不動産取得税Q&A

Q1不動産取得税はどのようなときにかかるのですか？
Q2不動産取得税の税額はどのように計算するのですか？
Q3不動産を取得したときは、何か手続きが必要ですか？
Q4不動産取得税を納める方法と納める時期は？
Q5不動産を相続したときに、不動産取得税はかかりますか？
Q6「相続時精算課税制度」を選択した贈与により不動産を取得したときには、不動産取得税は課税されますか？
Q7不動産取得税が免税となるのはいくらですか？
Q8新築した住宅について、不動産取得税の軽減はありますか？
Q9認定長期優良住宅を新築しましたが,不動産取得税の軽減はありますか？
Q10新築住宅を取得した場合、不動産取得税の価格と固定資産税の価格と異なるのはなぜですか？
Q11土地を購入して住宅を新築した場合、不動産取得税の軽減はありますか？
Q12中古住宅を取得した場合、不動産取得税の軽減はありますか？
Q13軽減措置を受けるための手続きは、どのようにするのですか？
Q14不動産取得税はいくらになるでしょうか？

Q1不動産取得税はどのようなときにかかるのですか？

不動産取得税は、不動産（土地や家屋）を取得したときに1度だけかかる税金です。不動産の取得とは、売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などによって不動産の所有権を取得することをいいます。なお、登記の有無、有償・無償の別、取得の理由などは問いません。

Q2不動産取得税の税額はどのように計算するのですか？

計算式

不動産の価格（課税標準額）（注1）×税率（注2）＝税額

注1　「不動産の価格」とは？

• 「不動産の価格」は、不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産評価額）をいい、不動産の購入価格や建築工事費ではありません。家屋を新築、増築したときなど、固定資産課税台帳にその現況のとおりの価格が登録されていないときは、国が定める固定資産評価基準をもとに決定した価格となります。
• 宅地及び宅地比準土地を令和6年3月31日までに取得した場合には、不動産の価格はその土地の固定資産課税台帳に登録されている価格の2分の1の額をもって税額を計算します。

注2　税率

取得した日	土地	家屋
		住宅	その他
～H15年3月31日	4％	3％	4％
H15年4月1日～18年3月31日	3％	3％	3％
H18年4月1日～20年3月31日	3％	3％	3.5％
H20年4月1日～R6年3月31日	3％	3％	4％

 

Q3不動産を取得したときは、何か手続きが必要ですか？

不動産を取得した日から60日以内に「不動産取得申告（報告）書」（様式第68号）を不動産の所在地を管轄する市町村の固定資産税担当課または県税事務所へ提出してください。期限内に申告書が提出されない場合には、不動産取得税の軽減・特別措置の適用が受けられない場合があります。

• 不動産取得税の申告制度、軽減・特別措置のご案内　～不動産取得税の申告制度をご存知ですか～ 
• 県税事務所一覧

Q4不動産取得税を納める方法と納める時期は？

県税事務所から送付された納税通知書により、納税通知書に記載された期限までに、銀行や郵便局などの金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリ（PayB、PayPay、LINE Pay）、Pay-easy（ペイジー）、または県税事務所の窓口で納めてください。納税通知書の一般的な送付時期は、取得（所有権移転の登記）をしてからおおむね4～6ヶ月後になります。また、住宅を新築した場合などは、価格等を決定する手続きが必要となりますので、さらに時間がかかります。
なお、新築した住宅の価格から控除される額を引いた後の額がマイナスとなる場合、その家屋について不動産取得税はかかりません。また、納税通知書も送付されません。（Q8も併せてご参照ください）

• 県税の納税ができる場所

Q5不動産を相続したときに、不動産取得税はかかりますか？

相続による不動産の取得は非課税となるため、不動産取得税はかかりません。

Q6「相続時精算課税制度」を選択した贈与により不動産を取得したときには、不動産取得税は課税されますか？

相続時精算課税制度は、贈与を受ける場合に選択できる贈与税（国税）の課税制度の一つであり、贈与による取得に該当するため、不動産取得税は課税されます。相続時精算課税制度の詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

