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ページ番号:71833
更新日:2025年4月15日
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令和6年度能登半島地震では、地震に伴う土砂災害等の発生により、多数の孤立集落が発生しました。その
ことから、本県における自然災害における孤立集落対策の検討のため、平成25年度の国調査手法を参考に、
孤立する可能性のある集落を把握するために調査を実施して、その結果を取りまとめましたのでお知らせしま
す。
・県内の孤立可能性のある集落の把握
・孤立可能性のある集落における防災対策の状況の把握(集落内の食料等の備蓄状況、情報通信手段の整備状
況等)
(1)集落について
農業集落及び漁業集落については、平成25年度に国で行った調査と同様に、令和2年度農林業センサス、
平成30年度漁業センサスからの引用。
<調査対象とした集落数>
農業集落:3,974集落 漁業集落:16集落
(2)孤立集落について
①孤立の定義
以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部アクセス(四輪自動車で通行可能かを目安)が途
絶し、人の移動・物資の流通が著しく困難もしくは不可能となる状態とする。
・地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積
・津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積
・地震または津波による船舶の停泊施設の被災
②孤立の判断基準例
・集落へのすべてのアクセス道路※1の一部区間が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、又
は山地災害危険地区に隣接している。
※1 外部から集落まで四輪自動車でアクセスできる道路
・地震による津波・液状化によりアクセス道路の損壊、流出物の堆積及び船舶の停泊施設が使用不能と
なるおそれがある。
上記の調査対象集落について、県内市町村に対し、上記(2)②で示した判断基準例を基本として、集落の孤
立可能性の有無等を調査した。孤立集落発生の可能性がある集落については、国が示す防災対策の実施状況調
査も行った。調査時点は令和6年10月末現在。
・孤立可能性のある農業集落数は73集落(10市町) (H25:67集落(10市町))
・孤立可能性のある漁業集落は無し。
・孤立可能性のある集落数の把握とともに、孤立可能性のある集落における防災対策状況の確認を行ったと
ころ、全ての孤立可能性のある集落において少なくとも1つ以上の対策が実施されている。
・孤立可能性のある73農業集落の存する市町村に対して、国の支援制度等を情報提供しながら、更なる
対策の実施を促す。
調査結果の詳細は、以下の資料をご覧ください。