令和7年度　茨城県地域課題解決型起業支援事業の公募開始について

　このたび、県内で地域の課題を解決する目的に新たにデジタル技術を活用して起業をする者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をした方を対象として、必要経費の一部を補助する「令和7年度茨城県地域課題解決型起業支援金」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。なお、審査を経て採択された方には、専門家による伴走支援も行います。

1　事業の目的

　県内では、急激な人口減少や少子高齢化の進行、農業従事者の減少や医師不足問題など様々な社会的課題が存在しております。
　こうした状況を踏まえ、本事業は、県内で抱える地域課題の解決を目的にデジタル技術を活用して新たに起業をする方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継または第二創業をした方に対し、茨城県地域課題解決型起業支援金（以下、「起業支援金」という。）を交付することにより、県内経済の活性化を図ることを目的としています。

2　事業の概要

　（1）公募期間　令和7年4月25日（金曜日）～5月26日（月曜日）[17時必着]
　（2）補助金額　最大200万円（補助対象経費の2分の1以内）
　（3）採択予定　5件程度

 3　補助対象者（※詳細は6に掲げる募集要領等をご確認ください）

　令和7年4月1日以降に、県内において、地域課題を解決する社会的事業の分野で
　1　新たに起業する（法人の登記又は個人事業の開業届出を行う）方
　2　Society5.0関連業種関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業を実施する方

4　補助対象経費

　起業に要する経費（人件費、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング　調査費、広報費、外注費、委託費　等）

5　審査

　起業経験者等による審査会において採択者を決定します。
　なお、審査の過程においてプレゼンテーション審査を実施予定です。

6　募集要領・応募様式等

　募集要領・応募様式等は、本起業支援金事務局である株式会社ひたちなかテクノセンターホームページ（外部サイトへリンク）よりダウンロードしてください。 

7　問合せ先・提出先

　茨城県地域課題解決型起業支援金事務局

　株式会社ひたちなかテクノセンター　企業支援部　経営基盤支援課

　電話番号：029-264-2242　E-mail:kiban@htc.co.jp