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更新日:2016年2月26日

平成23年度出資法人等の経営評価結果の概要

 

 本県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施しています。
 この度,平成23年度の経営評価結果を取りまとめ,「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき,経営評価結果及び県としての対応方針などについて,県議会に報告するとともに,県民に公表するものです。

 

1 経営評価の実施法人

(1) 実施した出資法人等

 県の出資法人及び援助法人47法人を対象として,平成22年度決算をもとに,公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分 評価実施
法人数
県の出資比率 援助法人
50%以上 25%以上
50%未満
25%未満
特例民法法人
(財団・社団)
23 13 2 5 3
一般財団法人 1 1 - - -
公益社団法人
公益財団法人
2 - - 2 -
会社法法人(株式会社) 15 3 4 8 -
特殊法人 6 3 1 2 -
合計 47 20 7 17 3

   1. 援助法人は,県は出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

   2. 県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では,評価対象法人につい

     て,「県の出資比率が4分の1以上である法人」又は「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である

     法人」で,前年度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。

      しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,条例第8条の対象外の法人につい

     ても,所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

経営評価実施法人数
47 条例第8条対象法人 条例第8条対象外法人
27 20

 

2 評価結果

(1) 経営評価チームの評価結果

評価区分 法人数
(構成比)
内訳 前年度比較(※)
特例
民法
法人
一般
法人
公益
法人
会社法
法人
特殊
法人
概ね良好 19
(40%)
8 1 2 5 3 +1
改善の余地あり 18
(38%)
11 0 0 6 1 +1
改善措置が必要 5
(11%)
3 0 0 2 0 △5
緊急の改善が必要 5
(11%)
1 0 0 2 2 -
合計 47 23 1 2 15 6 △3

(※)

 ・ 対象外となった法人             4法人  (社)茨城県危険物安全協会連合会
                                                                     (公社)茨城県穀物改良協会
                                                                     (財)霞ヶ浦漁業振興基金協会
                                                                     (財)茨城県勤労者育英基金

 ・ 新たに対象となった法人             1法人  (一財)茨城県住宅管理センター

 ・ 評価プラス法人 9法人
    「改善の余地」→「概ね良好」        5法人  (財)茨城県中小企業振興公社
                                                                      (株)ひたちなかテクノセンター
                                                                      (財)茨城カウンセリングセンター
                                                                            (財)茨城県建設技術公社
                                                                          (公財)茨城県暴力追放推進センター
    「改善措置必要」→「改善の余地」       3法人    (財)茨城県看護教育財団
                                                                                     (社福)茨城県社会福祉事業団
                                                                                      (財)いばらき腎バンク
    「緊急の改善措置」→「改善措置必要」       1法人  つくば国際貨物ターミナル(株)

 ・ 評価マイナス法人 4法人
    「概ね良好」→「改善の余地」        3法人  鹿島臨海鉄道(株)
                                                                           (財)茨城県栽培漁業協会
                                                                          日立埠頭(株)
    「改善措置必要」→「緊急の改善措置」        1法人  (株)茨城放送

○ 法人形態別の結果は,「平成23年度県出資法人等経営評価一覧(PDF:100KB)」を参照

 

3 出資団体等経営改善専門委員会の意見等について

(1)経営改善専門委員会の意見書の提出

 経営改善専門委員会は,(株)つくば研究支援センター,(株)ひたちなかテクノセンター及び(一財)茨城県住宅管理センターについて,そのあり方を検討し,平成24年3月22日,県に「県出資法人の改革に関する意見書(PDF:1,413KB)」を提出しました。

「県出資法人の改革に関する意見書」の概要

○(株)つくば研究支援センターと(株)ひたちなかテクノセンターの統合  

  ・ 県において,統合に向けた工程表を平成24年度中に策定し,平成28年度までに両センターの統合を

   完了すべき。

  ・ 工程表の進捗状況を定期的に経営改善専門委員会に報告すべき。

○(一財)茨城県住宅管理センターの自立化  

  ・ 当該センターは,設立に当たり,県から相当額(設立支援費用)の支援を受けている。設立後2年が

   経過し,経営も安定したことから,所要額を除いて県に寄附するよう求めるべき。

  ・ 当該センターの実施事業は,民間でも十分に担い得る事業であることから県が関与する必要性は薄

   く,県から自立して自主的に運営すべき。また,そのための手続を早急に行うべき。

 

茨城県出資団体等経営改善専門委員会の構成

氏 名 所属・役職等
委員長 小濵 裕正 株式会社カスミ 代表取締役会長
副委員長 坂本 和重 公認会計士 坂本計理事務所
委員 岡部 登志子 有限会社きらら館 取締役会長
 〃 木内 敏之 木内酒造合資会社 取締役
 〃 三上 靖彦 株式会社ミカミ 代表取締役
 〃 兪   和 茨城大学人文学部 教授
 〃 渡辺 満枝 株式会社EMMY 代表取締役

 

(2)「県出資法人の改革に関する意見書」に対する対応方針

 県は,経営改善専門委員会の「県出資法人の改革に関する意見書」に対する対応方針(PDF:228KB)を決定し,平成24年第2回定例議会に報告しました。

 

(3)経営検討特別委員会

 平成20年6月の総務省通知「第三セクター等の改革について(PDF:31KB)」において,経営が著しく悪化しているおそれのある第三セクターについては,経営検討委員会を設置し改革案を策定することとされました。このため,平成20年6月に経営改善専門委員会の中に新たに特別委員会を設置し,財団法人茨城県開発公社については平成21年8月に「財団法人茨城県開発公社 経営改革に関する意見書」が,茨城県住宅供給公社については平成21年10月に「茨城県住宅供給公社 経営改革に関する意見書」が,県に提出されました。

 県は,財団法人茨城県開発公社経営改革に関する意見書を踏まえ,平成21年10月に「茨城県開発公社経営改革プラン(PDF:220KB)」を策定し,その実施状況については,特別委員会において毎年度点検評価することとしました。

 平成23年度の点検評価では,重要な意思決定における理事会の適切な関与や,国民宿舎「鵜の岬」において行われた不適正な経理処理の再発防止対策の徹底,分譲中団地の更なる販売努力などについての意見がありました。これを受けて,県は,「茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況(PDF:198KB)」を平成24年第2回定例議会に報告しました。

経営検討特別委員会の構成
氏 名 所属・役職等
委員長 小濵 裕正 株式会社カスミ 代表取締役会長
副委員長 坂本 和重 公認会計士 坂本計理事務所
委員 兪   和 茨城大学人文学部 教授
 〃 水口 二良 弁護士 水口・野村法律事務所
 〃 田崎  昇 公認会計士 田崎公認会計士事務所
茨城県中小企業再生支援協議会 支援業務部門 統括責任者

 

4 経営評価による成果

(1) 自主的な経営改善の促進

 経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。

(2) 外部有識者の意見の反映

 経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

(3) 全庁的な経営改善策の推進

 政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

(4) 県議会の意見の反映

 評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

(5) 県民への情報提供

 県ホームページや行政情報センターでの出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など,出資法人等に関する県民への情報提供が可能となり,毎年更新しています。

 (公表資料)

  ・ 平成23年度県出資法人等経営評価結果報告(PDF:891KB)

  ・ 各出資法人等経営評価書

  ・ 出資法人等指導関係規程一覧

 

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総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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