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更新日:2026年2月26日
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令和8年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。
今、私たちを取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
最近の世界情勢を見ますと、ロシアによるウクライナ侵略は5年目に入り、法の支配に基づく国際秩序を根幹から揺るがし続けています。また、自国第一主義を掲げる米国の一連の振る舞いは、戦後の国際秩序を支えてきた米国の変質を露わにしています。私たちは、今、むき出しの力による理念なき大国間競争時代の幕開けを経験しつつあります。
一方、世界における日本の経済的地位は著しく低下し、かつて世界トップクラスにあった国民1人あたりの名目GDPは、2024年にはOECD加盟38か国中で過去最低の24位に低迷しております。
また、実質賃金は低迷を続け、円安などに起因する物価高は家計や事業経営に大きな影響を及ぼしています。
特に、人口減少は我々に決定的なインパクトを与える変化です。
2024年の合計特殊出生率は過去最低の1.15となり、日本人の出生数が統計開始以降初めて70万人を下回るなど人口減少が加速しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の生産年齢人口は2020年から2050年までの30年間で約2,000万人も減少するなど、人手不足は今後一層深刻になることが予測されています。
「失われた30年」は、デフレ的均衡の下で人余り時代の仕組みや慣行を維持してきた時代でした。しかしながら、恒常的に労働供給が不足する人口減少時代が到来した今、従来の仕組みや考え方を漫然と継続している限り、社会経済の持続性を維持することはできません。
変化の激しい時代にあって最も避けるべきことは現状維持にこだわることです。水戸学が思想的原動力となった明治維新がそうであったように、大きな転換期は危機であると同時に飛躍のチャンスでもあります。私たちは、今こそ現状維持を脱却し、新しい時代にふさわしい新たな道を切り拓いていくことが求められているのであります。
このような中、今月8日に衆議院議員選挙が行われ、第二次高市内閣が発足いたしました。
新内閣におきましては、物価高対策はもとより、我が国の産業競争力の強化をはじめとした将来の成長シナリオづくりや、消費税減税を行う場合における安定的な代替財源の確保などのほか、地方の声にもしっかりと耳を傾けながら国政の舵取りをしていただくことを期待しているところです。
私は、知事就任以来、こうした激動の時代を見据え、「挑戦」「スピード感」「選択と集中」の3つの基本姿勢のもと、先手先手で新たな施策を打ち出し、困難な課題にも果敢に挑戦してまいりました。
その結果、企業誘致では、県外企業立地件数が知事就任以降8年連続で全国1位となるとともに、8年間の累計で、県外企業立地件数や工場立地面積、設備投資額がいずれも全国1位となり、本県に多くの雇用と富をもたらしています。
農産物のブランド化については、新たなネーミングや、差別化を図るためのブランド基準の策定に取り組み、市場から高い評価を得ております。また、話題性のある全国グランプリの開催などによりブランドの認知度向上を強力に推進しているところです。
また、国内の人口減少を踏まえて海外への輸出に力を入れ、戦略的なグローバル展開を進めた結果、農産物の輸出額は就任前の24倍にまで拡大しました。
観光については、「花絶景」や「体験」など、本県ならではの観光コンテンツの磨き上げや、国内外に向けた話題性のあるプロモーションの展開により、観光消費額は過去最高を3年連続で更新しています。
こうした経済力を高める施策などを背景に、昨年公表された2022年度の1人当たり県民所得は3年連続で全国3位となり、2024年の勤労者世帯1世帯当たりの可処分所得は全国6位となるなど、本県は今や全国上位の経済力を築き上げつつあります。
一方、安心安全な生活基盤の確保については、障害者支援施設「あすなろの郷」の再編整備を完了したほか、県央・県北地域の医療提供体制の確保に向け、県立中央病院と県立こども病院の統合を含む水戸保健医療圏の病院再編の具体的な検討に着手いたしました。
また、次世代を担う人財育成については、ICT教材の積極的な活用や教員の指導力向上に努めた結果、今年度の全国学力・学習状況調査において、県内中学校の平均正答率は全教科で全国10位内へと大きく躍進しました。また、英語で教養を競う世界大会でのメダル獲得数が過去最多となるなど、教育改革の成果が着実に表れてきています。
