令和5年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告します。
当プロポーザルについて参加を希望する場合は、下記により企画提案書等を作成のうえ、ご提出ください。

令和5年5月10日
茨城県知事大井川和彦

1担当部局

〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県農林水産部農地局農村計画課（企画調整グループ）
電話029-301-4150
FAX029-301-4169

（1）業務の名称
令和5年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託

（2）業務の内容
別紙「令和5年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託仕様書」による

（3）委託期間
委託契約の日から令和6年1月19日（金曜日）まで

（4）見積限度額
996,600円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、この金額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。

以下のすべての要件を満たすこと。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第項の規定に該当していない者であること。

（2）政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（3）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第2条第1号から第3号に規定する者でないこと。

（7）令和5年4月末までにおいて、過去5年以内に自治体から受託した動画制作の実績があること。

（8）直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。

（1）審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（2）の評価基準により審査（プレゼンテーションは実施しない）を行う。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

（2）企画提案内容を特定するための評価項目

1・理解度	業務の趣旨を理解し、目的の達成が期待できるか
2・実施体制	業務遂行に必要な体制が確保されているか
3・実施計画	業務遂行に向け、適切な実施計画が作成されているか
4・提案内容の評価	・明確なコンセプトによる企画提案となっているか・提案内容に具体性、妥当性を伴っているか・農業農村整備事業に興味を持つような構成になっているか・ターゲットが内容を理解できるような工夫が考えられているか・ホームページやSNSで見やすい工夫がされているか
5・業務実績等	過去の同種または類似業務の実績

（1）担当部局
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県農林水産部農地局農村計画課（企画調整グループ）
電話・029-301-4150
FAX・029-301-4169

（2）説明書の交付方法
ア・交付期間
令和5年5月10日（水曜日）から令和5年5月22日（月曜日）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。
ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。

イ・交付場所
入札情報サービス及び農村計画課ホームページからダウンロードすることができるほか、上記（1）において直接交付する。

（3）質問の受付
令和5年5月10日（水曜日）から令和5年5月22日（月曜日）までの午前9時から午後5時（正午から午後1時までを除く）まで、担当部局へのFAXにて受け付ける。
なお、FAXにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。

（4）企画提案書の提出期限等
ア・提出期限
令和5年5月25日（木曜日）※午後5時必着

イ・提出場所及び方法
上記（1）へ持参又は郵送（送付記録が残るものに限る）する。

ウ・提出書類
別に定める説明書による。

（1）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

（2）採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。

（3）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（4）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（5）その他詳細については説明書による。

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