書類」の一覧がありますので、内容を確認し、添付書類も添付してください。

3申請の入力画面

4書類の提出方法

  • 申請は、原則として「いばらき電子申請・届出サービス」にてお願いいたします。
 

5申請に係る補正

  • 申請内容や添付書類に不備がある場合は、県から補正連絡(いばらき電子申請・届出サービスからメール)しますので、申請内容の訂正や添付書類の再提出を行ってください。

6審査結果の通知

  • 審査の結果、入札参加資格を有する者と決定した場合は「いばらき電子申請・届出サービス」により通知します。

7その他ご案内

1納税証明書を取得する方へ

  • 茨城県関係の納税証明書は、県税事務所で交付申請を行ってください。
  • 申請書様式や記載方法等は、県のホームページ(納税証明申請書)をご参照ください。

ご注意

  1. 納税した日から概ね2週間以内に交付申請される場合は、納税状況がシステムに反映されていない場合がありますので、領収書をお持ち下さい。
  2. 法人県民税及び法人事業税の申告期限後、概ね10日以内に交付申請される法人の場合は、申告日及び申告方法(電子申告、郵送、持参)について、職員がお尋ねする場合があります。
  3. 6月上旬は、県税事務所の窓口が大変混み合い待ち時間が長くなりますのでご了承ください。
  4. 茨城県関係の納税証明書以外については、該当する税務署等のホームページ等でご確認ください。

2(電子調達システムを利用している方へ)メールアドレスの変更について

  • メールアドレスの変更のため、変更届を提出された場合、変更後のメールアドレスは電子調達システムに自動的に反映さらえることはありません。
  • 必ず、電子調達システムの利用者情報画面により、メールアドレスの変更を登録してください。

操作方法

3入札参加資格とは?

  • 競争入札の参加資格に関する審査を受け、競争入札に参加することができる資格のことです。
  • 会計管理課では、物品の調達及び役務の提供(公共工事に関するものを除く。)についての参加資格の審査及び決定を行っています。
  • 競争入札に希望する方は、申請書を提出し、有資格者の決定を得る必要があります。

4資格を申請できない場合

下記に該当する方は、申請できません。

  • 契約を締結する能力を有しない方(例:成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業の許可を受けていない未成年者)
  • 破産して復権を得ていない方
  • 営業に際し、法令の規定に基づき、官公署の許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない方
  • 茨城県税を滞納している方
  • 暴力団員等である方

5営業種目を追加・変更したい場合は?

(1)申請書類

1.許可・認可等の取得を証明する書類の写し(該当する場合)

2.必要な許可・認可等については下記でご確認ください。(新たに希望する営業種目が官公署の許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない方は、変更できません。)

3.物品調達等競争入札参加希望営業種目変更申請書(様式第3号)参考

【exel形式】(エクセル:79KB)【pdf形式】(PDF:256KB)

(2)受付

  • 随時受け付けています。
  • 「いばらき電子申請・届出サービス」をご利用ください。

(3)審査結果

  • 申請書等を受け付け審査した後、変更後の希望種目等を記載した通知書を「いばらき電子申請・届出サービス」によりお送りします。

6新たにIO14001などを取得し、審査数値に反映させたい場合は?

(1)申請できる方

下記に該当する方が申請することができます。

  • 競争入札参加資格審査申請時に記入した決算以降に新しく決算された方
  • ISO14001、エコアクション21を認証取得又は茨城エコ事業所を登録された方
  • 法定雇用率以上の障害者を雇用した場合等
  • 茨城県働き方改革優良(推進)企業の認定を受けた場合
  • 新しい決算内容が何点になるのかは、下記を参考に計算できます。ただし、「売上高」は建設工事に係るものを除いた金額となります。

(2)申請書類

  1. 物品調達等競争入札参加資格審査数値再審査申請書(様式第5号)

2.財務諸表

法人の場合 新決算に係る貸借対照表、損益計算書の写し
個人の場合 新年度分の所得税申告決算書の写し

3.その他(該当がある場合)

  • ISO14001、エコアクション21の認証取得又は茨城エコ事業所の登録を証明する書類の写し
  • 公共職業安定所に報告している障害者雇用状況報告書(様式第6号)の写し(従業員50人以上の企業)
  • 障害者雇用の状況報告書(様式第1号の2)(従業員50人未満の企業)
  • 茨城県働き方改革優良(推進)企業認定証の写し

(3)受付

  • 随時受け付けています。

(4)審査結果

  • 申請書等を受付し、審査後、再審査後の審査数値等を記載した通知書を郵送します。

7合併や分社などにより新会社等にその資格を引き継ぎたい場合は?