このように、これまで県民の皆様とともに成し遂げた数々の挑戦と成果により、本県は大きく飛躍し、その潜在能力の高さが改めて証明されたものと考えております。
今後、人口減少社会において社会経済の持続性を維持していくには、本県の潜在能力を更に大きく開花させることにより県全体の付加価値を高め、更なる成長を実現していくことが不可欠であります。
そのための原動力として、特に次の3つの視点に立って重点的に取組を進めてまいります。
第1は、「差別化」であります。
激化する地域間競争に打ち勝ち、国内外から多くの人や投資を呼び込むため、常識や前例に囚われることなく創意工夫を凝らし、他地域にはない本県ならではの魅力と付加価値を創出してまいります。
第2は、本県の将来の発展を見据えた「インフラへの投資」であります。
本県が将来にわたり発展していけるよう、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋がる様々なインフラの整備にしっかりと投資してまいります。
第3は、「多様な人財が活躍できる社会の実現」であります。
人手不足が深刻化する中、国籍や性別、年齢、障害の有無などに関わらず、誰もが能力と意欲に応じて活躍できる社会を実現するため、魅力ある教育への改革に努めるほか、外国人との秩序ある共生社会の実現を、全国に率先して目指してまいります。
来月には、今後4年間の県政運営の基本方針となる新しい県総合計画の策定を予定しております。新たな計画においても、「新しい茨城づくり」に向けた4つのチャレンジを引き続き推進するうえで、特に重点的に進める3つの取組のほか、戦略的な企業誘致や、持続的な賃上げを通じた経済の好循環の実現、高付加価値化による儲かる農林水産業の実現、外国「人財」に選ばれ、共に成長する秩序ある共生社会の構築、県北地域の振興など、県勢発展に不可欠な施策を着実に推し進めることで、基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を目指してまいります。
次に、提出議案のうち、予算について申し上げます。
今回提案する令和8年度当初予算案は、3期目となる私の挑戦を、進化させながら加速していくため、特に重点的に進める3つの取組に関する施策や、「新しい茨城」づくりへの挑戦として、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジ及び県北振興に取り組むための施策に加え、経済の好循環に向けた物価高対策などを取りまとめたものであります。
一般会計予算の総額は、1兆3,599億24百万円であり、令和7年度当初予算と比較して7.6パーセント、962億30百万円の増となっております。
歳入につきましては、賃上げによる給与所得の増に伴う個人県民税の増などにより、県税収入を90億円増、4,471億円と見込んでおります。また、地方財政計画を踏まえ、普通交付税を214億円増の2,225億円と見込んでおります。
この結果、実質的な一般財源の総額につきましては、9.0パーセント、687億円増となる8,317億円を計上いたしました。
一方、歳出につきましては、社会保障関係費が、3.1パーセント、55億円増の1,815億円となっております。公共事業費は、特別会計及び企業会計を含む公共事業全体で、5.9パーセント、65億円増の1,171億円となっております。
特別会計は13件で、総額4,345億78百万円、8.2パーセントの減、企業会計は6件で、総額1,833億98百万円、30.7パーセントの増となっております。
次に、令和8年度の主な施策について、関連がありますので、後日追加で提出を予定しております令和7年度補正予算関連施策も含めながら申し上げます。
初めに、「新しい茨城づくり」に向け、特に重点的に進める3つの取組についてであります。まず、本県に他の地域にはない特長をつくるための「差別化」についてであります。
県北地域の振興を図るため、日立市と日立製作所が取り組む共創プロジェクトに、県も主体的に参画し、県北振興の起爆剤として期待される本事業を着実に推進してまいります。
さらに、県北地域山間部の多様な「里山資源」に焦点を当てた、体験型忍者コンテンツの造成やコスプレイベントの開催など、他地域との差別化を進めるための新たな取組により、持続的な地域活力の創出を目指してまいります。
また、新産業の育成を図り、若者が集い「楽しさ」あふれる茨城を創るため、クリエイティブ・コンテンツ産業に着目し、特に世界的にも中長期的な成長が見込まれるアニメ産業について、若者が学び就業する新たな選択肢を提供できるよう、産官学連携のもと「クリエイターの育成・確保」と「働く場の創出」に挑戦してまいります。
加えて、農林水産物の付加価値向上のため、有機農産物の供給力向上を図るとともに、県独自の認証制度の創設により、「有機農業と言えば茨城」の確立を目指すほか、霞ヶ浦北浦における漁業資源確保のためのウナギ資源の造成にも取り組んでまいります。