• 県内税務署の連絡先（外部サイトへリンク）

Q7不動産取得税が免税となるのはいくらですか？

取得した不動産の価格（課税標準額）が次の額に満たないときは、税金はかかりません。

• 土地を取得したとき10万円
• 家屋を建築（新築・増築・改築）により取得したとき23万円
• 家屋を売買・贈与・交換などにより取得したとき12万円

Q8 新築した住宅について、不動産取得税の軽減はありますか？

延べ床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である住宅（住宅用付属屋を含む。）を新築した場合には、一戸につき1,200万円(注)が価格から控除されます。

戸建て以外で貸家用のアパート・マンション（居住用の付属屋を含む。）を新築した場合には、一区画当たりの延べ床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下である場合に、一区画につき1,200万円(注)が価格から控除されます。

（注）長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から令和6年3月31日までに取得された認定長期優良住宅は1,300万円

計算式

（住宅の価格-1,200万円）×3％＝税額

• 新築した住宅の価格から控除される額を引いた後の額がマイナスとなる場合、その家屋について不動産取得税はかかりません。また、納税通知書も送付されません。
• 「不動産取得税」は新築した時の価格を基に、「固定資産税」は新築した翌年1月1日現在の価格を基に課税されますので、税額を計算する際の基礎となる課税標準額は同じ額になりません。
• 住宅の価格については、Q2を併せてご参照ください。

 Q9認定長期優良住宅を新築しましたが、不動産取得税の軽減はありますか？

平成21年6月4日から令和6年3月31日までの間に、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、一定の要件のもとで一戸につき1,300万円が価格から控除されます。控除を受けるためには、県税事務所に申告していただくことが必要です。

主な要件

• 新築または新築未使用住宅の購入による取得
• 一戸あたり（住宅用付属屋を含む。）の延べ床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
  （戸建て以外で貸家用のアパート・マンション（居住用の付属屋を含む。）は、一区画当たりの延べ床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下）

軽減を受けるための必要書類

• 不動産取得申告（報告）書
• 長期優良住宅認定通知書又はその写し

計算式

（住宅の価格-1,300万円）×3％＝税額

住宅の価格については、Q2を併せてご参照ください。

 Q10新築住宅を取得した場合、不動産取得税の価格と固定資産の価格と異なるのはなぜですか？

不動産取得税は、家屋が新築された時点の価格に基づいて課税されますが、固定資産税は、賦課期日（家屋を新築した翌年の1月1日）現在の価格に基づいて課税されます。

また、固定資産税の場合、家屋の建築後の時間の経過によって生ずる損耗の状況を考慮し、新築された時点の価格に一定の減価率（経年減点補正率といいます。）を乗じて算定しています。

したがって、不動産取得税と固定資産税とでは、税額を計算する際の基礎となる課税標準額は同じ額になりません。

 Q11土地を購入して住宅を新築した場合、不動産取得税の軽減はありますか？

土地を取得した日から3年以内（土地の取得が令和6年3月31日までの取得の場合）に住宅を新築した場合には、不動産取得税が軽減されます。

なお、住宅については、新築住宅の軽減の対象となる住宅（Q8をご参照ください）であることが必要です。

軽減される額

下記の1と2のいずれか高い方の額

1. 45,000円
2. 土地の1平方メートルあたりの価格（※）×住宅の床面積の2倍（200平方メートル限度）×3%
   ※宅地の場合は、価格を2分の1した後の額によります。

計算式

｛（土地の価格×1/2）×3％｝-軽減される額＝軽減後の税額

Aさんが取得した土地にBさんが住宅を新築した場合でも、軽減を受けられます。また、土地を購入したCさんが更地のままDさんにその土地を譲渡した場合、Dさんが住宅をCさんが取得した日から3年以内（土地の取得が令和6年3月31日までの取得の場合）に新築すると、Cさんも軽減を受けることができます。

