令和2年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和3年8月31日掲載

 

結果の概要

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 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

 

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差0.1日減であった。また、調査産業計の年間出勤日数は218日で、前年差1日減であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「建設業」の248日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の156日、その差は92日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.2日で、前年差0.1日減であった。また、調査産業計の年間出勤日数は219日で、前年差1日減であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の232日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の140日、その差は92日となった。

 

図-3:出勤日数の規模別,産業別比較

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は140.3時間で、前年に比べ1.0％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が129.5時間で、前年に比べ0.6％減となり、残業等の所定外労働時間が10.8時間で、前年に比べ5.2％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると、1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の11.1％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の12.3％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の10.3％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の10.3％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の84.1％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の42.5％減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は、1,684時間となった。これを産業別にみると、最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,095時間で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の900時間で、その差は1,195時間となった。

 

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は145.7時間で、前年に比べ0.6％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が133.1時間で、前年に比べ0.1％減となり、残業等の所定外労働時間が12.6時間で、前年に比べ5.1％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると、1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の21.2％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の29.8％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の18.7％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の28.4％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の120.1％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の53.5％減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は、1,748時間となった。これを産業別にみると、最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,023時間、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の780時間で、その差は1,243時間となった。

 

表-7:出勤日数及び労働時間の動き

区分		出勤日数			総実労働時間数			所定内労働時間数		所定外労働時間数
		年間	1か月平均	対前年差	年間	1か月平均	同前年比	1か月平均	同前年比	1か月平均	同前年比
事業所規模 5人以上		日	日	日	時間	時間	％	時間	％	時間	％
	調査産業計	218	18.1	-0.1	1684	140.3	-1.0	129.5	-0.6	10.8	-5.2
	建設業	248	20.6	0.3	2006	167.2	4.5	150.8	3.4	16.4	14.5
	製造業	225	18.7	-0.2	1860	155.0	-3.7	141.0	-1.7	14.0	-20.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	227	18.9	0.0	1799	149.9	-0.2	140.0	0.4	9.9	-8.6
	情報通信業	225	18.7	0.4	1894	157.8	2.3	145.6	3.5	12.2	-10.7
	運輸業,郵便業	231	19.2	0.7	2095	174.6	11.1	144.9	5.4	29.7	51.7
	卸売業,小売業	214	17.8	-0.5	1487	123.9	-5.9	118.6	-4.8	5.3	-25.5
	金融業,保険業	220	18.3	-0.3	1712	142.7	-3.2	133.7	-2.5	9.0	-14.5
	不動産業,物品賃貸業	238	19.8	1.6	1902	158.5	9.4	148.3	10.3	10.2	-2.5
	学術研究,専門技術サービス業	221	18.4	0.1	1789	149.1	1.0	136.5	0.9	12.6	2.5
	宿泊業,飲食サービス業	156	13.0	-0.9	900	75.0	-12.3	72.2	-10.3	2.8	-42.5
	生活関連サービス業,娯楽業	183	15.2	-1.3	1219	101.6	-6.6	98.3	-8.2	3.3	84.1
	教育,学習支援業	207	17.2	-0.3	1673	139.4	2.9	125.1	1.2	14.3	21.0
	医療,福祉	222	18.5	0.4	1648	137.3	0.4	132.9	2.0	4.4	-31.4
	複合サービス事業	225	18.7	0.0	1709	142.4	-4.8	135.5	-5.1	6.9	1.3
	サービス業	219	18.2	-0.5	1698	141.5	2.7	130.9	2.2	10.6	9.7
事業所規模 30人以上	調査産業計	219	18.2	-0.1	1748	145.7	-0.6	133.1	-0.1	12.6	-5.1
	建設業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
	製造業	224	18.6	-0.2	1882	156.8	-3.0	141.8	-1.4	15.0	-16.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	232	19.3	0.2	1891	157.6	1.7	143.2	2.3	14.4	-3.4
	情報通信業	222	18.5	0.3	1862	155.2	1.5	143.3	2.7	11.9	-10.8
	運輸業,郵便業	222	18.5	0.3	2023	168.6	7.0	137.9	0.7	30.7	49.6
	卸売業,小売業	225	18.7	-0.3	1598	133.2	1.9	126.1	3.1	7.1	-17.2
	金融業,保険業	214	17.8	-0.6	1686	140.5	-5.7	132.1	-2.6	8.4	-37.3
	不動産業,物品賃貸業	231	19.2	-0.7	1904	158.7	-3.5	149.5	-2.9	9.2	-11.9
	学術研究,専門技術サービス業	218	18.1	0.1	1799	149.9	2.6	137.0	2.0	12.9	10.4
	宿泊業,飲食サービス業	140	11.6	-2.4	780	65.0	-29.8	62.5	-28.4	2.5	-53.5
	生活関連サービス業,娯楽業	176	14.6	0.2	1225	102.1	21.2	97.1	18.7	5.0	120.1
	教育,学習支援業	204	17.0	-0.2	1582	131.8	-1.3	121.9	-3.3	9.9	31.9
	医療,福祉	226	18.8	0.4	1722	143.5	-1.4	138.3	0.3	5.2	-32.3
	複合サービス事業	232	19.3	0.9	1822	151.8	1.8	138.0	2.4	13.8	-3.9
	サービス業	218	18.1	-0.2	1693	141.1	6.5	128.5	6.1	12.6	11.2

