令和2年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和3年8月31日掲載

結果の概要

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 1.概況

令和2年1月から令和2年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は320,360円で、前年に比べ0.6％減となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差0.1日減となった。総労働時間は140.3時間で、前年に比べ1.0％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は981,739人で、前年に比べ0.8％減となった。

 

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は357,749円で、前年に比べ2.4％減となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.2日で、前年差0.1日減となった。総労働時間は145.7時間で、前年に比べ0.6％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は586,764人で、前年に比べ0.7％減となった。

 

 2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は320,360円で、前年に比べ0.6％減となった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が263,255円で、前年に比べ0.2％増となり、ボーナス等の特別に支払われた給与が57,105円となった。

また、現金給与総額は全国平均の318,081円と比べると本県が2,279円上回っており、増減率は全国の1.5％減（名目賃金）と比べると、本県は0.9ポイント上回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は357,749円で、前年に比べ2.4％減となった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が288,642円で、前年に比べ0.9％減となり、ボーナス等の特別に支払われた給与が69,107円となった。

また、現金給与総額は全国平均の365,099円と比べると本県が7,350円下回っており、増減率は全国の1.7％減（名目賃金）と比べると、本県は0.7ポイント下回っている。

 

表-1：全国平均と比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	320,360	318,081	357,749	365,099
対前年増減率（％）	-0.6	-1.5	-2.4	-1.7
きまって支給する給与（円）	263,255	262,286	288,642	293,250
対前年増減率（％）	0.2	-0.8	-0.9	-1.1
所定内給与（円）	243,296	245,258	263,132	271,497
対前年増減率（％）	1.3	0.2	0.4	0.1
特別に支払われた給与（円）	57,105	55,795	69,107	71,849
対前年差（円）	-2,480	-2,601	-6,496	-3,535

 

 

図-1：現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると、「学術研究,専門技術サービス業」の528,250円が最も多く、次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」の461,238円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の96,210円であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」で13.9％減、次いで「金融業,保険業」で5.1％減であった。増加率が最も大きかったのは「サービス業」で17.0％増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で9.3％増であった。

きまって支給する給与をみると、「学術研究,専門技術サービス業」の391,027円が最も多く、次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」の376,996円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の92,292円であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」で7.3％減、次いで「宿泊業,飲食サービス業」で4.1％減であった。増加率が最も大きかったのは「サービス業」で9.9％増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で9.8％増であった。

特別に支払われた給与をみると、「学術研究,専門技術サービス業」の137,223円が最も多く、次いで「金融業、保険業」の102,966円、以下、「教育,学習支援業」、「電気・ガス業・熱供給・水道業」の順であった。

次に、製造業について産業中分類をみると、現金給与総額は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の461,612円が最も多く、次いで「一括産業」の457,011円、以下、「情報通信機械器具製造業」、「非鉄金属製造業」、「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「輸送用機械器具製造業」で37.8％減、次いで「ゴム製品製造業」で18.8％減であった。増加率が最も大きかったのは「家具・装備品製造業」で20.0％増、次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」で10.2％増であった。

きまって支給する給与をみると、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の351,099円が最も多く、次いで「一括産業」の350,378円、以下、「情報通信機械器具製造業」、「金属製品製造業」、「非鉄金属製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「輸送用機械器具製造業」で25.0％減、次いで「ゴム製品製造業」で14.8％減であった。増加率が最も大きかったのは、「家具・装備品製造業」で9.8％増、次いで「金属製品製造業」で9.1％増であった。

 

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると、「学術研究,専門技術サービス業」の572,408円が最も多く、次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」の504,459円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の88,952円であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で24.0％減、次いで「運輸業,郵便業」で22.2％減であった。増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で83.3％増、次いで「サービス業」で20.7%増であった。

きまって支給する給与をみると、「学術研究,専門技術サービス業」の414,473円が最も多く、次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」の408,111円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の86,278円であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で22.9％減、次いで「運輸業,郵便業」で15.6％減であった。増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で65.9％増、次いで「サービス業」で15.2％増であった。

特別に支払われた給与をみると、「学術研究,専門技術サービス業」の157,935円が最も多く、次いで「金融業,保険業」の119,289円、以下、「不動産業,物品賃貸業」、「教育,学習支援業」の順であった。