次に、本県の将来の発展を見据えた「インフラへの投資」についてであります。
つくばエクスプレスの土浦延伸計画については、国の交通政策審議会の答申に位置付けられるよう、国や関係都県、鉄道事業者などとの調整を継続しながら、計画素案に示す需要予測等の精査や追加の調査・分析を行い、一日も早い計画の実現に取り組んでまいります。
茨城空港については、昨年7月に策定した「茨城空港将来ビジョン」に基づき、更なる空港機能の強化や利便性の向上を目指すため、取付誘導路の複線化の早期実現やターミナルビルの拡張検討などを進めてまいります。
水戸保健医療圏の病院再編については、県立中央病院と県立こども病院を統合し、がん・小児・周産期医療を柱とした県立拠点病院の整備に係る基本計画の策定や建設用地の取得に着手するほか、他の公的4病院についても、統合や機能分化に向けた協議を更に進め、限りある医療資源の有効活用により、将来にわたって県央・県北地域を支える医療提供体制の構築に全力で取り組んでまいります。
また、企業立地の更なる促進のため、新たに阿見町において、県施行による産業用地整備を進めてまいります。来年度中には圏央道の県内区間における4車線化の整備が完了予定であり、今後も企業の立地ニーズがより高まっていくことが見込まれますことから、機を逃さず産業用地を供給するとともに、戦略的な企業誘致を展開し、本県の持続的な発展につなげてまいります。
次に、「多様な人財が活躍できる社会の実現」についてであります。
まず、ひとり親世帯に対し、家事や育児を代行する支援員の派遣や施設等での子どもの受け入れを重点的に実施することにより、ひとり親世帯の仕事と育児の両立の実現を図ってまいります。
また、外国人との共生社会の実現のため、生活ルールの啓発や地域での関係構築への支援のほか、外国人児童生徒への日本語教育支援体制を充実強化するなど、外国人材の地域社会への融和に向けた取組を進めてまいります。
外国人材の適正雇用に向けては、今年度から開始した、事業者や業界団体などによる自主的な「適正雇用推進宣言制度」の継続に加え、啓発巡回を行う職員の増員により体制を強化するとともに、不法就労の防止を目的とした条例制定の手続を進めるなど、取組の更なる強化を図ってまいります。
次に、4つのチャレンジによる「新しい茨城」づくりに向けた施策について、主なものを申し上げます。
第1は、新しい豊かさについてであります。
まず、質の高い雇用の創出についてであります。
若者が望む質の高い雇用の創出に向け、半導体や次世代自動車関連産業など、利益率の高い高付加価値な先端産業に加え、産業集積や雇用創出の核となるグローバル企業のフラッグシップ拠点などを対象とした戦略的な企業誘致を展開してまいります。
また、本県に誘致した企業の雇用確保を支援するため、本社機能移転強化促進補助の雇用補助について、AIなど政府の日本成長戦略本部が決定した17の戦略分野を新たに加え、対象業種の拡充を行います。
また、産業を支える人材の育成・確保につきましては、本年4月に県立産業技術短期大学校を「情報テクノロジー大学校」として新たに開校し、高度デジタル人材の育成を図るとともに、引き続き、「意識啓発・機運醸成」と「スキル習得支援」の2つを柱とした、戦略的・体系的な「リスキリング」を強力に推進してまいります。
さらに、人手不足が深刻化する中、県内企業の人材確保と定着を支援するため、奨学金を返還している従業員への手当支給や代理返還を行う中小企業等に対する支援に取り組んでまいります。
次に、強い農林水産業についてであります。
ブランド力の強化については、引き続き、「米の極み頂上コンテスト」やメロンの「KING＆QUEENコンテスト」などで入賞した優れた逸品について、首都圏の百貨店などでの高価格販売を支援してまいります。
また、先月10日に開催した「全国ほしいもグランプリ」においては、昨年に引き続き、上位3位までを本県産ほしいもが独占し、品質の高さをPRできたところであり、今後も客観的な品質基準による認定商品の流通拡大やプロモーションに取り組み、他の追随を許さない産地づくりを進めてまいります。
畜産業につきましては、常陸牛のトップブランド化に向けて、高品質な子牛の生産拡大への支援や、出荷体制の整備に加え、県内外でのプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
水産業につきましては、抜群の鮮度を誇る「常陸乃国しらす」や生食を推奨できる「常陸乃国まさば」の生産体制の強化や需要拡大に取り組むほか、メヒカリやアワビなどの県産水産物のブランド力向上を進めてまいります。
加えて、国内外で需要が大きく拡大している抹茶について、抹茶加工施設の整備に取り組む生産者を支援するほか、高品質な抹茶を生産するための技術開発に取り組み、新たな産地育成に向けた取組を進めてまいります。
