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更新日:2022年2月6日
入札参加資格申請（物品・役務）
お知らせ
更新申請等に係る競争入札参加資格の名簿公表時期等について（令和３年１１月30日）
物品調達等競争入札参加資格の審査申請手続きについては、有資格者名簿の登録（更新）時期を令和３年１２月１日とし、同日付けで更新名簿を県HPで公表する予定としておりますのでお知らせします。また、審査結果については、別途通知（郵送）いたします。
（県HPのURL）
https://www.pref.ibaraki.jp/kaikei/kaikanri/shidositsu/chodo/yuusikakumeibo_buppinn.html
なお、審査等については、次のとおり取扱うこととしております。
１ 令和３年６月から９月までに申請された更新申請のうち、審査の結果、資格を有するものとして決定した場合は、有資格者名簿に１２月１日付けで登録する予定です。
２ 書類不備等により補正を要する申請及び令和３年１０月以降の申請については、審査終了後、随時有資格者名簿に登録されます。
更新申請等に係る競争入札参加資格の名簿登録時期等について（令和３年９月１７日）
物品調達等競争入札参加資格の審査申請手続きについては、有資格者名簿の登録（更新）時期を令和３年１０月１日と予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていることから、年内を目途に更新の手続きを進めていくことといたしました。
なお、更新した名簿の公表時期については、決まり次第、このホームページに告知いたします。
また、これに伴う参加資格等については、下記により取扱うこととしましたのでお知らせします。
記
１ 更新登録の延期に伴う資格の取扱いについて
令和３年９月３０日現在の有資格者については、更新に係る審査結果の通知又は更新名簿の公表までは、現在の資格を有効といたします。なお、更新後の資格の有効期間は、令和６年９月３０日までとします。
２ 新規申請者の取扱いについて
今回の申請期限内（令和３年７月３１日まで）に申請された新規申請のうち、審査の結果、資格を有するものとして決定した場合は、現在の有資格者名簿に１０月１日付けで登録する予定です。
物品調達等競争入札参加資格審査申請について（令和３年５月３１日）
添付書類チェックリスト（ワード：65KB）
＜追記＞ 令和３年６月3日
電子申請画面は、令和3年６月3日に公開しました。
ご利用方法
「いばらき電子申請・届出サービス」のURL
https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_initDisplay.action
にアクセスし、検索項目（手続き名）に「物品調達等」と入力し、検索します。（実際に申請画面の入力を行う際は、事前に、法人登記の履歴事項全部証明書や、２期分の財務諸表等をお手元にご準備ください。）
＜※以下、お問合せの多い事項ですので、ご確認ください。＞
<１> 電子申請画面の進め方について
・画面右上の「ログイン」ボタンを押すと、ID・パスワードの入力を求められますが、入札参加資格の登録時に発行されているIDとパスワードは「電子調達システム（物品・役務）」用ですので、このＩＤとパスワードで届出サービスにログインすることはできません。
・届出サービス用のIDとパスワードは、「利用者登録」ボタンから、ご自身で作成し、設定していただきますが、利用者登録をせずとも、届出サービスのご利用は可能です。
・利用者登録をせずに利用する場合は、「利用者登録せずに申し込む方はこちら」のボタンから進んでください。
（届出サービスには、県や市町村のさまざまな申請や、申込受付の手続き画面が集合しており、入札参加資格申請以外にも、届出サービスを数多く利用される方は「利用者登録」ボタンから利用者登録をした方が便利です。）
<２> 電子申請入力後の、入札参加者資格審査申請書について
・電子申請された方は、申請した入力画面を印刷のうえ、添付書類と併せて郵送してください。
<３> 委任状の押印について（茨城県内の事業所等に、契約等の権限を委任する場合）
・押印を求めるものではありません。（押印がなくても受付いたします。）
(1) 以下は、「利用者登録せずに申し込む方」の場合の画面説明となります。
