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更新日:2021年1月10日

災害派遣等従事車両証明による有料道路の無料措置

概要
  1. 地震や大雨などのよる災害により,被災地支援等を目的とする車両に対して「災害派遣等従事車両証明書」を交付します。
  2. 本証明書を料金所に提出することで,有料道路の通行料金について無料措置が講じられます。
  3. 証明書の交付申請にあたりましては,無料措置の対象となる都道府県毎に掲載している申請書に必要な書類を添えて「受付窓口」まで提出してください。
様式

1.災害派遣等従事車両証明の申請書

2.災害派遣等従事車両証明書に係るボランティア証明書

 

2の証明書は,被災地支援を行う災害ボランティアとして,無料措置を適用する際に必要となる書類です。被災地の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターに提出し,証明を受けてください。

この様式 以外に
必要となるもの

(国,自治体等からの委託の場合)委託内容,行程が分かる書類

(国,自治体等からの要請の場合)行程,被災地の受入体制,組織の概要が分かる書類

(ボランティアの場合)受付ボランティアセンターの証明書(上記の2)

受付窓口

県防災・危機管理課または市町村の担当課

無料期間

令和元年房総半島台風(台風第15号)…令和3年1月31日(日)まで

令和元年東日本台風(台風第19号)…令和3年3月31日(水)まで

※一部のみ延長あり。詳細は下記「無料措置の対象となる災害」からご覧ください。

令和2年7月豪雨…令和3年1月31日(日)まで

お問い合わせ先 上記の受付窓口にお問い合わせください。
備考

災害ボランティア車両については有料道路の無料措置における手続きが簡略化されました。詳しくは高速道路会社のホームページをご覧ください。

「令和元年台風19号に伴う災害ボランティア車両の高速道路の無料措置について」(NEXCO東日本)(外部サイトへリンク)

これまで通り,県又は市町村窓口から「災害派遣等従事車両証明書」の交付を申請いただくこともできます。

無料措置の対象となる災害

令和2年7月豪雨

福岡県

無料措置の対象となる車両

  1. 自治体等が災害救援・救援のために使用する車両
    ※ボランティアの使用する車両は対象外となります。

無料措置が講じられる有料道路
次の高速道路管理者が管理する道路

  1. 西日本高速道路株式会社(九州8県内の道路に限る)
  2. 福岡県道路公社
  3. 福岡北九州高速道路公社
  4. 佐賀県道路公社
  5. 長崎県道路公社
  6. 熊本県道路公社
  7. 宮崎県道路公社
  8. 鹿児島県道路公社

申請に必要な書類

災害派遣等従事車両証明の申請書(ワード:41KB)

災害派遣等従事車両証明の申請書(PDF:68KB)

※申請の際には,自治体等から要請されていることが分かる書類を添付してください。

熊本県

無料措置の対象となる車両

  1. 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
  2. 自治体等からの要請により,被災地の復旧にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
  3. 自治体が災害救援のために使用する車両

※ボランティアの使用する車両は対象外となります。

無料措置が講じられる有料道路
次の高速道路管理者が管理する道路

  1. 東日本高速道路株式会社
  2. 中日本高速道路株式会社
  3. 西日本高速道路株式会社
  4. 首都高速道路株式会社
  5. 阪神高速道路株式会社
  6. 本州四国連絡高速道路株式会社

申請に必要な書類

災害派遣等従事車両証明の申請書(ワード:41KB)

災害派遣等従事車両証明の申請書(PDF:68KB)

※申請の際には,自治体等から要請されていることが分かる書類を添付してください。

大分県

無料措置の対象となる車両

自治体が災害救助・救援のために使用する車両

※ボランティアの使用する車両は対象外となります。

無料措置が講じられる有料道路
次の高速道路管理者が管理する道路

  1. 東日本高速道路株式会社
  2. 中日本高速道路株式会社
  3. 西日本高速道路株式会社
  4. 首都高速道路株式会社
  5. 阪神高速道路株式会社
  6. 本州四国連絡高速道路株式会社

令和元年東日本台風(台風第19号)

千葉県(令和元年房総半島台風,台風第15号含む)

無料措置の対象となる車両

  1. 災害救援を行うボランティア活動であって,被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両
    ※詳しくは千葉県のホームページをご覧ください。
    「令和元年台風15号・19号に伴う災害救助のために使用する車両の取扱いについて」(千葉県)(外部サイトへリンク)

長野県

無料措置期間

令和3年3月31日(水)

無料措置の対象となる車両

  1. 自治体等からの要請により,被災地の復旧にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
  2. 自治体が災害救援のために使用する車両

※ボランティアの使用する車両は対象外となります。

無料措置が講じられる有料道路

長野県道路公社が管理する道路(五輪大橋有料道路のみ)

無料措置期間が終了した都道県

次の都道府県では,有料道路の無料措置が終了しました。

令和元年房総半島台風及び令和元年台風第19号

  • 宮城県(令和2年12月31日終了)
  • 福島県(令和2年10月31日終了)
  • 茨城県(令和2年10月31日終了)
  • 栃木県(令和2年10月31日終了)
  • 群馬県(令和元年11月30日終了)
  • 埼玉県(令和元年12月31日終了)
  • 東京都(令和元年12月6日終了)
  • 神奈川県(令和2年3月31日終了)
  • 静岡県(令和元年12月6日終了)

令和2年7月豪雨

  • 岐阜県(令和2年9月30日終了)
  • 鹿児島県(令和2年9月30日終了)

 

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部防災・危機管理課防災

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2885

FAX番号:029-301-2898