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更新日:2016年2月26日

平成14年度出資法人等の経営評価(試行)結果の概要

 

茨城県では、県の出資法人等に対して統一的な経営評価を実施することによって、経営の健全化を推進するため、「出資法人等経営評価システム」の導入を進めています。
平成14年度は、出資法人等の事業分野が多岐にわたることなどから、評価手法の検証等を行うため試行として実施し、試行結果を踏まえて必要な修正を行い、平成15年度からは本格的に実施します。

 

1.実施経過

  平成14年6月、県議会出資団体等調査特別委員会の調査報告書において経営評価システムの導入が提言されたことから、これを踏まえ、新たに「出資法人等の経営評価及び運営指導に関する指針」を定め、出資法人等に対し統一的な経営評価を実施することとし、同年8月に試行を開始しました。
   
 
平成14年6月 県議会出資団体等調査特別委員会の提言
平成14年8月 「出資法人等の経営評価及び運営指導に関する指針」の制定
平成14年8月 経営評価システムの試行開始
平成15年4月 「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」の施行
 

 

2.経営評価の目的

経営評価の主な目的は、次のとおりです。

自主的な改善策の実施
  出資法人等は、自ら経営評価を行うことにより、経営の状況及び課題等について早期に把握するとともに、必要な改善策を講じる。
県の指導・監督の充実
  県は、出資法人等に対し統一的・客観的な経営評価を実施することにより、法人の経営状況に応じた的確な指導・監督を行い、経営の健全化を図る。
県民に対する情報提供
  出資法人等の経営状況を適切に把握・評価し、その結果を県民に公表し、出資法人等に係る情報提供に努める。
 

 

3.経営評価結果の概要

(1) 実施した出資法人等
県が出資または継続的な財政的・人的援助を行っている出資法人等69法人のうち67法人に対し、平成13年度決算をもとに経営評価を実施しました。
   
  (H14年8月1日現在)


区分


評価実施法人数

県の出資比率


その他

50%以上

25%以上
50%未満

25%未満

民法法人(財団・社団)

42

17

8

7

10

商法法人(株式会社)

18

5

4

9

-

特殊法人

7

4

2

1

-

合計

67

26

14

17

10
  その他は、県が出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人
   
(2) 評価の視点
  経営評価に当たっては、「計画性」、「目的適合性」、「組織運営の適正性」、「健全性」、「効率性」の5つの評価の視点を設定し、さらに「経常損益」や「借入金返済能力」など35項目の評価指標を設けた。評価は、評価指標ごとに5段階の評価を行い、各指標の得点を合計したうえで、事業の公益性など行政的な評価も考慮して総合評価を行い、最終的に経営状況を3つの評価区分で表示した。
    各指標のうち「自己資本比率」や「目標達成度」など、より重要性が高い7項目については、評価得点が低い場合には「警戒指標」として表示し注意を喚起することとした。

 

(3) 評価結果
  67法人に対する経営評価チームの評価結果は、以下のとおりです。

 

評価区分 法人数
(構成比)
内訳
民法法人 営利法人 特殊法人
経営状況が概ね良好な法人
24
(36%)

17

5

2
改善の余地があり、具体的対応策を検討・実施する必要がある法人
35
(52%)

24

8

3
改善の緊急性が高く、抜本的な対応策を検討・実施する必要がある法人
8
(12%)
1 5 2
合計 67 42 18 7

 

(4) 経営改善等に関する意見書の提出
  「緊急な改善を要する」と判断された8法人のうち、既に経営改善等の対策が進められている3法人(株式会社メディアパークつくば、鹿島埠頭株式会社、常陸那珂埠頭株式会社)を除く下記の5法人については、出資団体等経営改善専門委員会において改善等に関する意見を取りまとめ、平成15年2月に意見書として知事に提出されました。

  【出資団体等経営改善専門委員会が改善意見を提出した法人】
 

   
  出資団体等経営改善専門委員会が改善意見書(全文)

 

(5) 対応措置の取りまとめ
  出資団体等経営改善専門委員会の意見書に対し、各所管部において対応策を取りまとめ、それをもとに政策幹部会議等において協議を行い県としての対応策を決定しました。

   
  出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応措置(全文)

 

4.経営評価システム導入による成果

  経営評価書の作成を通じて、決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の運営上の特徴や課題を明らかにすることができるようになった。
  経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは、専門的な立場からの経営改善に係る意見・提言を受けることができた。
  政策幹部会議の審議などにより、出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立された。

 

5.本県の経営評価システムの特色

  経営評価から組織のあり方や改善策などまで一貫して検討する経営評価システムを導入したのは、本県が全国初である。
    出資法人等に対する本格的な経営評価を実施しているのは、本県を含め8団体程度(平成14年度末)。
  経営評価に係る作業面や経費面の負担を軽減することをねらいに本県独自に開発した「経営評価書」シートに記入し、パソコンに入力することにより、
専門家の手を煩わせることなく容易に的確な自己評価ができるシステムが確立された。

 
6.今後の取り組み

  経営評価結果を踏まえ、事業の見直しや必要な改善措置などについて、速やかに実施するよう出資法人等を指導していきます。
  試行結果をもとに、より使いやすく精度の高い評価システムとするため、法人種別ごとに経営評価書の様式を区分するなどの改善を図ったうえで、平成15年度から本格実施を行います。
  経営評価は毎年度実施することとし、平成15年度については、平成14年度の収支決算額が1億円以上の出資法人を対象に実施します(65法人程度)。

 

このページに関するお問い合わせ

総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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