まず、（手続き名）の欄に、「物品調達等」と入力し、「絞り込みで検索する」ボタンを押すと、検索結果に「物品調達等競争入札参加資格審査申請手続き」が表示されます。
検索結果から、該当手続きを選択し、画面の指示により手続きしてください。
次に、「利用者登録せずに申し込む方はこちら」のボタンを押します。
次の画面で、利用規約の内容をご確認のうえ、「同意する」ボタンを押します。
最後に、ご自身でメール受信が可能なメールアドレスを入力（2回）し、「完了する」ボタンを押します。
以上の手続きにより、登録したメールアドレスに【連絡先アドレス確認メール】が送信されます。
このメールに記載されているＵＲＬから、申請の画面に入ることができます。（送信されたメールに記載されているURLの有効期間は、２４時間以内です。２４時間を超えた場合は、当初登録したメールアドレスを再度使用しても、手続き可能です。）
(2) 申請画面に移り、必要な事項を入力終了後、確認画面から「申込む」ボタンを押すことにより、申請の入力は完了します。
確認画面で「入力不備」のエラーメッセ―ジが出た場合は、入力画面内の黄色又は赤色部分のメッセージ内容を確認し、入力内容を修正してください。（必要な添付書類については、画面の入力完了後、郵送で提出が必要です。） ※電子申請された方は、資格審査申請書を印刷のうえ、添付書類と併せて郵送してください。
＜追記は以上です＞
１ 新規申請について
(1) 令和３年５月３１日までの新規申請
入札参加資格を有する者として決定した場合、審査結果の日から令和３年９月３０日までの有効期間となります。
(2) 令和３年６月１日～７月末までの新規申請
審査の結果、資格を有するものとして決定した場合は、入札参加資格者名簿（令和３年１０月に公表予定）に登録されます。
(3) 令和３年８月１日以降の新規申請
順次、更新される名簿に登録となります。
２ 更新申請について（受付開始：令和３年６月）
(1) 令和３年６月１日から７月３１日までの更新申請
令和３年中に公表予定の名簿に登録され、令和６年９月３０日までの有効期間となります。
(2) 令和３年８月１日以降の更新申請
順次、更新される名簿に登載となります。
(3) 申請方法について
令和３年６月３日に公開したインターネット「いばらき電子申請・届出サービス」から、直接画面に入力いただき、その後、添付書類についてはご郵送いただく方法とする予定ですので、ご協力をお願いいたします。（紙での申請は極力ご遠慮ください。）
※ 申請及び添付書類のすべてを紙による申請によらなければならない場合は、一式を郵送でご提出ください。
※ 令和３年６月以降は、更新申請、新規申請どちらも申請の方法は同一です。
３ 申請の案内
(1) 添付書類の準備
県ホームページに下記(2)及び(3)によりアクセスし、(4)の「申請の手引き」（PDF：1,482KB）の目次Ｐ.７以降の添付書類を揃えてください。
(2) いばらき電子申請・届出サービスを利用して申請
申請サービスの画面は、令和３年６月３日に公開しました。会社等のパソコンからインターネットで「茨城県公式ホームページ」にアクセスしてください。
茨城県公式ホームページＵＲＬ https://www.pref.ibaraki.jp
URLをうまく入力できないときは、パソコンの検索エンジンで「茨城県庁」で検索してください。
(3) 県のトップページから画面の進み方（添付書類の確認） ※電子申請画面は４でご案内しております。
トップページから画面右欄下の、次の表示「入札情報」をクリックしてください。
↓
「入札手続き関連（物品・役務）」の「入札参加資格申請（物品・役務）」をクリックします。
「入札参加資格申請（物品・役務）」の中の「○２ 資格を得たいときは？」に「添付書類」の一覧がありますので、内容を確認し、添付書類については郵送で提出してください。
(4) 上記の方法を利用できない場合
「申請の手引き」（PDF：1,482KB）のＰ.２３以降の様式をお使いください。
４ 申請の入力画面について
「申請の手引き」記載の内容をご確認のうえ、申請データを画面に入力し、送信してください。（申請の入力画面は、令和３年６月３日に公開しました。）
ＵＲＬは、以下のとおりです。
検索する手続き名：物品調達等競争入札参加資格審査申請手続き
５ 添付書類の提出方法について
申請は「いばらき電子申請・届出サービス」の画面で行い、申請の完了後に、添付書類を郵送してください。
添付書類については、下記あて送付願います。
