農業経営改善関係資金貸付対象者

農業近代化資金・日本政策金融公庫資金(スーパーL資金,経営体育成強化資金,農業改良資金,青年等就農資金)を申込むことができる方

これらの資金をあわせて農業経営改善関係資金といいます。

経営の合理化,規模拡大や新分野へチャレンジしたい方のための,いわゆる前向き投資のために次の資金をご用意いたしております。

農業近代化資金,日本政策金融公庫資金（スーパーL資金,経営体育成強化資金,農業改良資金,青年等就農資金）

これらの資金は,共通の申込手続をとっています。
特定の資金の利用を希望される方は,その意志を尊重しますので,お申込時にその旨お伝えください。

貸付対象者

1.認定農業者

（農業近代化資金とスーパーL資金がご利用できます）

• 市町村より農業経営改善計画の認定を受けた農業者

2.認定新規就農者

（農業近代化資金,経営体育成強化資金及び青年等就農資金がご利用できます）

• 青年等就農計画を作成し市町村から認定を受けた方
  （農業経営を開始してから5年以内のものを含み,認定農業者を除く）

3.その他の農業者

(農業近代化資金と経営体育成強化資金がご利用できます）

• 農業所得が総所得の過半（法人にあっては農業に係る売上高が総売上高の過半）を占めていること又は農業粗収益が200万円以上（法人にあっては,1,000万円以上）であること
• 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者（法人にあっては,常時従事者である構成員）がいること
• 個人の農業者であって,60歳以上である時は,その後継者が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む）しており,かつ,将来においても主として農業に従事すると見込まれること
• 簿記記帳を行っていること（簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む）

4.家族経営の経営主以外の農業者

（農業近代化資金と経営体育成強化資金がご利用できます）

家族経営協定を締結しており,その中で下記条件をともに満たす農業者

• 経営のうちの一部の部門について主宰権があること
• その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっていること

5.農業参入法人

（農業近代化資金と経営体育成強化資金がご利用できます）

原則として5年以内に認定農業者となる計画を有する農業を営む法人（ただし,農業経営開始後決算を2期終えていないものに限る）

6.集落営農組織

（農業近代化資金と経営体育成強化資金がご利用できます）

• 一定の要件を満たした規約を有していること
• 一元的に経理を行っていること
• 原則として5年以内に農地所有適格法人に組織変更する旨の目標を有していること
• 農用地の利用の集積目標を定めていること
• 主たる従事者が目標農業所得額を定めていること

7.集落営農組織以外の法人格を有しない任意団体

（例：協業経営,作業受託組織など）（農業近代化資金のみご利用できます）

• 1.～5.に該当する方が全構成員の過半を占めていること
• 一定の条件を満たした規約を有していること

8.エコファーマー

（農業改良資金のみご利用できます）

持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し,当該導入計画が適当である旨の県の認定を受けた農業者

9.農協等

（農業近代化資金のみご利用できます）