ふるさと納税ワンストップ特例制度のご案内

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

確定申告をする必要のない給与所得者や年金所得者の方がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が年間5以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、各ふるさと納税先団体に特例適用の申請書を提出することで、翌年に確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられるものです。

特例制度をご利用可能な方

次の1及び2の両方を満たす方が対象となります。​​​​​​

1. ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税の確定申告や住民税の申告を行う必要がない方（地方税法附則第7条第1項及び茨城県県税条例付則第9条第1項に該当する方）
   (注)自営業者の方で確定申告が必要な方や、給与所得者や年金所得者の方でも医療費控除等のために確定申告や住民税の申告を予定されている方につきましては、ワンストップ特例をご利用頂けません。
2. 寄附をする地方団体数が、年間で5団体以下である方（地方税法附則第7条第2項に該当する方）

必要なお手続き

寄附のお申込の際に、ワンストップ特例の利用希望をいただいた方には、後日、「申告特例申請書」をお送りいたします。記入例を参考に、必要事項を記入し、個人番号（マイナンバー）・本人確認書類の写しとともに、寄附した年の翌年の1月10日までに以下の宛先まで郵送をお願いいたします。

寄附のお申込の際に申請書の利用希望をされなかった方で、ワンストップ特例制度の利用を申請する方は、以下から様式をダウンロードいただきまして、ご提出をお願いいたします。

マイナンバーカードをお持ちの方は、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する「自治体マイページ（外部サイトへリンク）」からオンライン申請いただくことも可能です。

提出の期限

寄付をされた翌年の1月10日まで
2025年に寄附された場合は、2026年1月9日（金曜日）（必着）までです。

提出する書類1及び2の両方を提出してください。

1.申告特例申請書（PDF：468KB）

記入例：申告特例申請書（記入例）（PDF：184KB）

2.個人番号（マイナンバー）の本人確認書類の写し

（個人番号の本人確認書類について）（PDF：171KB）を確認の上、同封してください。

送付先

〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県総務部税務課ふるさと納税担当宛
注）この宛先は「茨城県庁」に寄附された方の送付先です。申請にあたり、「茨城県内の市町村」に寄附された方が誤って送付されるケースが増加しています。「茨城県内の市町村」に寄附された場合は、「茨城県庁」へ送付されても受け付けることができませんので、送付前に宛先を今一度ご確認ください。茨城県内の市町村の問い合わせ先は「県内市町村への寄附金についてのお問い合せ先」でご確認ください。

転居などにより提出済みの申請書の内容に変更があった方へ

寄附をした年の翌年1月1日までの間に、提出した「申告特例申請書」の内容に変更があった場合（住所変更や名字の変更など。ただし、電話番号変更のみの場合を除きます。）は、寄附をした年の翌年1月10日までに、以下の「申告特例申請事項変更届出書」をご記入のうえ、変更内容がわかる本人確認書類の写し（運転免許証の表裏両面など）を添えて上記宛先までご郵送ください。

申告特例申請事項変更届出書（PDF：92KB）

特例制度をご利用される場合の注意点

以下の場合、「申告特例申請書」をご提出いただいても、特例がご利用できません。寄附金税額控除を受けるためには確定申告を行ってください。

1. 6以上の地方団体に寄附を行った場合
2. 所得税の確定申告や住民税の申告が必要となった場合
3. 特例の申請後に住所・氏名等に変更があった方で、「申告特例申請事項変更届出書」をご提出いただいていない場合（「申告特例申告書」を申し込んだ時点にお住まいの市町村と、寄附した翌年の1月1日にお住まいの市町村が異なっている場合）