入札参加資格申請（物品・役務）

お知らせ

茨城県内事業者の県内支店等への委任の取扱の変更について（H3011.1)

茨城県競争入札参加有資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録のある茨城県内事業者の皆様からは,県内支店等への入札,契約,請求等に関する委任を,これまでお受けしておりませんでしたが,契約事務の簡素化のため平成30年11月1日より,名簿の有効期間内において県内支店等への委任をお受けすることといたしました。

茨城県内事業者の皆様で県内支店等への委任を希望される場合は,下記書類を提出していただくことにより,契約案件ごとの委任状の提出が不要となりますので,お知らせいたします。

提出書類

1. 物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第9号（第143条関係））
2. 委任状（名簿の有効期限である平成32年9月30日までの委任期間を設定したもの）
3. 茨城県との契約を委任する県内の事業所（様式第1号（第3条関係））

 

入札参加資格の審査申請について（H29年8月1日）

新規の方につきましては,入札参加者資格審査申請書類の受付を行っておりますが,ご提出いただいた書類のうち以下の添付書類に不備があり,再提出をお願いする事象が多数発生しております。
つきましては,以下の添付書類をチェックリストで再度ご確認いただき,ご提出くださいますようよろしくお願いいたします。

原本の提出が必要な書類（いずれも申請日前3ヶ月以内の証明日もの）

1.登記事項証明書法務局発行の履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書

※以下の2点は,茨城県内に本店,支店,営業所等を持つ場合,提出が必要となります。

2.県税納税証明書（茨城県の県税事務所長発行の納税証明書）
法人・個人とも：納税証明書様式第40号の4(イ)
※すべての税目で未納がないことの記載が必要になりますので,申請の際には,「証明を受けようとする税目」「証明を受けようとする事項」の両方とも「1」にチェックしてください。

3.国税納税証明書（税務署長発行の納税証明書）

1. 法人の場合：納税証明書「その3の3」
   ※法人税,消費税及び地方消費税に未納がないことが記載されている証明書
2. 個人の場合：納税証明書「その3の2」
   ※所得税,消費税及び地方消費税に未納がないことが記載されている証明書

納税証明の申請をされる方へ

茨城県関係の納税証明書は、申請者の印鑑（法人の代表者の場合は法人の実印）と申請者本人であることが確認できる書類等を県税事務所にお持いただき交付申請を行ってください（代理人が申請する場合は、委任状の提出が必要になります。）。
申請書様式や記載方法等は、県のホームページをご確認ください。

• こちらを参照下さい⇒納税証明申請書

ご注意

1. 納税した日から概ね2週間以内に交付申請される場合は、納税状況がシステムに反映されていない場合がありますので、領収書をお持ち下さい。
2. 法人県民税及び法人事業税の申告期限後、概ね10日以内に交付申請される法人の場合は、申告日及び申告方法（電子申告、郵送、持参）について、職員がお尋ねする場合があります。
3. 6月上旬は、県税事務所の窓口が大変混み合い待ち時間が長くなりますのでご了承ください。
4. 茨城県関係の納税証明書以外については、該当する都道府県のホームページ等でご確認ください。
5. 国税関係の納税証明書の交付請求においても、代理人の方が請求される場合は委任状が必要となります。

（電子調達システムを利用されている方）メールアドレスの変更について

メールアドレスの変更のため、物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第9号）を提出されても、変更後のメールアドレスは電子調達システムには反映されません。恐れ入りますが、電子調達システムの利用者情報画面により、メールアドレスの変更をされますようお願いいたします。

操作方法

ICカードをお使いの方はこちら→利用者情報変更（ICカード）（PDF：1,348KB）

ID/パスワードをお使いの方はこちら→利用者情報変更（ID/パスワード）（PDF：1,591KB）

 

 

1入札参加資格とは？

競争入札の参加資格に関する審査を受け、競争入札に参加することができる資格のことです。
会計管理課では、物品の調達及び役務の提供（公共工事に関するものを除く。）についての参加資格の審査及び決定を行っています。
競争入札に希望される方は、申請書を提出し、有資格者の決定を得る必要があります。

2資格を得たいときは？

(1)申請できない方

下記に該当する方は、申請できません。

• 契約を締結する能力を有しない方（例：成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業の許可を受けていない未成年者）
• 破産して復権を得ていない方
• 営業に際し、法令の規定に基づき、官公署の許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない方
• 茨城県税を滞納している方
• 暴力団員等である方

