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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク（統計課） > 分野別≪労働・賃金≫ > 平成28年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き > 毎月勤労統計調査特別調査結果

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ページ番号：43191

更新日:2017年11月2日

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毎月勤労統計調査特別調査結果

平成28年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き
（毎月勤労統計調査地方調査年報）

平成29年11月2日掲載

調査の概要

1.調査の目的

この調査は,常用労働者1～4人の事業所における賃金,労働時間,及び雇用の実態を明らかにして,毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに,各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

この調査は,日本標準産業分類（平成19年11月改定）のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）」に属し,かつ平成28年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）で1～4人の常用労働者を雇用する事業所のうち厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する約400事業所について調査を行った。

3.主な用語の定義

（1）常用労働者

平成28年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）当該事業所に在籍している者で,次のいずれかに該当する者をいう。

（イ）期間を定めずに,又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者。
（ロ）日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている者で,前2ヶ月（5月及び6月）の各月にそれぞれ18日以上雇われた者。

（2）出勤日数

本来の業務遂行のために実際に出勤した日数のことで,有給であっても出勤しない日は含めないが,1日に1時間でも就業すれば1出勤日とする。

（3）1日の実労働時間数

7月中の通常日に労働者が実際に働いた時間のことで,休憩時間は含まない。

（4）きまって支給する現金給与額

労働契約,労働協約,給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件,算定方法によって毎月現金で支給されている給与（基本給・家族手当・通勤手当・残業手当など）のことをいい,所得税,各種社会保険料などを差し引く以前の金額である。

（5）特別に支払われた現金給与額

平成27年8月～平成28年7月までの1年間に「きまって支給する現金給与額」以外に現金で支払われた給与のことで,夏季又は年末の賞与,3ヶ月を超える期間で算定される給与,ベースアップの差額追給分及び支給事由の発生が不確実な給与（税込）である。

4.結果の算定

調査結果は,本県の常用労働者1～4人規模全ての事業所に対応するよう復元して算定された数値である。

5.結果の公表

下記の産業は,調査産業には含まれているが,調査事業所数が僅少のため公表していない。

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
複合サービス業

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結果の概要（調査産業計）

常用労働者数	38,065人
男	16,934人
女	21,131人
出勤日数	20.5日
男	22.2日
女	19.0日
1日の実労働時間数	7.1時間
男	7.9時間
女	6.6時間
きまって支給する現金給与額	191,855円
男	253,620円
女	142,358円
特別に支払われた現金給与額	190,173円
男	231,788円
女	155,909円

1.常用労働者数

常用労働者数は,調査産業計で38,065人であった。また,地方調査（5人以上規模）を加えた常用労働者の総数は,平成28年7月時点で1,039,970人となり,1～4人規模の構成比は3.7％であった。

産業別に常用労働者の構成比をみると,「卸売業,小売業」が23.3％と最も大きく,次いで「建設業」15.8％,「医療,福祉」10.9％の順であった。

また,男女別にみると,男は「建設業」が30.0％と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が24.2％,女は「卸売業,小売業」が22.5％と最も多く,次いで「医療・福祉」が17.6％であった。

図-1:産業,性別常用労働者構成比

図-1産業,性別常用労働者構成比のグラフ

2.出勤日数

平成28年7月における1ヶ月の出勤日数は,調査産業計で20.5日（前年20.6日）であり,全国（20.2日）より0.3日多くなっている。

また,男女別にみると,男（22.2日）が女（19.0日）より3.2日多くなっている。

3.1日の労働時間数

平成28年7月における1日の実労働時間数は,調査産業計で7.1時間（前年は7.1時間）であり,全国（7.0時間）より0.1時間多くなっている。

また,男女別にみると,男（7.9時間）が女（6.6時間）より1.3時間長かった。

第1表:産業及び男女別推計常用労働者数,月間出勤日数及び1日の実労働時間数

区分	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数
区分	計	男	女	計	男	女	計	男	女
	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	38,065	16,934	21,131	20.5	22.2	19.0	7.1	7.9	6.6
建設業	5,999	5,078	921	22.0	22.3	19.9	7.5	7.7	6.4
製造業	3,520	1,970	1,550	19.6	21.3	17.5	6.7	7.6	5.6
電気・ガス・熱供給・水道業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業,郵便業	1,037	882	155	19.7	20.0	18.3	7.4	7.4	7.4
卸売業,小売業	8,856	4,100	4,756	21.7	23.1	20.5	7.4	8.0	6.9
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業, 物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	1,910	721	1,189	19.7	21.3	18.7	7.3	7.9	6.9
宿泊業, 飲食サービス業	2,223	242	1,981	19.5	27.8	18.5	6.0	8.7	5.6
生活関連サービス業,娯楽業	4,028	664	3,364	20.4	23.4	19.9	7.1	7.8	6.9
教育,学習支援業	1,724	530	1,195	15.5	19.9	13.6	5.3	6.6	4.7
医療,福祉	4,156	428	3,728	19.2	21.9	18.9	7.2	10.7	6.7
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	2,899	1,814	1,084	22.1	22.6	21.3	7.6	7.9	7.1
(参考)平成28年全国	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	1,914,300	823,851	1,090,449	20.2	21.6	19.1	7.0	7.8	6.5

