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更新日:2016年2月26日
平成14年度出資法人等の経営評価（試行）結果の概要
| 茨城県では、県の出資法人等に対して統一的な経営評価を実施することによって、経営の健全化を推進するため、「出資法人等経営評価システム」の導入を進めています。 平成14年度は、出資法人等の事業分野が多岐にわたることなどから、評価手法の検証等を行うため試行として実施し、試行結果を踏まえて必要な修正を行い、平成15年度からは本格的に実施します。 |
1.実施経過
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| 2.経営評価の目的 経営評価の主な目的は、次のとおりです。
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3.経営評価結果の概要
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区分 |
評価実施法人数 |
県の出資比率 |
その他 |
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50%以上 |
25%以上 50%未満 |
25%未満 |
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民法法人（財団・社団） |
42 |
17 |
8 |
7 |
10 |
商法法人（株式会社） |
18 |
5 |
4 |
9 |
- |
特殊法人 |
7 |
4 |
2 |
1 |
- |
合計 |
67 |
26 |
14 |
17 |
10 |
| その他は、県が出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人 | |
| (2) | 評価の視点 | |
| 経営評価に当たっては、「計画性」、「目的適合性」、「組織運営の適正性」、「健全性」、「効率性」の5つの評価の視点を設定し、さらに「経常損益」や「借入金返済能力」など35項目の評価指標を設けた。評価は、評価指標ごとに5段階の評価を行い、各指標の得点を合計したうえで、事業の公益性など行政的な評価も考慮して総合評価を行い、最終的に経営状況を3つの評価区分で表示した。 | ||
| 各指標のうち「自己資本比率」や「目標達成度」など、より重要性が高い7項目については、評価得点が低い場合には「警戒指標」として表示し注意を喚起することとした。 | ||
| (3) | 評価結果 | |
| 67法人に対する経営評価チームの評価結果は、以下のとおりです。 | ||
| 評価区分 | 法人数 （構成比） |
内訳 | ||
| 民法法人 | 営利法人 | 特殊法人 | ||
| 経営状況が概ね良好な法人 | 24 （36％） |
17 |
5 |
2 |
| 改善の余地があり、具体的対応策を検討・実施する必要がある法人 | 35 （52％） |
24 |
8 |
3 |
| 改善の緊急性が高く、抜本的な対応策を検討・実施する必要がある法人 | 8 （12％） |
1 | 5 | 2 |
| 合計 | 67 | 42 | 18 | 7 |
| (4) | 経営改善等に関する意見書の提出 | |
| 「緊急な改善を要する」と判断された8法人のうち、既に経営改善等の対策が進められている3法人（株式会社メディアパークつくば、鹿島埠頭株式会社、常陸那珂埠頭株式会社）を除く下記の5法人については、出資団体等経営改善専門委員会において改善等に関する意見を取りまとめ、平成15年2月に意見書として知事に提出されました。 | ||
| 【出資団体等経営改善専門委員会が改善意見を提出した法人】 | ||
| 出資団体等経営改善専門委員会が改善意見書（全文） | ||
| (5) | 対応措置の取りまとめ | |
| 出資団体等経営改善専門委員会の意見書に対し、各所管部において対応策を取りまとめ、それをもとに政策幹部会議等において協議を行い県としての対応策を決定しました。 | ||
| 出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応措置（全文） | ||
4.経営評価システム導入による成果
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5.本県の経営評価システムの特色
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6.今後の取り組み
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