次に、製造業について産業中分類をみると、現金給与総額は「一括産業」の483,627円が最も多く、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の478,432円、以下、「非鉄金属製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「木材・木製品製造業（家具を除く）」で39.4％減、次いで「輸送用機械器具製造業」で39.0％減であった。増加率が最も大きかったのは「家具・装備品製造業」で19.3％増、次いで「窯業・土石製品製造業」で7.4％増であった。

きまって支給する給与をみると、「一括産業」の364,623円が最も多く、次いで「ゴム製品製造業」の364,002円、以下、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「非鉄金属製造業」、「情報通信機械器具製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「木材・木製品製造業（家具を除く）」で32.1％減、次いで「輸送用機械器具製造業」で26.3％減であった。増加率が最も大きかったのは「家具・装備品製造業」で11.8％増、次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」及び「一括産業」で5.3％増であった。

 

表-2:産業別賃金の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）
調査産業計	320,360	-0.6	263,255	0.2	357,749	-2.4	288,642	-0.9
建設業	389,042	8.6	322,226	9.2	x	x	x	x
製造業	371,197	-4.9	300,796	-2.7	387,519	-5.5	308,790	-3.6
電気・ガス業・熱供給・水道業	461,238	1.2	376,996	2.8	504,459	0.0	408,111	2.9
情報通信業	393,410	-2.7	326,514	-2.0	413,689	10.2	334,888	6.6
運輸業,郵便業	289,963	-13.9	257,079	-7.3	326,780	-22.2	275,146	-15.6
卸売業,小売業	231,327	-0.7	196,054	-3.2	244,320	6.4	210,206	6.4
金融業,保険業	436,850	-5.1	333,884	-3.0	482,929	-13.5	363,640	-9.9
不動産業,物品賃貸業	322,325	9.3	261,951	9.8	421,750	-6.1	315,553	-1.8
学術研究,専門技術サービス業	528,250	8.2	391,027	6.7	572,408	9.9	414,473	7.6
宿泊業,飲食サービス業	96,210	-4.2	92,292	-4.1	88,952	-24.0	86,278	-22.9
生活関連サービス業,娯楽業	177,201	-3.5	157,456	-2.2	184,208	83.3	161,259	65.9
教育,学習支援業	426,793	5.6	330,619	7.7	442,402	-5.8	342,658	-2.7
医療,福祉	309,206	-1.7	265,303	-1.1	342,033	-3.1	293,191	-1.4
複合サービス事業	364,886	-2.9	291,592	1.0	375,844	-2.6	301,690	-3.9
サービス業	287,192	17.0	237,119	9.9	261,485	20.7	220,941	15.2

 

 

図-2:現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）

 

 

表-3:製造業中分類における賃金の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）
製造業計	371,197	-4.9	300,796	-2.7	387,519	-5.5	308,790	-3.6
食料品製造業, 飲料・たばこ・飼料製造業	306,252	2.4	256,332	2.0	314,700	4.7	261,297	3.1
繊維工業	x	x	x	x	x	x	x	x
木材・木製品製造業 （家具を除く）	306,361	-16.8	260,878	-8.7	377,493	-39.4	245,839	-32.1
家具・装備品製造業	379,725	20.0	295,685	9.8	390,199	19.3	301,055	11.8
パルプ・紙・ 紙加工品製造業	351,536	10.2	291,405	4.8	395,853	4.8	322,893	1.1
印刷・同関連業	349,527	-15.6	307,696	-8.8	362,277	-3.3	302,348	-0.6
化学工業,石油製品・ 石炭製品製造業	425,899	-0.8	332,921	-0.6	463,766	5.2	355,793	4.2
プラスチック製品製造業	342,578	-7.4	280,096	-8.3	371,556	-4.3	298,875	-6.0
ゴム製品製造業	341,705	-18.8	291,090	-14.8	437,604	-2.9	364,002	-2.1
窯業・土石製品製造業	340,622	-2.7	297,699	-4.1	384,850	7.4	318,145	2.5
鉄鋼業	383,910	-14.7	319,288	-9.8	397,272	-14.3	329,112	-8.9
非鉄金属製造業	428,608	-3.4	335,557	-4.9	471,543	-6.1	361,065	-8.4
金属製品製造業	425,507	0.4	344,095	9.1	364,488	-19.6	291,288	-10.7
業務用機械器具製造業	388,524	-13.2	302,352	-9.1	394,387	-13.8	304,863	-9.1
電子部品・デバイス・ 電子回路製造業	461,612	-2.8	351,099	-2.5	478,432	-0.6	363,138	-0.5
電気機械器具製造業	380,870	-4.9	296,160	-5.0	397,636	-4.7	304,095	-5.4
情報通信機械器具製造業	455,115	-6.9	350,156	-4.4	465,575	-4.8	355,835	-3.0
輸送用機械器具製造業	256,626	-37.8	243,030	-25.0	264,158	-39.0	250,119	-26.3
その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業	298,042	-1.5	270,553	0.4	342,569	4.8	298,210	5.3
一括産業	457,011	1.5	350,378	2.5	483,627	3.9	364,623	5.3