(2)申請書類

物品調達等競争入札参加者資格審査申請書（様式第1号）【pdf形式】（PDF：306KB）

【Excel形式】（エクセル：107KB）

障害者雇用の状況報告書（様式第1号の2）【pdf形式】（PDF：4キロバイト）（PDF：29KB）

【Excel形式】（エクセル：19キロバイト）…該当する場合（従業員50人未満の企業のみ）

添付書類

• 茨城県の県税事務所長発行の納税証明書（様式第40号の4（イ））…茨城県に納税義務がある場合
• 税務署長発行の消費税及び地方消費税の納税証明書（「その3の2」又は「その3の3」）…茨城県に納税義務がある場合
• 登記事項証明書（個人にあっては、身分証明書）
• 許可、認可等の取得を証する書類の写し…該当する場合
• 前年度、前々年度の財務諸表等（貸借対照表、損益計算書）の写し
• ISO14001及びエコアクション21の認証の取得並びに茨城エコ事業所の登録に係る登録証の写し…取得している場合
• 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項の規定による障害者雇用状況報告書（様式第6号）の写し（従業員50人以上の企業）
• 障害者雇用の状況報告書（様式第1号の2）（従業員50人未満の企業）…それぞれ該当する場合
• 育児休業又は介護休業の定めのある就業規則（労働基準監督署へ提出している該当箇所が記載してあるページの写し…該当する場合
• 委任状…茨城県内の事業所に入札や契約に関する権限を委任する場合

申請に必要な添付書類は、法人・個人事業者、建設業者、希望される営業種目等によって異なりますので、下記「申請の手引き」により確認ください。

(3)申請方法

郵送か持参の方法により、下記まで提出して下さい。

• 提出先〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6（行政棟6階南側）

 

(4)受付

• 新規の申請は、随時受け付けています。
  （申請時期により資格の有効期間が違いますので、ご了承願います。）
• 申請書の内容や添付書類に不備がある場合等には受け付けが出来ませんので、申請する前によくご確認ください。

(5)審査結果

申請書及び添付書類がすべて整っていることを確認した上で受付となります。

受付から審査結果が確定するまで、概ね3週間程度かかりますのでご了承下さい。

結果については、物品調達等競争入札参加資格審査結果通知書（様式第2号）を郵送します。

 

3資格の有効期間は？

平成29年6月30日までに新規申請をされた方は,資格を得た時点から平成29年9月30日までとなります。
更新申請をされた方及び平成29年7月1日以降に新規申請された方は平成32年9月30日までとなります。

4営業種目を追加・変更したい場合は？

(1)申請書類

物品調達等競争入札参加希望営業種目変更申請書（様式第3号） 【exel式】（エクセル：81KB）

【pdf形式】（PDF：108KB）

許可・認可等の取得を証明する書類の写し…該当する場合

必要な許可・認可等については下記でご確認ください。（新たに希望する営業種目が官公署の許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない方は、変更できません。）

営業種目区分表【pdf形式】（PDF：257キロバイト）

(2)受付

随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けができませんので、申請する前によくご確認ください。申請方法は、上記2(3)に準じて下さい。

(3)審査結果

申請書等を受け付けした週の翌週中に、変更後の希望種目等を記載した通知書を郵送します。

5ISO14001を取得したなど審査数値に反映させたい場合は？

(1)申請できる方

下記に該当する方が申請することができます。

競争入札参加資格審査申請時に記入した決算以降に新しく決算された方

• ISO14001、エコアクション21を認証取得又は茨城エコ事業所を登録された方
• 法定雇用率以上の障害者を雇用した場合等
• 就業規則に育児休業又は介護休業を定めた場合
• 新しい決算内容が何点になるのかは、下記を参考に計算できます。ただし、「売上高」は建設工事に係るものを除いた金額となります。

物品調達等競争入札参加者の資格審査に係る付与数値【pdf形式】（PDF：141キロバイト）

 

(2)申請書類

物品調達等競争入札参加資格審査数値再審査申請書（様式第5号）

【Excel形式】（エクセル：55キロバイト）（エクセル：58KB）

【pdf形式】（PDF：108キロバイト）（PDF：79KB）

財務諸表

法人の場合：新決算に係る貸借対照表、損益計算書書の写し

個人の場合：新年度分の所得税申告決算書の写し

ISO14001認証の取得等を証明する書類の写し・・・取得している場合

公共職業安定所に報告している障害者雇用状況報告書（様式第6号）の写し（従業員50人以上の企業）

障害者雇用の状況報告書（様式第1号の2）（従業員50人未満の企業）・・・それぞれ該当する場合

育児休業又は介護休業の定めのある就業規則（労働基準監督署へ提出している該当箇所が記載してあるページの写し）・・・該当する場合

(3)受付

随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けができませんので、申請する前によくご確認ください。

(4)審査結果

申請書等を受け付けした週の翌週中に結果が出ます。変更後の審査数値等を記載した通知書を郵送します。

6合併や分社などにより新会社等にその資格を引き継ぎたい場合は？

(1)申請できる方

下記に該当する方が申請することができます。

• 個人事業者が死亡した場合における当該個人事業者の相続人
• 個人事業者が法人を設立した場合における当該法人
• 法人が合併した場合における合併後存続する法人又は合併により設立した法人
• 法人が分割（当該営業を承継させるものに限る。）した場合における分割により当該営業を承継した法人
• 個人事業者又は法人が営業譲渡を行った場合における営業譲渡を受けた個人又は法人
• その他これらに類すると知事が認めた者