(1)申請できる方

下記に該当する方が申請することができます。

  • 個人事業者が死亡した場合における当該個人事業者の相続人
  • 個人事業者が法人を設立した場合における当該法人
  • 法人が合併した場合における合併後存続する法人又は合併により設立した法人
  • 法人が分割(当該営業を承継させるものに限る。)した場合における分割により当該営業を承継した法人
  • 個人事業者又は法人が営業譲渡を行った場合における営業譲渡を受けた個人又は法人
  • その他これらに類すると知事が認めた者

(2)受付

  • 随時受付しています。
  • 「いばらき電子申請・届出サービス」をご利用ください。

(3)申請書類

1.旧会社の登記事項証明書

2.新会社の登記事項証明書

3.合併契約書、営業譲渡契約書等の現在の有資格者と新会社との関係を確認できる書類の写し

4.委任状(茨城県内の事業所に入札、契約等の権限を委任する場合)委任先の電話・FAX番号記載のこと

5.茨城県内の事業所一覧(県内の地区ごとに、複数か所に委任する場合)

【Excel形式】(エクセル:36KB)【pdf形式】(PDF:123KB)

6.合併等に際し、電話番号等が変更になる場合には、別途「物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届」(様式第9号)を併せて提出してください。

7.物品調達等競争入札参加資格承継審査申請書(様式第7号)参考

【Word形式】(ワード:35KB)【pdf形式】(PDF:103KB)

(4)審査結果

  • 申請書等を受け付けし、審査した後、承継後の登録番号や審査数値等を記載した通知書を「いばらき電子申請・届出サービス」によりお送りします。

8商号、代表者、所在地、受任者などが変更になった場合は?

(1)受付

  • 随時受付しております。
  • 「いばらき電子申請・届出サービス」をご利用ください。

(2)提出書類

 
  • 代表者が変更になった場合、変更後の代表者の氏名のふりがな・性別・生年月日・代表者の自宅住所を記載してください。
  • 登記の履歴事項全部証明書(写し可)(法人で商号、代表者、所在地、資本金に変更があった場合)
  • 身分証明書(個人の場合、写し可)
  • 委任状(代表者若しくは受任者が変更になった場合や、新たに県内の事業所に対する委任を行う場合の委任状に限る)
  • 委任状の書式例(委任先の電話・FAXを記載のこと)
  • 茨城県内の事業所一覧(県内の地区ごとに、複数か所に委任する場合)

【Excel形式】(エクセル:36KB)【pdf形式】(PDF:123KB)

9よくあるご質問

Q1 分からないことがある場合は?
A1 手続きについては、このホームページ及び「申請の手引き」に記載しています。ご不明な点がある場合は、末記のお問い合わせ先までご連絡ください。
Q2 直近の財務諸表が作成中の場合は?
A2 提出できる直近の2期分を添付してください。
Q3 「代表者の住所等」とは、自宅の住所という意味ですか?
A3 はい、代表者の方のご自宅の住所を記入してください。
Q4 記載するメールアドレスは、会社代表のものですか?担当部署(担当者)のものですか?
A4 入札担当者の方への連絡に使用しますので、入札担当部署のアドレスが望ましいです。
Q5 自社で現在登録している営業種目を知りたい場合は?
A5 最新の有資格者名簿を、県ホームページに掲載しております。
Q6 事業がどの営業種目に該当するか、分からない場合は?
A6 近い項目や「その他」を選択してください。複数を選択できます。
Q7 茨城県内に本店、支店、営業所等の事業所が無い場合、納税証明書は必要ですか?
A7 県税納税証明書、国税納税証明書ともに提出は不要です。
Q8 提出書類の内、複写可のものと不可のものはどれですか?
A8 「申請の手引き」の添付書類一覧表に記載のとおりです。
Q9 なぜ代表者の自宅住所や生年月日等は必要なのですか?
A9 茨城県暴力団排除条例に基づき、申請時に記載いただくものです。

   【問い合わせ先】

  茨城県会計管理課 調度担当 電話:029-301-4875

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