公益事業に関する争議行為の予告

争議行為の予告がありましたので、公表します。

公益事業（[1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業）において、労働組合・企業がひとつの都道府県の区域内のみに係るストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を当該都道府県労働委員会と当該都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
また、争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっております。

　争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

　※平成29年4月から争議行為予告通知の公表文の県報登載は行っておりません。

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成31・令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成28年11月以降の争議行為予告通知を掲載しています。