(2)申請書類

物品調達等競争入札参加資格承継審査申請書（様式第7号）

【Word形式】（ワード：35キロバイト）【pdf形式】（PDF：123KB）

旧会社の登記事項証明書

新会社の登記事項証明書

合併契約書、営業譲渡契約書等の現在の有資格者と新会社との関係を確認できる書類の写し

委任状（県内の事業所に入札、契約等の権限を委任する場合のみ）

【Word形式】（ワード：25キロバイト）【pdf形式】（PDF：5キロバイト）

 

茨城県との契約を委任する県内の事業所（県内の事業所に入札、契約等の権限を委任する場合のみ）
【Excel形式】（エクセル：24キロバイト）【pdf形式】（PDF：64キロバイト）

合併等に際し、電話番号等が変更になる場合には、別途「物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届」を提出してください。

 

(3)受付

随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けができませんので、申請する前によくご確認ください。申請方法は上記2(3)に準じて下さい。

(4)審査結果

申請書等を受け付けした週の翌週中に結果が出ます。承継後の登録番号や審査数値等を記載した通知書を郵送します。

7商号、代表者、所在地、受任者などが変更になった場合は？

(1)提出書類

• 物品調達等競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第9号）
  【Word形式】（ワード：32キロバイト）【pdf形式】（PDF：7キロバイト）
• 代表者が変更になった場合、変更後の代表者の氏名のふりがな・性別・生年月日・代表者の自宅住所を記載してください。
• 登記事項証明書（原本）（法人で商号、代表者、所在地、資本金に変更があった場合のみ）
• 委任状（代表者若しくは受任者が変更になった場合や、新たに県内の事業所に対する委任を行う場合の委任状に限る）

委任状については、特に様式を定めておりませんが、下記を参考に作成してください。

委任状（書式例）【Word形式】（ワード：23KB）【pdf形式】（PDF：68KB）

茨城県との契約を委任する県内の事業所（県内の事業所に入札、契約等の権限を委任する場合のみ）
【Excel形式】（エクセル：24キロバイト）【pdf形式】（PDF：64キロバイト）

(2)受付

 

 

8よくあるご質問

Qわからないことがある場合は？

A手続きについては、このホームページ及び「申請の手引き」（上記2に掲載）に記載しております。もしご不明な点がある場合、下記9のお問い合わせ先までご連絡ください。

 

Q直近の財務諸表が作成中の場合は？

A提出できる直近の2期分で結構です。

Q「代表者の住所等」とは自宅の住所という意味ですか？

Aはい。代表者の方のご自宅の住所を記入してください。

 

Q記載するメールアドレスは、会社の代表のものですか？担当部署（担当者）のものですか？

A入札担当者の方への連絡に使用しますので、入札担当部署のアドレスが望ましいです。

 

Q就業規則の中で、「育児・介護休暇制度については別に定める」とある場合は？

Aそちらもご提出ください。

 

Q就業規則が社外秘のため、提出できない場合は？

A「育児休業又は介護休業の定めの有無」は「無し」の扱いになります。

 

Q自社で現在登録している営業種目を知りたい場合は？

A最新の有資格者名簿は、ホームページ上で掲載しております。

Q事業がどの営業種目に該当するか分からない場合は？

A近い項目や「その他」を選択してください。複数を選択していただいても差し支えございません。

 

Q茨城県内に本店、支店、営業所等の事業所が無い場合、納税証明書は必要ですか？

A県税納税証明書、国税納税証明書ともに提出は不要です。

 

Q提出書類の内、複写可のものと不可のものはどれですか？

A「申請の手引き」（上記INDEX2に掲載）の添付書類一覧表に記載しております。

 

Qなぜ代表者の自宅住所や生年月日等は必要なのですか？

A茨城県暴力団排除条例が施行されたことにより申請の際に記載していただいております。

 

9お問い合わせ

申請手続きや提出書類について
会計管理課会計指導室調度グループ電話番号029-301-4875（直通）

 

随時受け付けています。申請書の内容や添付書類に不足がある場合等には受け付けが出来ませんので、申請する前によくご確認ください。申請方法は上記2(3)に準じて下さい。