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更新日:2016年2月25日

平成22年度出資法人等の経営評価結果の概要

 

本県では、県の出資法人等の経営の健全化を推進するため、法人に対して統一的な経営評価を実施しています。
般、平成22年度の経営評価結果を取りまとめ、「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき、経営評価結果及び県としての対応方針などについて、県議会に報告するとともに、県民に公表するものです。

 

1.経営評価の実施法人

(1)実施した出資法人等

県の出資法人及び援助法人50法人を対象として、平成21年度決算をもとに、公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分 評価実施
法人数
県の出資比率 援助法人
50%以上 25%以上
50%未満
25%未満
特例民法法人
(財団・社団)
29 15 5 5 4
会社法法人(株式会社) 15 3 4 8 -
特殊法人 6 3 1 2 -
合計 50 21 10 15 4

1.援助法人は、県は出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

2.県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では、評価対象法人について、

「県の出資比率が4分の1以上である法人」または「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である法

人」で、前年度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。

しかし、出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から、条例第8条の対象外の法人について

も、所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

 

経営評価実施法人数
50 条例第8条対象法人 条例第8条対象外法人
28 22

 

2.評価結果

(1)経営評価チームの評価結果

評価区分 法人数
(構成比)
内訳 H20年度
法人数との比較(※)
特例民法法人 会社法法人 特殊法人
概ね良好 18
(36%)
9 6 3 +3
改善の余地あり 17
(34%)
12 5 0 ▲3
改善措置が必要 10
(20%)
7 2 1 ▲4
緊急の改善が必要 5
(10%)
1 2 2 ▲1
合計 50 29 15 6 ▲5

 (※)

象外となった法人5法

社会福祉法人茨城原子力協議会、茨城県住宅供給公社、(財)茨城県労働者信用基金協会、
(財)茨城県勤労者余暇活用事業団、(財)茨城住宅管理協会

価プラス法人6法

「改善の余地」→「概ね良好」3法
(財)つくば都市振興財団、茨城県漁業信用基金協会、 (財)茨城県防犯協会

「改善措置必要」→「改善の余地」3法人
株式会社いばらきIT人材開発センター、株式会社いばらき森林サービス、
(財)那珂川沿岸土地改良基金協会

評価マイナス法人1法人
「改善の余地」→「緊急の改善措置」 1法人くば国際貨物ターミナル株式会社

 ○人形態別の結果は、「平成22年度県出資法人等経営評価一覧(PDF:105KB)」を参照

3.出資団体等経営改善専門委員会の意見等について

資団体等経営改善専門委員会は、経営評価チームによる評価において「組織や事業のあり方について見直しが必要」とされた特定の法人について、県に意見書の形で提言を行ってまいりました。(平成14~19年度 14法人)

(1)経営改善専門委員会の意見書の提出

平成20~21年度に、出資法人を巡る社会経済情勢の変化を踏まえて、出資法人のあり方を抜本的に見直すため、全法人を対象に将来の改革方向性を検討し、平成22年2月に廃止8法人、統合7法人、自立化・民営化10法人を内容とする「県出資法人のあり方に関する報告書」が県に提出され、県では平成22年6月に「県出資法人の将来方向についての基本方針(PDF:6,023KB)」を取りまとめました。

その後、経営改善専門委員会では、平成22年9月の県議会県出資団体等調査特別委員会の最終報告書において、精査団体及び準精査団体の具体的改革方向、出資法人数や人的・財政的支援の削減目標、保有土地処分や将来負担額の削減などの提言があったことを考慮し、今後、県が廃止や統合に具体的に取り組む必要がある法人及び県関与のあり方についてさらに吟味する必要がある法人を16選定し、検証を行いました。(10月~1月 5回開催)

(検証の視点)

廃止・統合 経営改善・県関与のあり方
1.立当初の目的の達成状況
2.間事業者による事業実施の可能性
3.質の事業実施が市町村主体かどうか
4.事業の効率性確保の状況
5.法人の事業との類似性の有無
1.積損失・収支の悪化等の課題の有無
2.人の自立的運営状況と県関与の必要性

新公益法人等への移行にあたり県出損の目的、事業内容、県施策との整合性等から役割・意義を見直しし、出損を含めて県関与のあり方についても検証

その結果、「県出資法人改革に関する意見書」が、平成23年1月25日に県に提出されました。

 

茨城県出資団体等経営改善専門委員会の構成

所属・役職等
委員長 小濵 株式会社カスミ表取締役会長
副委員長 坂本 公認会計士本計理事務所
委員 岡部志子 有限会社きらら館締役会長
 〃 木内 木内酒造合資会社締役
 〃 三上 株式会社ミカミ代表取締役
 〃 兪  茨城大学人文学部
 〃 渡辺 株式会社EMMY表取締役

 

 (2)経営検討特別委員会

平成20年6月の総務省通知「第三セクター等の改革について(PDF:31KB)」において、経営が著しく悪化しているおそれのある第三セクターについては、経営検討委員会を設置し改革案を策定することとされました。このため、平成20年6月に経営改善専門委員会の中に新たに特別委員会を設置し、財団法人茨城県開発公社については平成21年8月に「財団法人茨城県開発公社 経営改革に関する意見書」が、茨城県住宅供給公社については平成21年10月に「茨城県住宅供給公社 経営改革に関する意見書」が、県に提出されました。

県は、財団法人茨城県開発公社経営改革に関する意見書を踏まえ、平成21年10月に「茨城県開発公社経営改革プラン(PDF:220KB)」を策定し、その実施状況については、特別委員会において毎年度点検評価することとしました。

平成22年度の点検評価では、茨城県開発公社の理事会の運営の在り方、分譲中団地の処分方法、県が引き受けた未造成工業団地の活用方策などについての意見がありました。これを受けて、県は、「茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況(PDF:129KB)」を平成23年第2回定例議会に報告しました。

 

経営検討特別委員会の構成

氏 名 所属・役職等
委員長 小濵裕正 株式会社カスミ表取締役会長
副委員長 坂本 公認会計士本計理事務所
委員

兪 

茨城大学人文学部
 〃 水口 弁護士 水口・野村法律事務所
 〃 田崎 公認会計士崎公認会計士事務所
茨城県中小企業再生支援協議会援業務部門括責任者

 

4.「県出資法人改革に関する意見書」に対する対応方針

出資団体等経営改善専門委員会から提出された「県出資法人改革に関する意見書」を踏まえ、担当部局を中心に県関与のあり方等について必要な見直し・検討を行い、対応方針を決定しました。

方針の内容は、「「県出資法人改革に関する意見書」に対する対応方針(PDF:397KB)」のとおりです。

概要版はこちら(PDF:253KB)です。

 

5.経営評価による成果

(1)自主的な経営改善の促進

経営評価書の作成を通じて、決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを、法人及び所管課の担当者が把握できるようになり、自主的な経営改善が進みつつあります。

(2)外部有識者の意見の反映

営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは、専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け、それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

(3)全庁的な経営改善策の推進

政策幹部会議の審議などにより、出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

(4)県議会の意見の反映

価結果とその対応方針を議会に報告することにより、県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

(5)県民への情報提供

県ホームページや行政情報センターでの出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など、出資法人等に関する県民への情報提供が可能となり、毎年更新しています。

 (公表資料)

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総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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