• 「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

 

 

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では100.7、30人以上では98.0であった。

表-4:賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

区分		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	318,081	365,099
	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	320,360	357,749
	指数（％）	100.7	98.0

 

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「学術研究,専門技術サービス業」の164.9、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の30.0で、その差は134.9ポイントとなった。

また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「学術研究,専門技術サービス業」の160.0、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の24.9で、その差は135.1ポイントとなった。

 

表-5:産業別賃金

5-1:現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	121.4	115.9	144.0	122.8	90.5	72.2	136.4
30人以上	100.0	x	108.3	141.0	115.6	91.3	68.3	135.0

 

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術 サービス業	宿泊業, 飲食 サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合 サービス事業	サービス業
5人以上	100.6	164.9	30.0	55.3	133.2	96.5	113.9	89.6
30人以上	117.9	160.0	24.9	51.5	123.7	95.6	105.1	73.1

 

5-2:きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	122.4	114.3	143.2	124.0	97.7	74.5	126.8
30人以上	100.0	x	107.0	141.4	116.0	95.3	72.8	126.0

 

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術 サービス業	宿泊業, 飲食 サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合 サービス事業	サービス業
5人以上	99.5	148.5	35.1	59.8	125.6	100.8	110.8	90.1
30人以上	109.3	143.6	29.9	55.9	118.7	101.6	104.5	76.5

 

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は、調査産業計の事業所規模5人以上では54.4、30人以上では56.9となった

これを産業別にみると、5人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の72.5、最も大きいのが「卸売業,小売業」の39.7であった。また、30人以上では差が最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の75.8、最も大きいのが「卸売業,小売業」の44.0であった。

 

表-6:産業別男女別賃金

区分		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	401,781	218,652	100.0	54.4
	建設業	420,915	241,983	100.0	57.5
	製造業	429,290	224,957	100.0	52.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	492,437	287,803	100.0	58.4
	情報通信業	431,815	256,191	100.0	59.3
	運輸業,郵便業	325,108	173,293	100.0	53.3
	卸売業,小売業	343,312	136,336	100.0	39.7
	金融業,保険業	592,720	296,099	100.0	50.0
	不動産業,物品賃貸業	411,434	239,682	100.0	58.3
	学術研究,専門技術サービス業	606,884	350,522	100.0	57.8
	宿泊業,飲食サービス業	125,880	77,686	100.0	61.7
	生活関連サービス業,娯楽業	257,209	113,366	100.0	44.1
	教育,学習支援業	504,799	366,031	100.0	72.5
	医療,福祉	413,282	273,962	100.0	66.3
	複合サービス事業	440,775	269,897	100.0	61.2
	サービス業	338,875	187,841	100.0	55.4
事業所規模30人以上	調査産業計	433,859	246,650	100.0	56.9
	建設業	x	x	x	x
	製造業	440,342	240,445	100.0	54.6
	電気・ガス・熱供給・水道業	532,631	317,993	100.0	59.7
	情報通信業	466,974	245,350	100.0	52.5
	運輸業,郵便業	353,874	212,052	100.0	59.9
	卸売業,小売業	360,394	158,574	100.0	44.0
	金融業,保険業	700,100	328,391	100.0	46.9
	不動産業,物品賃貸業	494,600	285,370	100.0	57.7
	学術研究,専門技術サービス業	647,048	388,158	100.0	60.0
	宿泊業,飲食サービス業	100,589	76,273	100.0	75.8
	生活関連サービス業,娯楽業	295,112	135,144	100.0	45.8
	教育,学習支援業	525,713	355,889	100.0	67.7
	医療,福祉	445,483	297,406	100.0	66.8
	複合サービス事業	440,054	244,562	100.0	55.6
	サービス業	315,754	162,707	100.0	51.5

 

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