茨城県科学技術研究調査の結果について

平成25年12月26日掲載

 

【調査について】

本県の科学技術に関する研究活動の状態を調査し,科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし,平成21年経済センサス-基礎調査において産業分類上「L-71学術・開発研究機関」及び「O-816高等教育機関」に該当する全ての事業所を対象に,研究実施の有無,従業者数,研究者数,博士号取得者数,研究費の動向等について調査しました。
なお,本調査は茨城県統計条例に基づく一般統計調査です。

目次

調査の結果

1. 調査の回答状況及び研究実施の有無について
2. 研究実施事業所における従業者数について
3. 研究者数について
4. 研究費について

調査の概要

 

利用上の注意

 

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調査の結果

1.調査の回答状況及び研究実施の有無について

平成21年経済センサス-基礎調査から作成した母集団名簿（当初名簿）の370事業所へ調査票を配布した。その結果,法人解散や県外転出を除く327事業所のうち297事業所から回答を得た（回答率90.8％）。そのうち「研究を実施している」と回答した事業所（研究実施事業所…228事業所）について,所在地域別及び経営組織別の内訳は,グラフのとおりです。

図1:回答状況及び研究実施事業所の内訳（所在地域別・経営組織別）

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2.研究実施事業所における従業者数について

研究実施事業所の従業者総数は34,713人であり,男女の内訳は図2のとおりです。また,従業者数規模別の事業所数は表1のとおりです。

図2:研究実施事業所の従業者数男女別内訳

表1:従業者数規模別研究実施事業所数

 

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3.研究者数について

研究者の総数は18,047人であり,男女別内訳（図3）,博士号取得の状況（図4）及び所在地域別内訳（図5）,研究者数規模別事業所数（表2）については,各図表のとおりです。

図3:研究者数の男女別内訳

図4:研究者数の博士号取得の状況

図5:研究者数の所在地域別内訳

表2:研究者数規模別事業所数

 

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4.研究費について

研究費総額は約6,452億円であり,外部委託研究及び研究の受託については,以下のとおりです。

研究費総額	6,452億4,602万円
一事業所当たり研究費（単純平均）	33億9,603万円
研究者一人当たり研究費（単純平均）	3,910万円

• 「一事業所当たり研究費」及び「研究者一人当たり研究費」については,研究者数及び研究費について両方回答した事業所数（190事業所）とその研究者数（16,503人）を分母として算出した。

  外部委託研究について

   

  研究を実施している事業所数	228
  外部委託に関する項目について回答があった事業所数	95
  研究を外部委託していない又は未回答の事業所数	133
  研究を外部委託している事業所の比率	41.7%

   

  外部委託研究費総額	151億1,574万円
  （委託先）
  県内	12億7,123万円
  県外	81億1,949万円
  海外	7億9,601万円

  • 委託費総額のみを回答し委託先について回答してない事業所があるため,委託先の合計が総額と一致しない。

   

  研究の受託について

   

  研究を実施している事業所数	228
  研究を受託している事業所数	102
  研究を受託していない事業所数	103
  未回答の事業所数	23
  研究を受託している事業所の比率	44.7%

   

  受託研究に伴う収入総額	927億7,298万円
  （受託元）
  県内から	128億4,490万円
  県外から	744億1,234万円
  海外から	5億7,641万円

  • 受託元について回答してない事業所があるため,委託元の合計が総額と一致しない。

  図7:受託元ごとの受託研究に伴う収入額
  

  
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  調査の概要

  1.調査の目的

  茨城県科学技術研究調査は,茨城県における科学技術に関する研究活動の状態を調査し,科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

  2.調査の根拠

  調査は,茨城県統計条例（平成20年茨城県条例第45号）に基づき実施する。

  3.調査の期日

  調査の周期は1回とする。
  従業者数及び研究者数は平成25年6月1日現在,また,研究費などの財務事項は平成25年6月1日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績とする。

  4.調査の範囲

  調査の対象は,茨城県内に所在する事業所とし,平成21年経済センサス-基礎調査の結果から作成した母集団名簿のうち,日本標準産業分類における大分類「L学術研究,専門・技術サービス業」,中分類「71学術・開発研究機関」に該当する全ての事業所及び同大分類「O教育,学習支援業」,中分類「81学校教育」,小分類「816高等教育機関」に該当する全ての事業所とする。（370事業所）

  5.調査事項

  1. 研究実施の有無
  2. 従業者数
  3. 研究者数
  4. 研究に関する費用の総額
  5. 他事業所へ委託した研究費の総額及び内訳
  6. 他事業所からの研究受託の有無
  7. 他事業所からの研究受託に伴う収入総額及び内訳

  6.調査の方法

  茨城県企画部統計課が調査対象に調査票を郵送により配布をし,回答を得る方法で実施した。

  7.調査の対象数と回答率

   

  当初対象 事業所数（A）	調査対象 事業所数（B）	調査票 回答数（C）	回答率（D）
  370	327	297	90.8%

  • （注1）上記（B）は,廃業・転業・転出事業所を含まない。
  • （注2）回答率は,（C）÷（B）により算出。

  
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  利用上の注意

  1.地域区分

   

  地域名	市郡名
  県北	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市, 那珂郡（東海村）,久慈郡（大子町）
  県央	水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡（茨城町,大洗町,城里町）
  鹿行	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
  県南	土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市, かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡（美浦村,阿見町,河内町）,北相馬郡（利根町）
  県西	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡（八千代町）, 猿島郡（五霞町,境町）

   

  2.その他

  1. 単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計とが一致しない場合がある。
  2. この調査結果報告書の数値は,茨城県が独自に調査,集計したものであり,総務省が実施する科学技術研究調査とは接続しない。

  
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  図6:委託先ごとの外部委託研究費