技術情報等の流出防止対策

最近増えているトラブルや、特に注意いただきたいことを紹介します。

技術情報等の流出の脅威

日本には、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業などの国際競争力が低下するだけではなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。

技術情報等の流出防止に向けた取組

警察では、企業やアカデミアにおける技術流出の防止対策を支援するため、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。

技術情報流出防止に関する動画コンテンツ

警察庁作成動画

• なぜ技術流出防止の対策が必要なのか、国際情勢や日本の現状を解説
• 企業や研究機関でリスクが高まる場面を短編構成でわかりやすく紹介

情勢編

事例・企業編

事例・研究編

 

 

 

警視庁作成動画

• 新たな技術の開発に注ぐシステムエンジニア（俳優：のん）は、警察官（俳優：筧利夫）と共に、迫り来る罠から企業を守れるのか。
• 警視庁HP、YouTube警視庁公式チャンネルに掲載（期限：2023年11月8日）

前編

中編

後編

 

海外の捜査機関作成動画

The Company Man: Protecting America’s Secrets

The Nevernight Connection

Jack’s Story – Think Before You Link

こんなことありませんでしたか？

• 個人のSNSに、接点のない外国企業からメッセージが送られてきた
• 道端で、見知らぬ外国の人に声を掛けられた
• 付き合いのある外国企業の人から、「お礼」としてプレゼントやご馳走をされた
• 外国企業の人から、アクセス制限のある情報の提供をお願いされた

これらは、スパイがあなたに近付いてくるときのサインの一例です。

不審な動向や情報等を把握された場合は、遠慮なく警察に情報提供や相談を行っていただきますようお願いします。

 

このページの内容についてのお問い合わせ先

茨城県警察本部外事課 電話：029ー301ー0110 メール：Keizaianpo110@pref.ibaraki.lg.jp