指定避難所の立地及び生活環境等に関する調査結果について
県では,指定避難所の環境改善に必要な対策の検討に資するため,市町村長が指定する指定避難所の立地・生活環境等について調査を実施し,この度,平成30年9月末現在の状況を取りまとめましたので公表します。
調査の概要
- 調査対象県内全市町村（44市町村）
- 調査基準日平成30年9月30日
- 調査内容指定避難所の立地状況や,物資及び設備の確保状況などについて調査
調査結果について
市町村が指定する避難所数：1,509ケ所
＜管理者別内訳＞市町村立：1,274ケ所（84.4％）,国・県立：92ケ所（6.1％）,民間等：143ケ所（9.5％）
- 要配慮者（高齢者,障害者等）のための福祉避難所を指定しているのは,29市町村168ケ所（11.1％）
一般避難所に要配慮者用スペースを確保するとしているのは14市町村
この他,協定により要配慮者を受け入れることになっている未指定の福祉避難所は,28市町村268ケ所
- 洪水浸水想定区域内に所在する指定避難所は,38市町村304ケ所（20.1％）
これらの避難所は,地震など洪水以外の災害時に使用することを住民に周知し,逃げ間違い発生を防止
- 物資の備蓄計画を定めているのは,42市町村。また,アレルギー対応食料を備蓄しているのは,36市町村
- 避難者1人当たりの居住スペースは,概ね2.0～3.3平方メートル程度
- 洋式トイレは,全市町村1,267ケ所（84.0％）で整備済
市町村ごとの詳細は,下記調査結果（詳細）をご覧ください。
調査結果（概要）（PDF：204KB）
調査結果（詳細）（PDF：102KB）
今後の取組
県では,指定避難所の生活環境の改善に向け,市町村に対し,国の支援制度を活用し環境改善に取り組むよう働きかけるとともに,市町村と連携し,避難生活に必要な物資の計画的な備蓄及び協定による流通在庫備蓄の確保に取り組んでまいります。
その他
指定避難所の立地及び生活環境等に関する調査を定期的に実施し,必要に応じ公表してまいります。
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