また、気候変動対策として、施設園芸や畜産における冷却装置などの導入支援や、ボタンエビなどの新たな水産養殖技術の開発に取り組むなど、高温下でも安定生産が可能な強い経営体の育成や技術開発を進めてまいります。
第2は、新しい安心安全についてであります。
まず、県民の命を守る地域保健・医療についてであります。
救急医療体制の確保のため、後方支援医療機関との連携促進に取り組むなど、地域医療構想に基づく医療機能の集約化や役割分担、連携を一層推進するとともに、国が示した総合的な対策パッケージも活用しながら医師の偏在是正に取り組むことにより、将来の医療需要の変化に対応した効率的な体制を構築してまいります。
安心して暮らせる社会の実現については、犯罪の総量抑制を図るため、ヤード警戒員の配置や、捜査用ドローン及びウェブカメラの導入、緊急配備支援システムなどの捜査関係資機材の増設により、犯罪の抑止と検挙の両面による対策を強力に推進してまいります。
また、金属スクラップなどの屋外保管事業場が多く立地している県南・県西地域などに指導員を重点的に配置し、更なる監視パトロール体制を強化するとともに、指導に従わない悪質な事業者に対しては厳正な対処を行ってまいります。
さらに、ツキノワグマの出没に備えた捕獲体制の構築や、市町村の資機材整備、狩猟者に対する支援に新たに取り組むなど、対策を強化してまいります。
加えて、人口減少下における上下水道事業の持続的な運営体制を確保するため、上水道につきましては、今月5日、新たに7つの市・企業団と「水道事業の経営の一体化に関する基本協定」を締結したところであり、今後、施設の老朽化対策や耐震化を効率的に進め、経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、下水道につきましては、昨年1月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて実施した全国調査により、緊急度が高いと判定した要対策箇所について、対策工事の早期完了に全力で取り組み、県民の安心安全を確保してまいります。
次に、災害・危機に強い県づくりについてであります。
本年は、甚大な被害をもたらした東日本大震災から15年の節目の年であり、過去の災害を教訓として、想定を超える災害はいつでも起こりうることを念頭に、引き続き先手先手の防災・減災対策を進めてまいります。
頻発化・激甚化する風水害への対応については、逃げ遅れによる人的被害ゼロを目指し、市町村と連携して、マイ・タイムラインの普及や避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めてまいります。
また、地震などに伴う電気火災の発生を防止するため、木造住宅への感震ブレーカーの設置を支援するとともに、外国人や視覚障害者など防災情報の取得が困難な方を対象とした、多言語で音声による情報取得が可能なアプリを活用するほか、双方向の情報伝達システムの導入を進めるなど、平時からの防災対策を一層強化してまいります。
第3は、新しい人財育成についてであります。
魅力ある教育環境に向け、全国に先駆け2019年度から実施している「いばらき遠隔教育推進事業」について、来年度から、ライブ授業を県内全域の公立小中学校に向けて配信するとともに、オンデマンド授業動画を充実させ、子どもたち一人ひとりの学習状況や理解度に応じた質の高い学びの機会を保障できる教育環境を整備してまいります。
日本一、子どもを産み育てやすい県の実現については、来年度から新たに、子どもを望む夫婦が、将来の妊娠に向けた健康状態を確認できるプレ妊活健診事業を創設するとともに、不妊治療の助成対象範囲の拡大や、過疎地域指定の市町が実施する出産祝金に対する補助制度を設けるなど、少子化対策を一層推進してまいります。
また、子育て世帯が安心して子育てができるよう、障害児やアレルギー児を受け入れる民間保育所等に対する補助制度を設け、保育環境の充実を図り、保護者ニーズに対応したきめ細やかな保育を支援してまいります。
さらに、教育費負担の軽減を図るため、公立小学校等における学校給食の食材費支援とともに、公立及び私立の高等学校等の授業料支援を拡充することにより、家庭の経済状況に関わらず、誰もが安心して教育を受けられる環境を整備してまいります。
外国人政策に関しては、公立小中学校における日本語支援員の配置を拡充するほか、県立高等学校においては、日本語指導のほか、学校生活や授業理解を支援する体制を強化してまいります。また、104名まで増員した「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」について、今後も計画的に増員を図ってまいります。
