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更新日:2016年2月26日

平成21年度茨城県出資団体等経営改善専門委員会 県出資法人のあり方に関する報告書

  ・ 「県出資法人のあり方に関する報告書(PDF:999KB)

区分 内容
目次など 表紙,はじめに
本編 1 見直し対象法人
2 見直しの考え方
(1)基本的考え方
(2)県関与のあり方
3 将来の方向性
(1)方向性一覧
(2)各法人の将来方向
4 今後の取り組み
(1)期限を明確にした改革の取り組み
(2)ガバナンスの確立,責任の明確化
(3)透明性の確保
(4)経営評価を通じた経営改革の監視
(5)その他
参考資料 目次
参考資料1 出資法人等の全体概要 1 法人数の推移
2 県出資法人等一覧
3 法人の代表者・出資の状況
(平成21年7月1日現在)
4 法人の常勤役員数の推移(過去3年間)
5 法人の職員数の推移(過去3年間)
6 法人の財政的関与(補助金・委託料)の推移(過去3年間)
(出資比率と財政的関与,出資比率と派遣職員数,財政的関与と派遣職員数)
7 県出資法人等の公益目的事業別の分類
8 経営評価結果の推移
9 指定管理者制度導入(公募)施設一覧
参考資料2 出資法人等個別検討表
    廃止を求める法人 8法人
・茨城県住宅供給公社
・(財)グリーンふるさと振興機構
・(財)茨城県青少年協会
・(財)いばらき腎バンク
・(財)霞ヶ浦漁業振興基金協会
・(財)那珂川沿岸土地改良基金協会
・(財)茨城県勤労者余暇活用事業団
・(財)茨城県労働者信用基金協会
統合を求める法人 7法人
・(財)茨城県農林振興公社
・(社)茨城県穀物改良協会
・(社)園芸いばらき振興協会
・茨城県道路公社
・(財)茨城県建設技術公社
・(株)つくば研究支援センター
・(株)ひたちなかテクノセンター
県関与の見直し 自立化・民営化を求める10法人のうちの5法人
・(社)茨城県危険物安全協会連合会
・(社)茨城県林業協会
・(財)つくば都市振興財団
・日立埠頭(株)
・日立港木材倉庫(株)
自立化・将来の民営化 自立化・民営化を求める10法人のうちの5法人
・(財)茨城県看護教育財団
・(社福)茨城県社会福祉事業団
・(財)茨城県建設技術管理センター
・(財)茨城住宅管理協会
・筑波都市整備(株)
経営改善・県関与の縮小 事業を継続する30法人のうちの19法人
・鹿島都市開発(株)
・(財)茨城県開発公社
・茨城県土地開発公社
・鹿島共同再資源化センター(株)
・(株)いばらきIT人材開発センター
・つくば国際貨物ターミナル(株)
・(財)茨城県勤労者育英基金
・(財)茨城県教育財団
・(財)茨城県環境保全事業団
・(株)茨城放送
・(財)茨城県国際交流協会
・(財)茨城県消防協会
・(財)茨城カウンセリングセンター
・(株)茨城県中央食肉公社
・(株)いばらき森林サービス
・(財)茨城県企業公社
・(財)茨城県体育協会
・(財)茨城県防犯協会
・(財)茨城県暴力追放推進センター
行政補完・政策推進 事業を継続する30法人のうちの11法人
・(財)茨城県科学技術振興財団
・(財)いばらき文化振興財団
・(社)茨城原子力協議会
・(財)茨城県中小企業振興公社
・(財)茨城県栽培漁業協会
・鹿島臨海鉄道(株)
・鹿島埠頭(株)
・(株)茨城ポートオーソリティ
・茨城県信用保証協会
・茨城県農業信用基金協会
・茨城県漁業信用基金協会
参考資料3 これまでの経営改善専門委員会における主な意見とその対応状況
参考資料4 第5次茨城県行財政改革大綱(抜粋)
参考資料5 審議経過
参考資料6 茨城県出資団体等経営改善専門委員会委員名簿

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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