（宛先等） 郵便番号３１０－８５５５
水戸市笠原町９７８番６
茨城県 会計管理課 調度担当 あて
※封筒に「競争入札参加資格・申請書類在中」と朱書
（注意事項）
① 申請書類の送付にあたっては、「〇資格審査申請書類チェックリスト」（上記３の(1)でご案内した「申請の手引き」（PDF：1,482KB）のＰ.６）で確認のうえ、申請書類とともに提出してください。
② 簡易書留等記録が残る方法で郵送してください。
※ 直接持参される場合
対面審査は行っておりませんので、申請書等を持参する場合は、受領のみとなります。
６ 申請に係る補正について
申請内容や添付書類に不備がある場合は、県から補正の連絡をいたしますので、申請内容の訂正や添付書類の再提出を行ってください。（電子申請の画面入力のみでは、手続きは完了しません。添付書類の郵送が必要です。）
申請内容や添付書類が整備された後、申請が受理されます。
７ 審査結果の通知
審査の結果、入札参加資格を有する者と決定した場合は「競争入札参加資格審査結果通知書」により通知します。
結果通知書の再交付はできませんので、紛失等のないよう保管してください。
物品調達等競争入札参加資格の更新期限の延長について（令和２年５月１８日）
本年６月から申請の受付を予定していた入札参加資格の一斉更新つきましては，新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため，令和２年９月30日に有効期間満了となる物品調達等競争入札参加資格の有効期間を令和３年９月30日まで１年間延長することとしました。
上記の有効期間の延長に伴いまして，令和２年10月１日から令和３年６月30日までに登録される物品調達等競争入札参加資格の有効期間を令和３年９月30日までとします。ただし，令和３年６月１日から令和３年９月30日までの間に新規に申請し，令和３年９月30日までに有資格者となった者の有効期間は，登録から３年後の令和６年９月30日とします。
なお，次回の物品調達等競争入札参加資格の継続申請につきましては，令和３年５月下旬にハガキ等で改めてお知らせします。
茨城県物調達等競争入札参加者資格審査要項 ～抜粋～
（競争入札参加資格の有効期間）
第６条 競争入札参加資格の有効期間は，平成14年を基準年として，３年ごとの年の10月１日から３年後 の９月30日までとする。
ただし，平成29年を基準年とする競争入札参加資格及び令和２年10月１日以降に登録された競争入札参加資格の有効期間は，令和３年９月30日までとする。
２ 前項において，第３条第１項の規定により新規に申請し，有資格者となった者に係る競争入札参加資格 の有効期間の始期は，有資格者となった日とし，前項の規定による有効期間の終期の属する年の７月１日から９月30日までの間に新規に申請し，当該期間内に有資格者となった者に係る競争入札参加資格の有効期間の終期は，当該年から３年後の９月30日とする。
茨城県内事業者の県内支店等への委任の取扱の変更について（平成30年11月1日)
茨城県競争入札参加有資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録のある茨城県内事業者の皆様からは,県内支店等への入札,契約,請求等に関する委任を,これまでお受けしておりませんでしたが,契約事務の簡素化のため平成30年11月1日より,名簿の有効期間内において県内支店等への委任をお受けすることといたしました。
茨城県内事業者の皆様で県内支店等への委任を希望される場合は,下記書類を提出していただくことにより,契約案件ごとの委任状の提出が不要となりますので,お知らせいたします。
提出書類
- 物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第9号（第143条関係））
- 委任状（名簿の有効期限である平成32年9月30日までの委任期間を設定したもの）
- 茨城県との契約を委任する県内の事業所（様式第1号（第3条関係））
入札参加資格の審査申請について（平成29年8月1日~）
新規の方につきましては,入札参加者資格審査申請書類の受付を行っておりますが,ご提出いただいた書類のうち以下の添付書類に不備があり,再提出をお願いする事象が多数発生しております。
つきましては,以下の添付書類をチェックリストで再度ご確認いただき,ご提出くださいますようよろしくお願いいたします。