一方、不法就労などルールを守らない者に対する厳格な対応も重要であることから、昨年12月に副知事をトップとする「外国人等へのルール遵守対策プロジェクトチーム」を設置し、関係部局連携のもと、ルール遵守に向けた対策の検討や、その取組の情報発信などを行っていくこととしたところであります。さらに、来年度向けの組織改正においても、外国人に係る各種施策を総合的に推進し、外国人との秩序ある共生社会を実現するため、県民生活環境部内に新たに「外国人政策チーム」を設置することとしたところであり、今後、地域ごとの実情をしっかりと把握したうえで、包括的な対策を講じてまいります。
第4は、新しい夢・希望についてであります。
観光需要の取り込みについて、引き続き、本県観光のブランディングと誘客促進に取り組むことにより、持続可能な「魅力ある稼げる観光地域づくり」を推進してまいります。
インバウンド誘客につきましては、引き続き韓国や台湾を重点市場と位置付け、国や地域のニーズを踏まえた戦略的なプロモーションを展開するとともに、ロングトレイルやゴルフなど本県の強みを活かし、更なる需要の取り込みを図るため、新たに欧 米豪や中東地域からの誘客にも積極的に取り組んでまいります。
また、「シン・いばらきメシ総選挙2026」を本年10月に開催し、魅力ある「食」の観光資源を創出することで、一層の地域振興につなげるとともに、12月には、新たに誕生したシン・いばらきメシ総選挙受賞グルメのほか、県内の様々なグルメを一堂に集めた「茨城をたべよう収穫祭」を、都内の駒沢オリンピック公園にて開催し、東京圏の消費者に向け本県の「食」の魅力を強力に発信してまいります。
県内の高速道路の整備につきましては、圏央道の4車線化について、明日27日に、つくば中央インターチェンジからつくばジャンクション間が開通予定とされるなど、来年度の全線開通に向けて着実に整備が進められており、東関道水戸線については、来年度の全線開通に向けた未開通区間の整備に加え、鹿嶋・神栖方面への延伸として期待される（仮称）鹿行南部道路の計画の具体化に向けた検討が進められております。
引き続き、国などに協力し、高速道路ネットワークの充実と利便性向上を図ってまいります。
茨城空港については、運休中の台北便及び上海便の早期再開に取り組むとともに、新たな路線の誘致や既存路線の増便を図り、更なる交流拡大を目指してまいります。
県立カシマサッカースタジアムについては、建設から30年以上が経過し、施設の老朽化が進む中、安全確保のための維持管理コスト負担が大きな課題になっていることから、長期的な負担軽減に向けた抜本的な対応のため、新スタジアム整備を県が主導することにより、官民連携のもと、早期かつ確実な整備の実現に向けた検討を進めてまいります。
次に、県北地域の振興についてであります。
「県北振興」は、私の3期目における最優先課題と位置付けております。
常陸国ロングトレイルにつきましては、来年度には周回コースとしては国内最長となる全長約350キロメートルの全線開通が見込まれることから、開通記念イベントや各種プロモーション強化により、インバウンドを含めた国内外での認知度向上と更なる誘客促進を図ってまいります。
加えて、サイクリングとトレイルランニングを組み合わせ、日本一過酷なレースと銘打って今年度初めて開催した「Okukuji X」につきましては、来年度も、過酷さと、面白さを一層ブラッシュアップさせ、話題性をさらに高めた第2回大会を開催し、県北地域の魅力を広く国内外へ発信してまいります。
また、県天心記念五浦美術館につきましては、太平洋の絶景を望む日本画の聖地として、常設展示室の展示スペースのほか、ショップ、カフェを拡充するなど、美術館機能の強化とともに、文化観光施設としての魅力向上を図るための具体の設計に着手し、2028年度のリニューアルオープンを目指してまいります。
これらの取組をはじめ、「チャレンジプランNEXT」のもと、「仕事づくり」「人づくり」「にぎわいづくり」を柱とした施策を全庁的に展開し、県北地域が「活力があり、持続可能な地域」となることを目指してまいります。
次に、経済の好循環に向けた緊急対策についてであります。
最低賃金額については、本県の経済実態を反映した中長期的な引上げ目標を達成するため、中小企業の賃上げ支援に加え、生産性向上のための設備投資への支援をより一層拡充することで、足下の物価高に大きく影響を受ける事業者をしっかりと下支えしてまいります。
また、物価高、人件費増により経営状況の悪化が深刻化している医療機関・福祉施設に対しては、昨年の第4回定例会においてご議決をいただいた、賃上げなどの支援に係る予算に加え、光熱水費や食材料費の高騰に対する支援についても、今定例会中に令和7年度補正予算案として追加提出する予定としております。
次に、条例その他について申し上げます。
条例は、改正するもの19件であり、「茨城県税外収入金の延滞金徴収条例及び茨城県行政手続条例の一部を改正する条例」などであります。
条例以外の議案といたしましては3件で、「包括外部監査契約の締結について」などであります。
以上で、説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。