 

 

図-4:総実労働時間数の規模別、産業別比較

 

図-5:労働時間の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

 

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は、調査産業計の事業所規模5人以上では76.9で、30人以上では82.1となった。

これを産業別にみると、5人以上で差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の91.5で、最も大きいのが「生活関連サービス業,娯楽業」の64.0であった。30人以上では差が最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の100.9で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の70.8であった。

表-8:産業別男女別労働時間

区分		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	156.3	120.2	100.0	76.9
	建設業	174.1	135.8	100.0	78.0
	製造業	162.1	136.9	100.0	84.5
	電気・ガス・熱供給・水道業	154.5	124.5	100.0	80.6
	情報通信業	164.9	132.1	100.0	80.1
	運輸業,郵便業	189.0	126.5	100.0	66.9
	卸売業,小売業	146.7	104.7	100.0	71.4
	金融業,保険業	158.8	128.2	100.0	80.7
	不動産業,物品賃貸業	166.4	151.3	100.0	90.9
	学術研究,専門技術サービス業	154.9	136.0	100.0	87.8
	宿泊業,飲食サービス業	85.2	68.8	100.0	80.8
	生活関連サービス業,娯楽業	127.1	81.3	100.0	64.0
	教育,学習支援業	146.4	133.9	100.0	91.5
	医療,福祉	151.1	132.5	100.0	87.7
	複合サービス事業	149.8	133.1	100.0	88.9
	サービス業	150.9	123.3	100.0	81.7
事業所規模30人以上	調査産業計	157.2	129.0	100.0	82.1
	建設業	x	x	x	x
	製造業	161.7	143.2	100.0	88.6
	電気・ガス・熱供給・水道業	161.2	133.9	100.0	83.1
	情報通信業	165.2	123.6	100.0	74.8
	運輸業,郵便業	178.5	126.4	100.0	70.8
	卸売業,小売業	152.7	118.7	100.0	77.7
	金融業,保険業	159.8	126.7	100.0	79.3
	不動産業,物品賃貸業	165.4	146.0	100.0	88.3
	学術研究,専門技術サービス業	154.3	139.0	100.0	90.1
	宿泊業,飲食サービス業	64.7	65.3	100.0	100.9
	生活関連サービス業,娯楽業	127.7	90.7	100.0	71.0
	教育,学習支援業	141.7	121.7	100.0	85.9
	医療,福祉	149.8	140.8	100.0	94.0
	複合サービス事業	158.9	137.4	100.0	86.5
	サービス業	153.6	118.6	100.0	77.2

 

 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は981,739人で、前年に比べ0.8％減となった。

これを産業別の対前年増減率をみると、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の6.5％減であり、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の6.3％減であった。増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の5.1％増であり、次いで「卸売業,小売業」の2.0％増であった。

 

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は586,764人で、前年に比べ0.7％減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると、減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の10.6％減、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の8.1％減であった。増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の12.2％増、次いで「情報通信業」の3.5％増であった。

 

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.63％で、年平均離職率は1.73％となった。

これを産業別にみると、入職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が3.21％で最も大きく、「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.75％で最も小さかった。離職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が4.05％で最も大きく、「情報通信業」が0.67％で最も小さかった。

 

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.53％で、年平均離職率は1.59％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.37％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.99％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.23％で最も大きく、「情報通信業」が0.65％で最も小さかった。

 

表-9:入職・離職率の動き

 