原本の提出が必要な書類（いずれも申請日前3ヶ月以内の証明日もの）
1.登記事項証明書法務局発行の履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書
※以下の2点は,茨城県内に本店,支店,営業所等を持つ場合,提出が必要となります。
2.県税納税証明書（茨城県の県税事務所長発行の納税証明書）
法人・個人とも：納税証明書様式第40号の4(イ)
※すべての税目で未納がないことの記載が必要になりますので,申請の際には,「証明を受けようとする税目」「証明を受けようとする事項」の両方とも「1」にチェックしてください。
3.国税納税証明書（税務署長発行の納税証明書）
(1) 法人の場合：納税証明書「その3の3」
※法人税,消費税及び地方消費税に未納がないことが記載されている証明書
(2) 個人の場合：納税証明書「その3の2」
※所得税,消費税及び地方消費税に未納がないことが記載されている証明書
4.委任状（茨城県内の支店等の事業所に、入札や契約に関する権限を委任する場合）
納税証明の申請をされる方へ
茨城県関係の納税証明書は、申請者の印鑑（法人の代表者の場合は法人の実印）と申請者本人であることが確認できる書類等を県税事務所にお持いただき交付申請を行ってください（代理人が申請する場合は、委任状の提出が必要になります。）。
申請書様式や記載方法等は、県のホームページをご確認ください。
- こちらを参照下さい⇒納税証明申請書
ご注意
- 納税した日から概ね2週間以内に交付申請される場合は、納税状況がシステムに反映されていない場合がありますので、領収書をお持ち下さい。
- 法人県民税及び法人事業税の申告期限後、概ね10日以内に交付申請される法人の場合は、申告日及び申告方法（電子申告、郵送、持参）について、職員がお尋ねする場合があります。
- 6月上旬は、県税事務所の窓口が大変混み合い待ち時間が長くなりますのでご了承ください。
- 茨城県関係の納税証明書以外については、該当する都道府県のホームページ等でご確認ください。
- 国税関係の納税証明書の交付請求においても、代理人の方が請求される場合は委任状が必要となります。
（電子調達システムを利用されている方）メールアドレスの変更について
メールアドレスの変更のため、物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第9号）を提出されても、変更後のメールアドレスは電子調達システムには反映されません。恐れ入りますが、電子調達システムの利用者情報画面により、メールアドレスの変更をされますようお願いいたします。
操作方法
ICカードをお使いの方はこちら→利用者情報変更（ICカード）（PDF：1,348KB）
ID/パスワードをお使いの方はこちら→利用者情報変更（ID/パスワード）（PDF：1,591KB）
1入札参加資格とは？
競争入札の参加資格に関する審査を受け、競争入札に参加することができる資格のことです。
会計管理課では、物品の調達及び役務の提供（公共工事に関するものを除く。）についての参加資格の審査及び決定を行っています。
競争入札に希望される方は、申請書を提出し、有資格者の決定を得る必要があります。
茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（PDF：305KB） (平成８年２月29日茨城県告示第254号)
2資格を得たいときは？
(1)申請できない方
下記に該当する方は、申請できません。
- 契約を締結する能力を有しない方（例：成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業の許可を受けていない未成年者）
- 破産して復権を得ていない方
- 営業に際し、法令の規定に基づき、官公署の許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない方
- 茨城県税を滞納している方
- 暴力団員等である方
(2)申請書類
物品調達等競争入札参加者資格審査申請書（様式第1号）【pdf形式】（PDF：234KB）
障害者雇用の状況報告書（様式第1号の2）【pdf形式】（エクセル：28KB）…該当する場合（従業員４３.５人未満の企業のみ）
【Excel形式】（エクセル：19キロバイト）（エクセル：34KB）
添付書類
- 茨城県の県税事務所長発行の納税証明書（様式第40号の4（イ））【原本】…茨城県に納税義務がある場合
