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更新日:2016年2月26日
平成21年度茨城県出資団体等経営改善専門委員会 県出資法人のあり方に関する報告書
・ 「県出資法人のあり方に関する報告書（PDF：999KB）」
| 区分 | 内容 | |
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| 目次など | 表紙，はじめに | |
| 本編 | １ 見直し対象法人 ２ 見直しの考え方 （１）基本的考え方 （２）県関与のあり方 ３ 将来の方向性 （１）方向性一覧 （２）各法人の将来方向 ４ 今後の取り組み （１）期限を明確にした改革の取り組み （２）ガバナンスの確立，責任の明確化 （３）透明性の確保 （４）経営評価を通じた経営改革の監視 （５）その他 |
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| 参考資料 目次 | ||
| 参考資料１ 出資法人等の全体概要 | １ 法人数の推移 ２ 県出資法人等一覧 ３ 法人の代表者・出資の状況 (平成21年7月1日現在) ４ 法人の常勤役員数の推移(過去３年間) ５ 法人の職員数の推移(過去３年間) ６ 法人の財政的関与(補助金・委託料)の推移(過去３年間) (出資比率と財政的関与，出資比率と派遣職員数，財政的関与と派遣職員数) ７ 県出資法人等の公益目的事業別の分類 ８ 経営評価結果の推移 ９ 指定管理者制度導入(公募)施設一覧 |
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| 参考資料２ 出資法人等個別検討表 | ||
| 廃止を求める法人 | ８法人 ・茨城県住宅供給公社 ・(財)グリーンふるさと振興機構 ・(財)茨城県青少年協会 ・(財)いばらき腎バンク ・(財)霞ヶ浦漁業振興基金協会 ・(財)那珂川沿岸土地改良基金協会 ・(財)茨城県勤労者余暇活用事業団 ・(財)茨城県労働者信用基金協会 |
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| 統合を求める法人 | ７法人 ・(財)茨城県農林振興公社 ・(社)茨城県穀物改良協会 ・(社)園芸いばらき振興協会 ・茨城県道路公社 ・(財)茨城県建設技術公社 ・(株)つくば研究支援センター ・(株)ひたちなかテクノセンター |
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| 県関与の見直し | 自立化・民営化を求める10法人のうちの５法人 ・(社)茨城県危険物安全協会連合会 ・(社)茨城県林業協会 ・(財)つくば都市振興財団 ・日立埠頭(株) ・日立港木材倉庫(株) |
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| 自立化・将来の民営化 | 自立化・民営化を求める10法人のうちの５法人 ・(財)茨城県看護教育財団 ・(社福)茨城県社会福祉事業団 ・(財)茨城県建設技術管理センター ・(財)茨城住宅管理協会 ・筑波都市整備(株) |
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| 経営改善・県関与の縮小 | 事業を継続する30法人のうちの19法人 ・鹿島都市開発(株) ・(財)茨城県開発公社 ・茨城県土地開発公社 ・鹿島共同再資源化センター(株) ・(株)いばらきＩＴ人材開発センター ・つくば国際貨物ターミナル(株) ・(財)茨城県勤労者育英基金 ・(財)茨城県教育財団 ・(財)茨城県環境保全事業団 ・(株)茨城放送 ・(財)茨城県国際交流協会 ・(財)茨城県消防協会 ・(財)茨城カウンセリングセンター ・(株)茨城県中央食肉公社 ・(株)いばらき森林サービス ・(財)茨城県企業公社 ・(財)茨城県体育協会 ・(財)茨城県防犯協会 ・(財)茨城県暴力追放推進センター |
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| 行政補完・政策推進 | 事業を継続する30法人のうちの11法人 ・(財)茨城県科学技術振興財団 ・(財)いばらき文化振興財団 ・(社)茨城原子力協議会 ・(財)茨城県中小企業振興公社 ・(財)茨城県栽培漁業協会 ・鹿島臨海鉄道(株) ・鹿島埠頭(株) ・(株)茨城ポートオーソリティ ・茨城県信用保証協会 ・茨城県農業信用基金協会 ・茨城県漁業信用基金協会 |
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| 参考資料３ これまでの経営改善専門委員会における主な意見とその対応状況 | ||
| 参考資料４ 第5次茨城県行財政改革大綱（抜粋） | ||
| 参考資料５ 審議経過 | ||
| 参考資料６ 茨城県出資団体等経営改善専門委員会委員名簿 | ||
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