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更新日:2023年11月8日

ネーミングライツ・パートナーの紹介を行う広告代理店の募集について

 茨城県では、「資産の有効活用」による歳入の確保を図るため、ネーミングライツ・パートナー(施設等命名権者)を募集しています。

 ネーミングライツ導入施設の拡大を図るため、そのノウハウやネットワークを活用し、県にネーミングライツ・パートナーとなる見込顧客を紹介していただく広告代理店(以下「協力広告代理店」という。)を募集します。

1 募集の概要

 協力広告代理店は、そのノウハウやネットワークを活かしながら、県に見込顧客を紹介していただきます。

 県に紹介をいただいた見込顧客が、ネーミングライツ契約を県と締結し、初年度分のネーミングライツ料の支払いがあったときは、に規定する報償(紹介料)をお支払いします。

 次の募集要項は、協力広告代理店の募集について必要な事項を定めておりますので、必ずご確認ください。

   茨城県ネーミングライツ・パートナー紹介協力広告代理店募集要項(PDF:277KB)

【参考】スキーム図(NR:ネーミングライツの略)

スキーム図

2 協力広告代理店としての登録

 協力広告代理店として活動を行う場合、あらかじめ県に「協力広告代理店登録申込書(様式第1号)」を提出し、協力広告代理店として登録を受ける必要があります。

 本登録の有効期間は、登録日の属する年度末までとします。ただし、登録期間満了の1か月前までに県又は協力広告代理店が特段の申し出を行わないときは、登録期間が満了する日の翌日から1年間、登録が更新されます。

3 協力広告代理店の業務内容

(1)見込顧客への事業周知・営業活動等

 見込顧客その他事業者への事業周知・営業活動等は、協力広告代理店の責任において行ってください。

 パートナー募集の条件等は、「茨城県ネーミングライツ・パートナー募集要項(施設提示型募集)」で必ずご確認ください。また、パートナー募集に関して不明な点等がある場合には、県にお問い合わせください。

 ネーミングライツ・パートナーの「施設提示型募集」についてはこちら

 

(2)見込顧客の紹介

 協力広告代理店は、見込顧客と十分な調整を行ったうえで「見込顧客紹介状(様式第2号)」に、見込顧客に関する情報(希望施設、業種、名称、所在地、担当者の氏名及び連絡先等)を記載して、県に提供してください。

 なお、見込顧客紹介状は、見込顧客がパートナー募集に係る申請書を県に提出する前までに、協力広告代理店が、県に持参、郵送又は電子メール送付により、提出してください。

 また、協力広告代理店が「見込顧客紹介状(様式第2号)」を提出した日の翌月末までに、紹介された見込顧客がパートナー募集に係る申請書を県に提出しなかったときは、協力広告代理店が提出した見込顧客紹介状は無効となります。ただし、同じ見込顧客を再度紹介することも可能です。

4 報償(紹介料)

 県は、協力広告代理店から紹介された見込顧客と、ネーミングライツ契約を締結し、初年度分のネーミングライツ料の支払いがあったときは、「成約報償支払金額通知書(様式第3号)」を協力広告代理店に送付します。その後、協力広告代理店からの請求(任意様式)に基づき、請求を受けた日から30日以内に報償(紹介料)をお支払いします。

 報償(紹介料)は、県と当該見込顧客との間で締結されたネーミングライツ契約に定められたネーミングライツ料(税込み)の1年間相当分の額に、次の表で定める割合を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)とします。

県と見込顧客が締結した

ネーミングライツ契約の期間

割合

3年以上4年未満

30%

4年以上5年未満

40%

5年

50%

※報償(紹介料)の支払いは、県とネーミングライツ・パートナーが締結するネーミングライツ契約の期間に関わらず、一つのネーミングライツ契約に対して1回のみです。

 なお、ネーミングライツ契約の契約期間等が更新された場合であっても、報償(紹介料)は支払いません。

5 提出書類

 持参、郵便又は電子メールにより、に記載のあて先に提出してください。

協力広告代理店として登録をするとき

様式第1号 協力広告代理店登録申込書(ワード:25KB)

・添付書類

①協力広告代理店の企業又は事業の概要がわかるもの(会社概要、企業案内パンフレット等)

②協力広告代理店の商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

③茨城県内に本社又は支店等がある場合には、直近の茨城県の県税事務所が発行した県税に未納がないことを証明する納税証明書(茨城県県税条例施行規則様式第40号の4(イ))

見込顧客を紹介するとき

様式第2号 見込顧客紹介状(ワード:19KB)

報償(紹介料)を請求するとき

・請求書(任意様式)

6 申込期間

 随時受け付けております。

7 書類の提出先・問い合わせ先

茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県 総務部 管財課 公有財産維持活用推進室

電話番号  029-301-2380

電子メール kanzai1@pref.ibaraki.lg.jp

 ※ 電子メールで提出する場合は、電話により申請書等を送信した旨ご連絡願います。

8 その他(事業者提案型募集について)

 対象施設等の拡大を図るため、ネーミングライツ導入済みの施設及び施設提示型募集の対象施設を除く施設等を対象として、事業者からネーミングライツの対象施設等の提案を募集しています。

 事業周知・営業活動等を行うなかで、募集対象にすべきと考える施設等を案出した際には、提案の募集にもご協力をお願いいたします。提案した施設等においても、報償(紹介料)支払いの対象となります。

 ネーミングライツ・パートナーの「事業者提案型募集」についてはこちら

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このページに関するお問い合わせ

総務部管財課公有財産維持活用推進室

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2380

FAX番号:029-301-2398

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