図-2:出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移

図-2出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移のグラフ

4.きまって支給する現金給与額

調査産業計では191,855円で,前年（186,962円）に比べ2.6％の減となり,全国を100とした格差は,98.0であった。

また,男を100とした男女の格差を調査産業計でみると,56.1であった。これは,全国の格差（53.2）より小さい。

5.特別に支払われた現金給与額（勤続年数1年以上）

平成27年8月から平成28年7月までの1年間に特別に支払われた現金給与額は,調査産業計では190,173円（前年172,579円）で,全国を100とした格差は83.7であった。

また,男を100とした男女格差を調査産業計でみると67.3であった。これは,全国の男女格差（43.7）より小さい。

第2表:産業及び男女別推計月間きまって支給する現金給与額及び年間特別に支払われた現金給与額

区分	きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額 (勤続年数1年以上)
区分	計	男	女	計	男	女
	円	円	円	円	円	円
調査産業計	191,855	253,620	142,358	190,173	231,788	155,909
建設業	257,179	281,039	125,565	154,063	165,808	87,662
製造業	176,265	238,688	96,888	118,762	185,604	34,106
電気・ガス・熱供給・水道業	x	x	x	x	x	x
情報通信業	x	x	x	x	x	x
運輸業,郵便業	236,948	255,980	128,444	237,795	275,068	50,958
卸売業,小売業	180,359	217,902	147,992	139,564	228,537	60,375
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	252,852	337,675	201,453	421,639	584,814	322,761
宿泊業,飲食サービス業	89,783	173,833	79,510	19,112	39,950	16,196
生活関連サービス業,娯楽業	140,976	191,175	131,075	35,967	48,322	33,988
教育,学習支援業	116,347	153,774	99,760	245,710	168,180	273,754
医療,福祉	194,513	327,130	179,290	261,809	22,628	294,332
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	222,380	282,020	122,594	241,453	281,837	179,250
（*参考）平成28年全国*	円	円	円	円	円	円
調査産業計	195,701	266,871	141,931	227,206	332,437	145,200

第3表:産業及び男女別常用労働者数,1人平均月間出勤日数,1日の実労働時間数及びきまって支給する現金給与額及び特別に支払われた現金給与額の推移

平成27年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	43,465	18,823	24,642	20.6	22.4	19.3	7.1	7.9	6.5	186,962	247,423	140,779	172,579	208,533	143,778
建設業	6,377	5,161	1,216	21.6	22.2	19.5	7.4	7.8	5.6	246,689	279,039	108,319	124,583	142,840	48,427
製造業	4,759	2,819	1,940	20.1	20.4	19.5	7.1	7.9	6.1	190,284	237,474	121,715	155,230	189,142	106,493
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,041	965	76	21.5	22.0	15.5	7.6	7.6	8.0	193,582	200,448	106,150	136,216	146,913	-
卸売業, 小売業	10,898	4,536	6,363	21.5	23.8	19.9	7.5	8.2	7.0	175,922	220,097	144,434	137,804	210,023	81,898
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	1,876	1,027	849	21.7	22.8	20.3	7.5	8.0	6.9	256,134	311,562	189,083	297,562	373,631	213,545
宿泊業, 飲食サービス業	2,744	294	2,449	18.1	26.0	17.1	5.7	8.2	5.5	85,316	183,501	73,521	38,688	-	42,501
生活関連サービス業,娯楽業	5,156	965	4,190	19.7	20.5	19.5	7.0	8.0	6.8	136,010	190,020	123,568	54,233	55,393	53,947
教育,学習支援業	1,696	492	1,204	18.3	22.5	16.6	5.5	6.4	5.1	131,651	150,255	124,043	138,663	3,243	185,579
医療,福祉	4,025	194	3,831	19.5	21.2	19.4	6.5	8.7	6.4	189,459	377,699	179,911	257,677	63,189	268,670
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	2,846	1,757	1,089	22.9	23.4	22.2	7.2	7.8	6.4	224,475	276,991	139,791	283,156	330,539	205,924

平成26年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	50,766	26,644	24,122	20.6	21.4	19.6	7.3	8.0	6.5	203,428	260,030	140,907	184,180	242,147	117,985
建設業	9,972	8,237	1,735	21.3	21.5	20.8	7.7	8.0	6.3	263,365	284,360	163,669	164,732	181,598	86,549
製造業	4,041	2,583	1,457	19.7	19.8	19.3	7.0	7.3	6.4	174,951	211,083	110,887	115,108	170,282	16,847
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,333	1,023	310	21.5	21.4	22.0	8.1	8.5	6.9	214,632	234,095	150,284	61,439	80,023	-
卸売業, 小売業	12,282	6,378	5,904	20.6	21.4	19.6	7.4	8.2	6.6	198,459	264,146	127,490	215,959	350,439	69,388
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	2,745	979	1,766	21.3	22.8	20.5	7.4	8.0	7.0	209,004	267,390	176,638	242,325	323,280	199,224
宿泊業, 飲食サービス業	5,252	1,440	3,812	18.6	20.4	17.9	6.0	7.8	5.3	103,527	177,393	75,629	18,273	23,623	16,258
生活関連サービス業,娯楽業	2,990	864	2,126	22.8	24.2	22.2	7.5	8.5	7.1	172,113	235,704	146,275	97,570	113,154	90,217
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	4,237	220	4,018	19.3	19.6	19.3	6.6	7.7	6.5	186,658	327,050	178,978	195,221	94,177	201,476
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	4,908	3,534	1,375	21.9	21.9	21.7	7.7	8.0	7.0	235,633	263,095	165,057	259,667	272,879	227,121