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数（人）	前年比（％）	年間（％）	年間（％）	実数（人）	前年比（％）	年間（％）	年間（％）
調査産業計	981,739	-0.8	1.63	1.73	586,764	-0.7	1.53	1.59
建設業	48,105	-3.5	1.05	0.93	x	x	x	x
製造業	241,000	-2.2	1.07	1.15	195,279	-3.1	1.03	1.12
電気・ガス・ 熱供給・水道業	5,275	-0.7	0.75	0.98	3,157	-2.4	1.14	1.52
情報通信業	10,806	0.7	1.07	0.67	8,022	3.5	1.18	0.65
運輸業,郵便業	64,458	-1.1	0.94	1.24	37,167	-3.1	1.22	1.69
卸売業,小売業	166,665	2.0	1.86	1.86	66,665	2.7	1.65	1.75
金融業,保険業	24,677	5.1	1.93	1.51	10,361	12.2	2.20	1.00
不動産業, 物品賃貸業	7,384	-2.6	1.83	1.75	2,055	-1.9	1.22	1.47
学術研究,専門技術 サービス業	47,400	-2.1	1.26	1.38	35,905	-2.8	1.53	1.61
宿泊業, 飲食サービス業	55,719	-6.5	3.13	3.97	19,481	-3.0	3.37	3.23
生活関連サービス業, 娯楽業	29,346	-6.3	3.21	4.05	11,478	-8.1	1.27	1.87
教育,学習支援業	66,905	0.9	2.62	2.50	42,037	0.6	3.07	3.08
医療,福祉	142,324	1.4	1.64	1.41	94,144	1.6	1.47	1.34
複合サービス事業	7,490	-1.2	0.91	1.27	2,749	-10.6	0.99	1.06
サービス業	64,184	-0.5	1.82	2.21	46,230	0.7	2.10	2.37

 

図-6:月別入職・離職率の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに「製造業」、「卸売業,小売業」、「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、事業所規模5人以上では27.2％、事業所規模30人以上では22.8％となった。

これを産業別にみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「卸売業,小売業」において、占める割合が大きい。

 

表-10:常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100,単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	4.9	24.5	0.5	1.1	6.6	17.0	2.5
30人以上	100.0	x	33.3	0.5	1.4	6.3	11.4	1.8

 

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術 サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	0.8	4.8	5.7	3.0	6.8	14.5	0.8	6.5
30人以上	0.4	6.1	3.3	2.0	7.2	16.0	0.5	7.9

 

図-7:常用労働者の構成比(%)

 

 

表-11:パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	27.2	4.3	13.6	4.0	7.6	20.9	48.2	9.6
30人以上	22.8	x	12.0	1.9	9.3	18.4	56.8	0.8

 

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術 サービス業	宿泊業, 飲食 サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	21.1	10.1	84.8	50.6	22.4	24.8	13.3	23.4
30人以上	8.0	8.9	87.2	42.5	21.3	18.7	25.8	26.2

 

 

図-8:産業別、規模別常用労働者数

 

 5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

(1)賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は、一般労働者の事業所規模5人以上で402,237円（前年に比べ1.4％減）、事業所規模30人以上で429,459円（前年に比べ3.4％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で101,230円（前年に比べ0.8％減）、事業所規模30人以上で114,673円（前年に比べ0.2％増）であった。

きまって支給する給与は、一般労働者の事業所規模5人以上で325,113円（前年に比べ0.4％減）、事業所規模30人以上で341,149円（前年に比べ1.6％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で97,704円（前年に比べ1.8％減）、事業所規模30人以上で110,660円（前年に比べ0.5％減）であった。

(2)日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は、一般労働者の事業所規模5人以上で19.4日（前年比0.1日減）、事業所規模30人以上で19.1日（前年比0.2日減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で14.6日（前年比0.3日減）、事業所規模30人以上で15.1日（前年比0.3日減）であった。

総実労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で160.8時間（前年に比べ1.3％減）、事業所規模30人以上で161.0時間（前年に比べ1.3％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で85.2時間（前年に比べ2.3％減）、事業所規模30人以上で93.7時間（前年に比べ1.0％増）であった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で146.8時間（前年に比べ0.8％減）、事業所規模30人以上で145.6時間（前年に比べ0.8％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で83.0時間（前年に比べ2.2％減）、事業所規模30人以上で90.7時間（前年に比べ1.7％増）であった。

所定外労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で14.0時間（前年に比べ6.4％減）、事業所規模30人以上で15.4時間（前年に比べ5.2％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で2.2時間（前年に比べ5.2％減）、事業所規模30人以上で3.0時間（前年に比べ14.5％減）であった。

(3)常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は、一般労働者の事業所規模5人以上で714,886人（前年に比べ0.4％増）、事業所規模30人以上では453,131人（前年に比べ0.4％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で266,853人（前年に比べ3.9％減）、事業所規模30人以上で133,633人（前年に比べ4.1％減）であった。

表-12:就業形態別比較

調査産業計

	現金給与 総額	きまって 支給する 給与	特別に 支払われた 給与	出勤日数	総実 労働時間	所定内 労働時間	所定外 労働時間	常用 労働者数
事業所規模5人以上	円	円	円	日	時間	時間	時間	人
一般労働者	402,237	325,113	77,124	19.4	160.8	146.8	14.0	714,886
パートタイム労働者	101,230	97,704	3,526	14.6	85.2	83.0	2.2	266,853
事業所規模30人以上	円	円	円	日	時間	時間	時間	人
一般労働者	429,459	341,149	88,310	19.1	161.0	145.6	15.4	453,131
パートタイム労働者	114,673	110,660	4,013	15.1	93.7	90.7	3.0	133,633

図-9:規模別、就業形態別給与額比較

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