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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 政策企画部 > 本庁 > 地域振興課 > 令和７年度シン・いばらきメシ総選挙受賞グルメ等首都圏プロモーション業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
ページ番号：67024
更新日:2025年5月1日
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令和７年度シン・いばらきメシ総選挙受賞グルメ等首都圏プロモーション業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本公募は令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付決定を前提に実施する事業であり、国において交付決定がなされなかった場合、または、国において交付金の減額や交付内容の変更が決定された場合には、この手続きの変更等（中止も含む。）を行うことがあります。
本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。
公募型プロポーザル方式
1.茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254 号）に基づく茨城県物品調達等競争入札参加者資格者名簿において、大分類「広告・出版・催物」に登録されている者であること。なお、当該要項に基づき当該参加資格者名簿への登録を申請中である者も、当該プロポーザルの参加を認めることとする。ただし、当該事業者についてのプロポーザル審査結果は、当該資格要件の審査が当該事業の契約締結期限までに終了していないとき、又は、資格を有すると認められなかったときは無効とする。
2.茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。
4.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
5.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
6.当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
7.過去5年間において、同種又は類似業務を実施した実績を有する者であること。
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