第4表:都道府県別きまって支給する給与及び格差

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
全国	195,701	191,269	2.3	100.0	266,871	100.0	141,931	100.0
北海道	194,910	192,370	1.3	99.6	264,407	99.1	135,410	95.4
青森	175,519	178,579	-1.7	89.7	226,052	84.7	132,614	93.4
岩手	170,929	167,105	2.3	87.3	229,013	85.8	133,951	94.4
宮城	204,867	202,093	1.4	104.7	287,249	107.6	137,577	96.9
秋田	169,868	163,478	3.9	86.8	240,021	89.9	120,392	84.8
山形	190,002	178,800	6.3	97.1	247,405	92.7	141,740	99.9
福島	196,342	189,065	3.8	100.3	256,398	96.1	152,485	107.4
茨城	191,855	186,962	2.6	98.0	253,620	95.0	142,358	100.3
栃木	182,503	184,155	-0.9	93.3	239,203	89.6	137,594	96.9
群馬	196,999	196,174	0.4	100.7	265,885	99.6	132,543	93.4
埼玉	206,417	197,864	4.3	105.5	286,257	107.3	154,324	108.7
千葉	195,684	188,922	3.6	100.0	280,588	105.1	131,437	92.6
東京	233,261	228,412	2.1	119.2	301,660	113.0	176,046	124.0
神奈川	197,271	194,554	1.4	100.8	281,158	105.4	144,477	101.8
新潟	189,219	186,681	1.4	96.7	243,553	91.3	151,831	107.0
富山	194,479	196,132	-0.8	99.4	262,542	98.4	143,322	101.0
石川	169,446	176,745	-4.1	86.6	244,549	91.6	125,640	88.5
福井	181,486	181,598	-0.1	92.7	258,941	97.0	132,803	93.6
山梨	193,308	187,972	2.8	98.8	261,230	97.9	139,493	98.3
長野	211,288	204,366	3.4	108.0	274,047	102.7	153,864	108.4
岐阜	180,204	177,294	1.6	92.1	258,025	96.7	130,377	91.9
静岡	196,060	193,558	1.3	100.2	270,146	101.2	137,496	96.9
愛知	198,209	199,689	-0.7	101.3	273,993	102.7	136,761	96.4

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
三重	194,657	184,757	5.4	99.5	276,047	103.4	132,958	93.7
滋賀	175,346	182,275	-3.8	89.6	256,970	96.3	122,779	86.5
京都	179,041	178,339	0.4	91.5	247,204	92.6	133,637	94.2
大阪	222,889	215,108	3.6	113.9	304,668	114.2	158,530	111.7
兵庫	170,461	160,565	6.2	87.1	245,947	92.2	125,200	88.2
奈良	186,921	178,042	5.0	95.5	243,327	91.2	126,568	89.2
和歌山	169,116	171,640	-1.5	86.4	236,304	88.5	129,245	91.1
鳥取	191,658	189,729	1.0	97.9	240,815	90.2	151,799	107.0
島根	188,045	184,256	2.1	96.1	245,329	91.9	141,771	99.9
岡山	205,151	195,791	4.8	104.8	261,872	98.1	154,502	108.9
広島	235,107	221,319	6.2	120.1	298,994	112.0	165,146	116.4
山口	183,934	177,848	3.4	94.0	262,062	98.2	132,269	93.2
徳島	171,017	164,497	4.0	87.4	218,848	82.0	135,749	95.6
香川	189,465	182,589	3.8	96.8	257,563	96.5	143,850	101.4
愛媛	183,800	174,871	5.1	93.9	242,318	90.8	132,324	93.2
高知	160,989	155,262	3.7	82.3	228,893	85.8	122,404	86.2
福岡	182,407	178,443	2.2	93.2	255,042	95.6	132,027	93.0
佐賀	174,318	169,644	2.8	89.1	231,652	86.8	129,212	91.0
長崎	167,660	167,141	0.3	85.7	231,960	86.9	125,117	88.2
熊本	181,356	173,433	4.6	92.7	238,847	89.5	134,576	94.8
大分	164,159	156,244	5.1	83.9	226,089	84.7	120,537	84.9
宮崎	166,466	164,465	1.2	85.1	225,413	84.5	119,712	84.3
鹿児島	179,868	180,793	-0.5	91.9	246,935	92.5	132,306	93.2
沖縄	156,019	156,840	-0.5	79.7	208,706	78.2	115,625	81.5

前年比は実数による比較である。

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平成28年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き

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