ここから本文です。
更新日:2022年5月11日
「働き方改革優良（推進）認定企業」募集中です
「様式第２号」、「様式第３号」、「実施要項」が令和４年４月１日に変わりました。また、申請書類の提出方法もメールのみとなりましたので、ご注意ください。
茨城県では、すべての労働者が働きやすい環境づくりに向けて、「働き方改革」に積極的に取り組む企業、取組が優れた企業を認定する制度を創設しました。
認定を受けた企業に対しては、人材を確保しやすい環境となるよう、県が支援いたします。
多様な働き方や業務効率化などの働き方改革に取り組み、働き方改革優良企業の認定を目指しましょう。
認定のメリット
- 茨城県の求人情報サイトの特集ページに「働き方改革優良企業」として掲載でき、貴社の魅力を県内外に広くアピールできます。
- 働き方改革優良企業であることをホームページや採用ページ、求人票等で積極的にアピールいただくことで、人材確保・人材定着の促進が期待できます。
- 茨城県の建設工事の入札参加資格者名簿作成の際の加点項目として取り扱われています。
（令和３・４年度資格者名簿分） - 茨城県物品調達等競争入札参加資格審査において加点がつくことになりました。（令和３年６月１日入札参加資格申請分から）
※審査には20日程度頂いてますので、時間に余裕をもって申請をお願いいたします。
審査項目
- 時差出勤やテレワークなど多様な働き方を実現する制度がある
- 社員への各種制度の周知や、利用状況の把握に取り組んでいる。
- 労働時間数、年次有給休暇の取得率、離職率など
対象となる要件
- 茨城県内に本社、本店又は事業所を置く企業（個人,団体を含む）であること。
- 茨城県が実施する「いばらき女性活躍推進会議」（※）への会員登録がなされていること。
- 労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の関係法令を遵守するとともに、それらの法令に適合した就業規則等を整備していること。
- 申請日から過去2年間以内に労働関係法令違反その他の認定にふさわしくない重大な事実がない者であること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
- 企業の役員又は関係者が茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36条）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
- 茨城県税に未納がない者であること。
いばらきアマビエちゃんを事業者として登録していると加点になります。詳しくは、下記「様式第2号」をご覧ください。
申請方法
下記申請書類（様式第1号から様式第3号）を作成のうえ、下記提出先あてご提出ください。
書類の提出後、電話にてヒアリングを実施します。
- 茨城県働き方改革優良（推進）企業認定申請書（様式第1号）
- 茨城県働き方改革優良（推進）企業認定基準達成状況表（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
実施要項・様式
様式第1号
茨城県働き方改革優良（推進）企業認定申請書（ワード：16KB）
様式第2号
茨城県働き方改革優良（推進）企業認定基準達成状況表（エクセル：473KB） NEW
様式第3号
誓約書（ワード：28KB） NEW
様式第５号
認定の更新申請をする場合
更新申請書に、上記「様式第2号」及び「様式第3号」を添付ください。
※認定期間が満了する日の20日前までに更新申請書を提出してください。
ＰＲシート
認定基準
推進企業
茨城県働き方改革優良（推進）企業認定基準達成状況表（様式第2号）のチェック表1～5の合計点数が26点以上（従業員100人以上の場合は30点以上）
優良企業
推進企業の基準を満たし,認定基準達成状況表チェック表1～10の合計点数が30点以上（従業員100人以上の場合は35点以上）
提出先
茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉担当
よくある質問
パンフレット
働き方改革優良（推進）企業認定制度案内パンフレット（PDF：2,493KB）
働き方改革優良（推進）認定企業一覧
令和2年度茨城県働き方改革優良企業認定証交付式
令和3年2月16日（火曜日）開催の「働き方改革・生産性向上コンサルティング事業成果事例発表会」において、令和2年度の認定企業を代表して、株式会社田﨑様へ知事から認定証を交付しました。
認定証交付式の様子
株式会社田﨑様
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください