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業務核都市とは
東京圏では東京都心部への業務機能等の一極集中化が、交通渋滞、環境問題あるいは職場と居住地の分離や住宅問題等に拍車をかけるなど、様々な問題を引き起こしてきました。このような大都市問題を解決するためには、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となるべき都市（業務核都市）を業務機能を始めとした諸機能の集積の核として重点的に育成整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善してゆくことが必要になりました。このため、「第4次首都圏基本計画（昭和61年6月決定）」において、業務核都市の整備の考え方が示され、昭和63年に制定された多極分散型国土形成促進法において業務核都市制度が定められ、これらに基づき、業務核都市の育成・整備が進められてきたところです。
その後、平成11年3月に決定された「第5次首都圏基本計画」では首都圏における地域構造の目標として「分散型ネットワーク構造」が掲げられました。これは、拠点的な都市を中心に、諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域を形成するとともに、首都圏内外の拠点とも相互の連携・交流によって機能を分担し、補充し高めあう地域の構造です。そして、広域的な連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備することとしており、このうち東京圏においては、業務核都市を「広域連携拠点」として育成・整備することとしています。
