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更新日:2025年5月16日
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県庁18階南側
新着情報
現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで40％と先進国のなかで最低水準となっています。食料は「いのち」の源であり、気候変動などの影響により輸入できなくなることも想定され安全保障の観点からも、食料自給率を高めていく必要があります。
また、農業・農村は、食料供給の役割だけでなく、洪水から都市に暮らす人々や施設を守る国土の保全機能や美しい景観を提供する保健休養機能などの多面的機能を持っています。
このような農業・農村の持つ多面的機能が発揮されるためには、農業が持続的に行われ、そこに住む人々が快適な生活を送れるようにしていくことが必要です。そのためには、着実に農業農村の整備を進めていくことが重要です。
「農業農村整備事業」に関する様々な情報を「いばらきの農村発見」（外部サイトへリンク）に、「都市農村交流」に関する情報は、「いばらきのグリーン・ツーリズム」（外部サイトへリンク）ホームページにまとめておりますので、ぜひご覧ください。
近年の頻発・激甚化する水害リスクに備えるために雨水を貯める「田んぼダム」に取り組む補助制度を新設しました。
田んぼダム促進緊急対策事業実施要領（様式2-1号、様式2-2号）（エクセル：17KB）
ナガエツルノゲイトウの農地への侵入による農業被害を防ぐため、「侵入・まん延防止対策」に関する資料を公開しました。
ナガエツルノゲイトウによる農業被害を防ぐ3本の矢（PDF：613KB）
ナガエツルノゲイトウ駆除マニュアル（抜粋）（PDF：578KB）
ナガエツルノゲイトウの農地における繁茂拡大防止のための侵入防止フェンス設置に対する補助制度を新設しました。
令和5年度農業水利施設外来水生植物侵入防止対策緊急支援事業
かんがい期・非かんがい期を問わず、水田の給水用蛇口を中心に土地改良施設の盗難が多発しています。
被害に遭わないようプラスチック製の給水用バルブを導入するなどの対策を講じてください。
農村計画課では、主に農業農村整備事業に関する調査・計画、土地改良工事に関する検査・指導、土地改良区の指導、土地改良財産の管理、農地防災に関する事業等についての業務を行っています。
主に、農業農村整備事業を計画的・効率的に進めるための基本計画の策定や基礎的な調査を行うほか、農業用水の利水調整などに関しての業務を行っています。
また、シンポジウムや子ども絵画コンクールなどを実施し、農業農村整備事業のPR活動を行っています。
いばらきの農業・農村子ども絵画コンクール（外部サイトへリンク）
動画「かんがいと農業（いばらきの農業農村整備事業）」（外部サイトへリンク）
県内では、水稲の作付のための農業用水の利用が始まっています。
適切な水管理や畦畔管理等を行うことで、河川や湖沼の水質保全に繋がります。
詳しくは、農地からの濁水の流出に注意！環境にやさしい農業で霞ヶ浦をきれいにしましょう！（PDF：639KB）をご覧ください。
用水機場単位におけるIoTを活用した高度な水管理により、用水ポンプの運転経費削減に取り組む地域への支援及び、担い手農家の水管理労力を削減し、儲かる農業に向けた新たな作付けを推進するとともに、今後のスマート農業の拡大を図ります。
01 水田水管理低コスト化事業 事業概要（PDF：212KB）
02-1 水田水管理低コスト化事業 実施要領（PDF：94KB）
02-2 水田水管理低コスト化事業 実施要領様式（エクセル：63KB）
03-1 水田水管理低コスト化事業 補助金交付要項（PDF：87KB）
03-2 水田水管理低コスト化事業 補助金交付要項様式（エクセル：146KB）
中山間地域の活性化を図るための各種事業と、農村におけるコミュニティの醸成、各地域に伝わる文化の伝承等を図る、ふるさとづくり関連事業等を行っています。
農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）目標評価報告書等の公表について
SAVOR_JAPAN（農泊食文化海外発信地域）について（外部サイトへリンク）
主に、農村の生産基盤や生活環境を整備するための具体的な事業計画づくりや、農業農村整備事業の効果に関する検討などの業務を行っています。
また、県単独で実施する、国補事業の対象とならない小規模な土地改良事業に関しての業務を行っています。平成27年度からは生産条件が不利な中山間地域において、水田から畑地への転換等を行うために必要な簡易な基盤整備に関する業務を行っています。農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する業務を行っています。
障がい者等による農作業の取組みが、農業者の経営発展に繋がるとともに、障がい者等の社会参画の実現を促す「農福連携」の取組みを推進しています。
取組みの詳細は、以下のチラシをご覧ください。
主に、農地や用排水路、ため池、用排水機場などの農業用施設の機能の維持・向上、災害の未然防止に関しての業務を行っています。
また、災害が生じた場合の防災事業、農地等の災害復旧に関しての業務も行っています。
現在、地域の資源である「ため池」が地域活性化の核として保全・活用される取り組みの機運を醸成するとともに、「ため池」の有する多様な役割と保全の必要性について皆様のご理解とご協力を頂くための契機となるよう、「ため池百選」を農林水産省が実施しています。
詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律第4条第3項の規定に基づき、茨城県農業用ため池データベースを公表します。
主に、土地改良工事の適切な執行を図るために、工事に関する検査や指導に関しての業務を行っています。
1についてのお問い合わせ
土地改良工事検査グループ（電話番号：029-301-4159）
2についてのお問い合わせ
農地整備課技術管理グループ（電話番号：029-301-4230）
3についてのお問い合わせ
農地整備課技術管理グループ（電話番号：029-301-4230）
4についてのお問い合わせ
土地改良工事検査グループ（電話番号：029-301-4159）
5についてのお問い合わせ
土地改良工事検査グループ（電話番号：029-301-4159）
主に、土地改良事業の法手続き、土地改良施設の維持管理を行っている土地改良区の指導や、農道や水路、用排水機場などの土地改良財産の取得や管理、処分に関する業務を行っています。
【県内の土地改良区等一覧】（令和7年3月31日時点）
農村計画課の庶務業務のほかに、農地局内の予算や決算の取りまとめ、公共事務費に関する業務を行っています。
| 担当 | 電話番号・FAX番号 |
|---|---|
| 庶務グループ |
電話番号:029-301-4137 FAX番号:029-301-4169（各グループ共通） |
| 農村活性化グループ | 電話番号:029-301-4264 |
| 土地改良指導グループ | 電話番号:029-301-4142 |
| 防災グループ | 電話番号:029-301-4145 |
| 企画調整グループ | 電話番号:029-301-4150 |
| 農村総合計画グループ | 電話番号:029-301-4155 |
| 土地改良工事検査グループ | 電話番号:029-301-4159 |
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