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更新日:2023年10月26日
茨城県がマイナンバー（個人番号）を利用する事務（法定事務）
個人番号利用事務
茨城県は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」といいます。）第9条第1項の規定により、皆様のマイナンバーを取り扱います。
これらの事務では県税事務所、保健所、市町村の窓口等で申請書等にマイナンバーの記入をお願いすることがあります。
また、その際は番号利用法第16条に基づき、個人番号カードまたは通知カードと運転免許証等の公的身分証明書との組み合わせで本人確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。
茨城県がマイナンバーを利用する事務は以下の事務です。
法定事務（番号利用法別表第1）について
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項番 |
事務名 |
担当課（執行機関） |
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6 |
災害救助法による救助又は扶助金の支給業務 |
防災・危機管理課（知事部局） |
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7 |
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費支給事務、療育の給付 |
健康推進課（知事部局） |
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7 |
児童福祉法による障害児入所給付費等支給事務、児童福祉法の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務 |
障害福祉課（知事部局） |
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7 |
児童福祉法による里親認定登録、児童福祉法の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務 |
青少年家庭課（知事部局） |
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9 |
児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する事務 |
青少年家庭課（知事部局） |
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10 |
予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収事務 |
感染症対策課（知事部局） |
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11 |
身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務 |
障害福祉課、福祉相談センター（知事部局） |
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14 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神措置入院関連事務 |
障害福祉課（知事部局） |
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14 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務 |
障害福祉課、精神保健福祉センター（知事部局） |
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15 |
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務 |
福祉政策課（知事部局） |
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16 |
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務 |
税務課（知事部局） |
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19 |
公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務 |
住宅課（知事部局） |
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21 |
未帰還者留守家族等援護法による留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料、遺骨の引取に要する経費又は障害一時金の支給に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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26 |
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務 |
財務課（教育委員会） |
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27 |
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務 |
保健体育課（教育委員会） |
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37 |
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務 |
青少年家庭課（知事部局） |
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40 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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42 |
戦傷病者特別援護法による援護に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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43 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務 |
青少年家庭課（知事部局） |
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44 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務 |
青少年家庭課（知事部局） |
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45 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務 |
青少年家庭課（知事部局） |
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46 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務 |
障害福祉課（知事部局） |
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47 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務 |
障害福祉課（知事部局） |
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48 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金の支給に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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50 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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51 |
雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する事務 |
労働政策課（知事部局） |
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53 |
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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63 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務 |
長寿福祉課（知事部局） |
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69 |
被災者生活再建支援法によるによる被災者生活再建支援金の支給に関する事務 |
防災・危機管理課（知事部局） |
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70 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務 |
感染症対策課（知事部局） |
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84 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 |
障害福祉課、精神保健福祉センター（知事部局） |
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89 |
地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務 |
税務課（知事部局） |
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91 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務 |
総務課私学振興室（知事部局）、財務課（教育委員会） |
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98 |
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務 |
健康推進課課（知事部局） |
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個人番号関係事務
番号利用法第9条第3項の規定により、税務署へ提出する源泉徴収票や法定調書を作成する事務等、県から皆様へマイナンバーの提供をお願いする場合があります。
その際は、番号利用法第16条に基づき、個人番号カードまたは通知カードと運転免許証等の公的身分証明書との組み合わせで本人確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。
マイナンバーの提供をお願いする主な場面
- 審査会等の委員をお願いした場合
- 講演会やイベント等の講師をお願いした場合
- 用地買収及び物件補償、借地等をお願いした場合
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