地域共生コーディネート推進事業

市町村や関係団体による多文化共生の取組を支援するため、茨城県国際交流協会に地域共生推進員を配置し、日本語教室の運営や地域向け研修会の実施などについて助言を行うことで、各地域の実情に応じた取組を支援します。
※本事業は、公益財団法人茨城県国際交流協会に委託して実施します。

支援対象団体の募集

市町村や関係団体等が実施する外国人住民との相互理解や地域共生の促進に向けた取組に対して、多文化共生に関する知見や実践経験を有する地域共生推進員等が、伴走支援を行います。
下記のとおり支援対象団体を募集しますので、応募を希望する場合は「令和8年度地域共生コーディネート推進事業実施要綱」をご確認の上、申請ください。

【支援例】

• 地域住民等を対象とした多文化共生や異文化理解、外国人とのコミュニケーション等に関する講座等の企画立案支援、講師の選定及び派遣
• 外国人が地域に溶け込むための交流事業や日本語学習支援活動等の取組に対する助言、企画立案支援、関係者間の連携及び調整支援等

※地域共生推進員等の伴走支援に係る謝金、交通費は、県が負担します。
※取組の実施に係る経費（広報費、会場費、資料印刷費等）は実施団体の負担となります。

対象となる団体

• 市町村
• 市町村国際交流協会
• 日本語教室
• 自治会・地域活動団体等
• その他県が適当と認める団体

※法人格のない任意団体も対象です。

対象となる取組例

• 多文化共生・異文化理解・外国人とのコミュニケーションに関する講座
• 外国人と地域との交流促進
• 日本語学習支援活動
• 外国人住民の地域参加促進

支援内容

• 地域の実態把握・課題分析
• 取組の企画立案
• 講師等の選定・派遣
• 関係者間の連携・調整
• その他必要な支援

スケジュール

5月中旬	支援団体募集
6月19日（金曜）	募集期限・団体との申請内容調整
7月	支援決定・支援開始
～2月末	支援終了・実績報告書提出

申請方法等

その他（留意事項）

• 申請後、申請団体と協議の上、支援内容、支援回数、実施時期等を必要に応じて調整する場合があります。
• 本事業は予算の範囲内で実施するため、申請件数等の状況により希望に沿えない場合があります。

問い合わせ先

事業に関する相談・申請（委託事業者）

公益財団法人茨城県国際交流協会（担当：地域共生推進員／仙波（せんば）・蔭木（かげき））
電話：029-241-1611

E-mail：iia@ia-ibaraki.or.jp

県担当

茨城県県民生活環境部外国人政策チーム
電話：029-301-2174

E-mail：tasui1@pref.Ibaraki.lg.jp

関連ファイル・様式