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ホーム > くらし・環境 > 交通 > 公共交通 > 地域公共交通経営改善支援事業費補助金について > 公共交通DX・GXによる経営改善支援事業
ページ番号：72197
更新日:2026年4月23日
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以下の県内事業者のうち経営改善計画書を提出する事業者に対し、DXによる業務効率化やGXによる省エネ化に係る経費を補助します。
関東鉄道株式会社、鹿島臨海鉄道株式会社、ひたちなか海浜鉄道株式会社、真岡鐵道株式会社
DXによる業務効率化やGXによる省エネ化を図るシステム等の導入経費
※令和9年2月28日までに導入が完了するものに限る。
※真岡鐵道株式会社については、県内線区においてDX・GXの効果が得られる費用に限る。
1事業者あたり上限2,500万円（補助率１／２） ※国補助金と併用可
令和8年4月1日～令和9年2月28日 ※実績報告の提出も2月28日まで
令和8年9月30日（水曜日）
| 電子申請 （交付申請） |
こちらから申請してください。（外部サイトへリンク） |
| 電子申請 （実績報告） |
準備中 |
| 書面郵送・持込 | 必要書類を下記住所にご提出ください。 〒310-8555 水戸市笠原町978番6 茨城県交通政策課鉄道G宛 |
要項・様式をここに掲載予定
次の要件をすべて満たす乗合バス事業者が対象となります。
（1）茨城県内に営業所があること。
（2）営業する系統の全てが、市町村（一部事務組合含む。以下同じ。）又は道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75同）第4条第2項に規定する地域公共交通会議等（以下、「交通会議等」）が運行主体である系統、若しくは市町村又は交通会議等との契約に基づき運行し、かつ収支赤字額の全て又はほぼ全額が補助等で充当される系統でないこと。
（3）営業する系統の全てが、道路運送法施行規則第3条の3第1号に規定する路線定期運行であって、同規則第10条第1項第1号ロの運賃を適用する系統でないこと。
（4）申請日（補助金交付申請書に記載された日）時点において営業をしていること。
DXによる業務効率化やGXによる省エネ化を図るシステム等の導入経費
※令和9年2月28日までに導入が完了するものに限る。
1事業者あたり上限1,500万円（補助率１／２） ※国補助金と併用可
令和8年4月1日～令和9年2月28日 ※実績報告の提出も2月28日まで
令和8年9月30日（水曜日）
| メール | bus@kenhojokin.jp |
| 書面郵送 |
〒310-0913 水戸市見川町2440-1 茨城県トラック総合会館 |
要項・様式をここに掲載予定
一般社団法人茨城県バス協会 TEL：029-306-8700
次の要件をすべて満たすタクシー事業者が対象となります。
（1）茨城県内に営業所があること。
（2）福祉輸送サービスに限定して一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者でないこと。
（3）申請日（補助金交付申請書兼請求書に記載された日）時点において営業をしていること。
DXによる業務効率化やGXによる省エネ化を図るシステム等の導入経費
※令和9年2月28日までに導入が完了するものに限る。
1台あたり上限6万円（補助率１／２） ※国補助金と併用可
令和8年4月1日～令和9年2月28日 ※実績報告の提出も2月28日まで
令和8年9月30日（水曜日）
| 電子申請 （交付申請） |
こちらから申請してください。（外部サイトへリンク） | |
| 電子申請 （実績報告） |
準備中 | |
| メールアドレス | kosei2@pref.ibaraki.lg.jp | |
| 書面郵送・持込 | 必要書類を下記住所にご提出ください。 〒310-8555 水戸市笠原町978番6 茨城県交通政策課地域交通G宛 |
要項・様式を掲載予定
よくあるご質問（PDF：1,345KB）