- 税務署長発行の消費税及び地方消費税の納税証明書（「その3の2」又は「その3の3」）【原本】…茨城県に納税義務がある場合
- 登記事項証明書（個人にあっては、市町村発行の身分証明書）【原本】
- 許可、認可等の取得を証する書類の写し…該当する場合
- 前年度、前々年度の財務諸表等（貸借対照表、損益計算書）の写し
- ISO14001及びエコアクション21の認証の取得並びに茨城エコ事業所の登録に係る登録証の写し…取得している場合
- 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項の規定による障害者雇用状況報告書（様式第6号）の写し（従業員４３.５人以上の企業）
- 障害者雇用の状況報告書（様式第1号の2）（従業員４３.５人未満の企業）…それぞれ該当する場合
- 茨城県働き方改革優良（推進）企業認定証の写し…該当する場合
- 委任状…茨城県内の事業所に入札や契約に関する権限を委任する場合【原本】
申請に必要な添付書類は、法人・個人事業者、建設業者、希望される営業種目等によって異なりますので、下記「申請の手引き」により確認ください。
(3)申請方法
郵送により、下記まで提出して下さい。
- 提出先〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県 会計管理課 調度グループ
(4)受付
- 新規の申請は、随時受け付けています。
（申請時期により資格の有効期間が違いますので、ご了承願います。） - 申請書の内容や添付書類に不備がある場合等には受け付けが出来ませんので、申請する前によくご確認ください。
(5)審査結果
申請書及び添付書類がすべて整っていることを確認した上で受付となります。
受付から審査結果が確定するまで、概ね４週間程度かかりますのでご了承下さい。（一斉更新の年度除く）
結果については、物品調達等競争入札参加資格審査結果通知書（様式第2号）を郵送します。
3資格の有効期間は？
令和３年５月３１日までに新規申請をされた方は、資格を得た時点から令和３年９月３０日までとなります。
更新申請をされた方及び令和３年６月１日以降に新規申請された方は、令和６年９月３０日までとなります。
4営業種目を追加・変更したい場合は？
(1)申請書類
物品調達等競争入札参加希望営業種目変更申請書（様式第3号）
許可・認可等の取得を証明する書類の写し…該当する場合
必要な許可・認可等については下記でご確認ください。（新たに希望する営業種目が官公署の許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない方は、変更できません。）
(2)受付
随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けができませんので、申請する前によくご確認ください。申請方法は、上記2(3)に準じて下さい。
(3)審査結果
申請書等を受け付け審査した後、変更後の希望種目等を記載した通知書を郵送します。
5 新たにIO14001などを取得し、審査数値に反映させたい場合は？
(1)申請できる方
下記に該当する方が申請することができます。
競争入札参加資格審査申請時に記入した決算以降に新しく決算された方
- ISO14001、エコアクション21を認証取得又は茨城エコ事業所を登録された方
- 法定雇用率以上の障害者を雇用した場合等
- 茨城県働き方改革優良（推進）企業の認定を受けた場合
- 新しい決算内容が何点になるのかは、下記を参考に計算できます。ただし、「売上高」は建設工事に係るものを除いた金額となります。
(2)申請書類
物品調達等競争入札参加資格審査数値再審査申請書（様式第5号）
財務諸表
法人の場合：新決算に係る貸借対照表、損益計算書書の写し
個人の場合：新年度分の所得税申告決算書の写し
ISO14001、エコアクション21の認証取得又は茨城エコ事業所の登録を証明する書類の写し・・・取得している場合
公共職業安定所に報告している障害者雇用状況報告書（様式第6号）の写し（従業員50人以上の企業）
障害者雇用の状況報告書（様式第1号の2）（従業員50人未満の企業）・・・それぞれ該当する場合
茨城県働き方改革優良（推進）企業認定証の写し・・・優良企業又は推進企業の認定を受けた場合
(3)受付
随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けができませんので、申請する前によくご確認ください。
