茨城県中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査結果について

　令和6年度能登半島地震では、地震に伴う土砂災害等の発生により、多数の孤立集落が発生しました。その

ことから、本県における自然災害における孤立集落対策の検討のため、平成25年度の国調査手法を参考に、

孤立する可能性のある集落を把握するために調査を実施して、その結果を取りまとめましたのでお知らせしま

す。

調査内容

・県内の孤立可能性のある集落の把握

・孤立可能性のある集落における防災対策の状況の把握(集落内の食料等の備蓄状況、情報通信手段の整備状

　況等)

調査における各種定義

(1)集落について

　農業集落及び漁業集落については、平成25年度に国で行った調査と同様に、令和2年度農林業センサス、

　平成30年度漁業センサスからの引用。

　＜調査対象とした集落数＞

　農業集落：3,974集落　漁業集落：16集落

(2)孤立集落について

　①孤立の定義

　以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部アクセス（四輪自動車で通行可能かを目安）が途　

　絶し、人の移動・物資の流通が著しく困難もしくは不可能となる状態とする。

　・地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積

　・津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積

　・地震または津波による船舶の停泊施設の被災

　②孤立の判断基準例

　・集落へのすべてのアクセス道路^※1の一部区間が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、又

　は山地災害危険地区に隣接している。

　※1　外部から集落まで四輪自動車でアクセスできる道路

　・地震による津波・液状化によりアクセス道路の損壊、流出物の堆積及び船舶の停泊施設が使用不能と　

　なるおそれがある。

調査方法

　上記の調査対象集落について、県内市町村に対し、上記(2)②で示した判断基準例を基本として、集落の孤

立可能性の有無等を調査した。孤立集落発生の可能性がある集落については、国が示す防災対策の実施状況調

査も行った。調査時点は令和6年10月末現在。

調査結果(概要)

　・孤立可能性のある農業集落数は73集落(10市町)　(H25:67集落(10市町))

　・孤立可能性のある漁業集落は無し。

　・孤立可能性のある集落数の把握とともに、孤立可能性のある集落における防災対策状況の確認を行ったと　

　ころ、全ての孤立可能性のある集落において少なくとも1つ以上の対策が実施されている。

今後の対応

　・孤立可能性のある73農業集落の存する市町村に対して、国の支援制度等を情報提供しながら、更なる

　対策の実施を促す。

　

　調査結果の詳細は、以下の資料をご覧ください。

　調査結果(詳細)（PDF：112KB）