• 土地を取得した時期により軽減の要件等が異なりますので、詳しくは県税事務所におたずねください。
  

  県税事務所一覧

• 価格について（Q2を併せてご参照ください）。

 Q12中古住宅を取得した場合、不動産取得税の軽減はありますか？

家屋について

(1)平成17年4月1日以後に取得した中古住宅（耐震基準適合住宅）で、次の要件を満たす中古住宅を取得した場合には、軽減（控除）を受けることができます。

取得者自身が居住すること

• 住宅部分（居住用の付属屋を含む。）の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
• 次のいずれかの要件を満たす場合
  アS57年1月1日以後に新築されたもの
  イ取得した日前2年以内に建築士等が行う耐震診断によって、新耐震基準に適合していることが証明されているもの

軽減（控除）される額

新築された日（新築年月日）	控除される額
平成9.4.1～	1,200万円
平成元.4.1～平成9.3.31	1,000万円
昭和60年7月1日～平成元.3.31	450万円
昭和56年7月1日～昭和60年6月30日	420万円

 

計算式

（住宅の価格-控除される額）×3％＝税額

(2)平成26年4月1日以後に取得した耐震基準に適合しない中古住宅で、次の要件を全て満たす場合には、上記(1)の新築された日に応じて控除する額に税率を乗じて得た額を税額から軽減（減額）します。

取得者自身が居住すること

• 住宅部分（居住用の付属屋を含む。）の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
• 取得した日から6月以内に耐震改修を行い、耐震基準に適合していることが証明されているもの。

価格については、Q2を併せてご参照ください。

土地について

軽減の要件を満たす中古住宅（上記1に該当する中古住宅のみ）を取得する前後1年以内（同時を含む）に、その敷地である土地を取得したときは、土地に係る不動産取得税も軽減を受けることができます。

軽減される額

1.と2.のいずれか高い方の額

1. 45,000円
2. 土地の1平方メートルあたりの価格（※）×住宅の床面積の2倍（200平方メートルが限度）×3％
   ※宅地は土地の価格を2分の1した後の額によります。

計算式

｛（土地の価格×1/2）×3％｝-軽減される額＝軽減後の税額

なお、価格については、Q2を併せてご参照ください。

 Q13軽減措置を受けるための手続きは、どのようにするのですか？

住宅用土地等を取得した場合の不動産取得税について軽減措置を受けるには、減額申請書に必要書類を添えて、納税通知書に記載されている県税事務所に申請することが必要です。なお、軽減を受けるための手続きは、県税事務所から納税通知書が届いた後に行ってください。

必要書類として主なもの

1. 不動産取得申告（報告）書
   
2. 住宅用土地に係る不動産取得税減額（還付）申請書
3. 住宅の登記全部事項証明書など（登記事項証明書は写しも可）

1と2の様式は、ホームページからダウンロードするか、若しくは市役所・町村役場または県税事務所にご用意しておりますので、そちらからお取りください。

　県税事務所一覧

　県内市役所・町村役場一覧

 

申請書の提出先

　 申請書は取得した不動産の所在地を管轄する以下の県税事務所に提出ください。

　 申請書は郵送による提出もできます。

Q14不動産取得税はいくらになるでしょうか？

令和2年5月に宅地（面積250平方メートル、価格2,000万円）を取得し、令和3年1月に住宅（床面積130平方メートル、価格1,300万円）を新築したことを例に税額を計算すると、次のとおりです。

なお、軽減措置を受けるためには、県税事務所に申請（申告）手続きが必要です。

家屋について（Q8参照）

税額（13,000,000円-12,000,000円）×3％＝30,000円

土地について（Q11参照）

税額20,000,000円×1/2×3％＝300,000円

軽減される額
（20,000,000円×1/2÷250平方メートル）×200平方メートル（注1）×3％＝240,000円（注2）

• 注1住宅の床面積130平方メートルの2倍は200平方メートルを超えるので、200平方メートルとなります。
• 注2245,000円を超えるため、軽減される額は240,000円となります。

納める額
300,000円-240,000円＝60,000円