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更新日:2019年4月1日

太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインの改定について

県では、太陽光発電施設を設置しようとしている事業者の皆様に、施設の適正な設置と管理を促すため、「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を策定したところですが、昨今の状況等を踏まえ,この度改定しました。改定ガイドラインは2019年4月1日から施行します。
事業者の皆様は、設置予定地の市町村へ事業概要書を提出し、事前協議を行ってください。

太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン(2019年4月1日改定・施行)

ガイドライン策定の背景

再生可能エネルギー導入が全国的に拡大する一方で、景観や自然環境への影響、安全に対する不安などから、地域住民と事業者との間でトラブルとなる事案が発生しています。
そこで、茨城県では、太陽光発電施設を設置しようとしている事業者が、市町村や地域の理解を得ながら施設の適正な設置と管理を行うためのガイドラインを策定しました。

その後,2018年度に県内の50kW以上の太陽光発電施設を調査したところ,一部の施設において事業所情報等が記載された「標識」が未設置であったほか,第三者の侵入を防止する「柵塀等(フェンス)」についても設置に不備が見受けられました。

「標識」や「柵塀等(フェンス)」は,法令で設置が義務化(標識は出力20kW以上の場合)されているだけでなく,地域住民の安全・安心を確保し,地域との共生が図られた適切な事業の実施を確保するために不可欠なことから,こうした課題に対応するため,ガイドラインを改定いたしました。 

ガイドラインの対象となる施設

出力50kW以上の事業用太陽光発電施設(建築物へ設置するものを除く)
※分割案件(実質的に同一の事業者が、同時期又は近接した時期に、実質的に一つと認められる場所で、複数の発電施設に分割して設置し、合算した出力が50kW以上となる施設)も対象となります。

ガイドラインでお願いしたい手続

1「設置するのに適当でないエリア」を明示しました。

・事業計画の段階で、地域への影響を考慮しながら用地選定を行ってください。

2施設の適正な設置のための手続きに沿って進めてください。

(1)市町村との事前協議 工事の着手前に設置予定地の市町村へ事業概要書を提出し、関係法令、地元関係者への説明等について協議してください。
(2)地域の理解促進 事業計画を地域の関係者に丁寧に説明し、理解を得たうえで工事に着手してください。
(3)設置工事完了後 設置工事完了した際は,設置市町村へ工事完了報告書の提出してください。
(4)事業計画書,事業者等の変更 事業概要書の提出後に事業計画書や事業者等に変更が生じた場合には,市町村へ変更内容を記載した事業概要書を提出してください。

3施工に当たって配慮すべき事項に沿った対応をお願いします。

・生活環境、景観、防災・安全対策など
・事業者名や緊急連絡先の表示

4施設を設置した後は、適正な維持・管理、撤去・廃棄に努めてください。

・保守点検、災害発生時の対応、緊急連絡先の表示など
・事業終了後の撤去・廃棄についても事業計画に位置付け

5その他の留意事項

●すでに工事に着手又は発電開始している場合や、10kW以上50kW未満の施設においてもガイドラインの趣旨に沿って、適正な施工や維持・管理に努めてください。

●独自に条例やガイドライン等を定めて取り組んでいる市町村に設置する場合、市町村の条例等を適用します。市町村に相談の上、必要な手続きを行ってください。

 

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このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部環境政策課地球温暖化対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2939

FAX番号:029-301-2949

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