(4)審査結果
申請書等を受け付けし、審査した後、再審査後の審査数値等を記載した通知書を郵送します。
6合併や分社などにより新会社等にその資格を引き継ぎたい場合は？
(1)申請できる方
下記に該当する方が申請することができます。
- 個人事業者が死亡した場合における当該個人事業者の相続人
- 個人事業者が法人を設立した場合における当該法人
- 法人が合併した場合における合併後存続する法人又は合併により設立した法人
- 法人が分割（当該営業を承継させるものに限る。）した場合における分割により当該営業を承継した法人
- 個人事業者又は法人が営業譲渡を行った場合における営業譲渡を受けた個人又は法人
- その他これらに類すると知事が認めた者
(2)申請書類
物品調達等競争入札参加資格承継審査申請書（様式第7号）
旧会社の登記事項証明書
新会社の登記事項証明書
合併契約書、営業譲渡契約書等の現在の有資格者と新会社との関係を確認できる書類の写し
委任状（茨城県内の事業所に入札、契約等の権限を委任する場合）委任先の電話・FAXを記載のこと
茨城県内の事業所一覧（県内の地区ごとに、複数か所に委任する場合）
※合併等に際し、電話番号等が変更になる場合には、別途「物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届」（下記、７（１）の様式第9号）を併せて提出してください。
(3)受付
随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けができませんので、申請する前によくご確認ください。申請方法は上記2(3)に準じて下さい。
(4)審査結果
申請書等を受け付けし、審査した後、承継後の登録番号や審査数値等を記載した通知書を郵送します。
7商号、代表者、所在地、受任者などが変更になった場合は？
（１）提出書類
- 物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第9号）
- 代表者が変更になった場合、変更後の代表者の氏名のふりがな・性別・生年月日・代表者の自宅住所を記載してください。
- 登記事項証明書（原本）（法人で商号、代表者、所在地、資本金に変更があった場合のみ）
- 委任状（代表者若しくは受任者が変更になった場合や、新たに県内の事業所に対する委任を行う場合の委任状に限る）
（委任状の書式例） ※委任先の電話・FAXを記載のこと
茨城県内の事業所一覧（県内の地区ごとに、複数か所に委任する場合）
【Excel形式】（エクセル：36KB） 【pdf形式】（PDF：123KB）
(2)受付
随時、受け付けております。
8よくあるご質問
Qわからないことがある場合は？
A手続きについては、このホームページ及び「申請の手引き」（上記2に掲載）に記載しております。もしご不明な点がある場合、下記9のお問い合わせ先までご連絡ください。
Q直近の財務諸表が作成中の場合は？
A提出できる直近の2期分で結構です。
Q 「代表者の住所等」とは、自宅の住所という意味ですか？
A はい。代表者の方のご自宅の住所を記入してください。
Q記載するメールアドレスは、会社の代表のものですか？担当部署（担当者）のものですか？
A入札担当者の方への連絡に使用しますので、入札担当部署のアドレスが望ましいです。
Q自社で現在登録している営業種目を知りたい場合は？
A最新の有資格者名簿は、県のホームページ上に掲載しております。
Q 事業がどの営業種目に該当するか、わからない場合は？
A近い項目や「その他」を選択してください。複数を選択していただいても差し支えございません。
Q茨城県内に本店、支店、営業所等の事業所が無い場合、納税証明書は必要ですか？
A県税納税証明書、国税納税証明書ともに提出は不要です。
Q提出書類の内、複写可のものと不可のものはどれですか？
A「申請の手引き」（上記2に掲載）の添付書類一覧表に記載しております。
Qなぜ代表者の自宅住所や生年月日等は必要なのですか？
A茨城県暴力団排除条例が施行されたことにより、申請の際に記載していただいております。
9お問い合わせ
申請手続きや提出書類について
会計管理課 会計指導室 調度グループ電話番号 029-301-4875（直通）
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