架空請求

はがきによる架空請求

「裁判最終通告書」「消費者紛争確認書」「消費者トラブル確認書」といったタイトルで、はがきを消費者へ送付し、架空請求を行う詐欺が横行しています。

1. タイトルに「消費者トラブル確認書」「消費者紛争確認書」「裁判最終通告書」などと書かれており、消費者の不安をあおらせています。
2. 受付番号等が書いてあり、個別通知のように書かれていますが、実際には不特定多数に同じ番号が通知されています。
3. アダルトDVD、有料サイト、通販商品などの未納料金などと表示されている場合もありますが、具体的なサイト名や商品名、未納料金は記載されていません。
4. 必ず本人から連絡を取らせて、氏名や住所、電話番号などの個人情報を取得しようとしています。
5. 締切期日までに連絡がない場合は、法的手段をとると脅し、消費者に慌てさせて電話をさせるようにしています。
6. 具体的な締め切り日を明記することで消費者を慌てさせています。
7. 連絡をせずに放置をしておくと給料差し押さえや法的手段を執行するなどと脅し、消費者の不安をあおらせています。
8. 「これは架空請求ではない」ということを客観的に示し、善意を装っています。また、「万が一身に覚えがない場合でも連絡ください」と表記し、個人情報を入手しようとしています。
9. 電話番号は東京の市外局番「03」からのものが多いです。固定電話番号を表記することで、消費者を信用させようとしています。
10. 住所は実在するビルであったりしますが、中には都内の公園の住所が表記してあったこともあります。
11. 「独立行政法人」「法務省管理法人」等の名義や「消費生活センター」や「○○管理局」などの公的機関と勘違いさせるような名称を名乗っています。

はがきによる架空請求の対処方法

請求には「無視」

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。無視をしてください。
架空請求をしている悪質業者に連絡をしてしまうと、こちらの電話番号を知られてしまい、執拗に電話をかけてきます。こちらからは絶対に連絡しないようにしましょう。

脅されたら「警察へ通報」

万が一脅されたり、迷惑行為を受けた時は速やかに110番へ通報し、警察官を呼んで下さい。

もし支払ってしまった場合は

支払ってしまった場合は、最寄りの警察に被害届を提出しましょう。

また、悪質業者は支払ったあとも請求を続けてきます。きっぱりと断り、電話には絶対でないようにしましょう。

このような不審なはがきが届いたときの対処法や請求に応じてしまったなど、お困りのことがありましたら、お住まいの市町村の消費生活センターまたは、茨城県警察本部ニセ電話詐欺対策室へご相談ください。

• 消費者ホットライン：局番なしの188（いやや）（お住まいの市町村の消費生活相談窓口へつながります）
• 茨城県警察本部ニセ電話詐欺対策室：029-301-0074

懸賞サイトに登録したら「30万円当たった」とメールが届いた

事例

スマートフォンで懸賞サイトに登録したら「30万円当たった」という内容のメールが届いたので接続したら、頻繁に広告メールが届くようになった。しつこく送られてくるので、一度登録すれば届かなくなると思い、「登録無料」の表示だったのでアドレスをクリックし、名前や電話番号を登録した。しかし、後になって出会い系サイトだったと分かった。やめたい。
 

アドバイス

「無料」の表示で、出会い系サイトだと表示されていなかったので、契約が有効に成立しているとは言えません。有料の出会い系サイトを無料の懸賞サイトと勘違いさせているので、契約は錯誤による無効を主張し支払いは拒否することができます。氏名や電話番号など、個人情報を入力したため、電話番号でさらに請求を受ける可能性があります。電話番号の変更手続きをした方が良いでしょう。

被害に遭わない為には

送信元が特定できないメールには、サイトへのリンク(URL)などがあっても、アクセスしない

電話番号に送られてくるメールの場合、発信元が非通知になっていると誰が発信したのか特定することができません。内容を確認して、不明であればメールを削除した方がよいでしょう。

サイトにアクセスした場合は、画面をスクロールさせてページ全体を確認する

利用規約というリンクがある場合には、必ず開いて有料か無料か。

その他利用に関する条件等をよく確認しましょう。