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更新日:2021年8月18日

 

 知事定例記者会見における発言要旨210818

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス感染症への対応について

知事選について

新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

知事選について(2)

障害者福祉施設「第二幸の実園」について

知事選について(3)

(作成:報道・広聴課)
令和3年8月18日(水
曜日)
10時30分~10時59分 会見室

 新型コロナウイルス感染症への対応について

知事:お願いします。

日経(幹事社):おはようございます。幹事社の日経新聞です。今日は県からの発表はないということで、何点か質問させていただきます。

 20日から国の緊急事態宣言の対象になることが決まりました。かねて二度にわたって要請されてきた知事の受け止め方を改めてお聞かせください。それから、しばらくは県独自の非常事態宣言と並行することになるわけですが、このあたり、どう県民に分かりやすく伝えて、実効性あるものにしていくか、そのあたりからお聞かせください。

知事:まず、2点目の方から申し上げますと、緊急事態宣言と県独自で非常事態宣言という形で県民の皆様に要請したものについては矛盾はなくて、緊急事態宣言の中で、知事の裁量で対策を強化できる部分について、ああいう表現で県民の皆様に危機感を共有していただくために非常事態宣言という形でお願いをさせていただきました。

 究極の目的は、いかに皆様と危機意識を共有して、人流を抑制しながら、医療崩壊を防いで、コロナ感染症を抑えていくかということでございますので、そこの点については、矛盾というか、違いはないということでございます。

 また、1点目の緊急事態宣言は、我々は二度にわたって要請させていただいたわけですが、適切に判断いただいて、今回、指定していただいたということでございますが、でき得ればもうちょっと早いタイミングで対策を打ち出していただきたかったなというのが本音です。

 災害対応もそうなのですが、感染症の対策も、小出しよりは一気に強い対策を行って、短期間でそれを終えるというのが経済にとっても感染症対策にとっても望ましい姿ではないかなと思っておりますし、その辺について、今後の議論を待ちたいと思っております。

日経:ありがとうございます。それから、コロナに関係して、医療体制の逼迫にかねて危機感を示されております。今、727床まで病床数を増やす計画ですが、これで十分と見ていらっしゃるのか、そうではないと思うのですが、そのあたりの認識と、今、48病院に受入要請をされておりますが、強制力を持たせることも必要ではないかという意見もありますが、そのあたりをどうお考えなのか、医療体制についてお聞かせください。

知事:とりあえず727床を目指して、現在、関係の医療機関、また県の医師会にも要請をさせていただきながら作業を進めております。

 重症病床の拡大についても大体めどがつきましたし、現在、621床まで確保しているものについても、さらに、今、医師会などでも懸命の努力をしていただいていると我々は認識しておりますので、月内の727床の確保に向けて、しっかりと皆様のご協力を得ながら進めていきたいと思います。

 その中には、先日発表いたしましたように、新しい形で、ハイリスクの軽症者や中等症の方々を受けて、抗体カクテルなどを供与

しながら迅速に対応していくというような新たな形態の病床も増やしていきますので、あとは酸素ステーションなど、そういう対応をしながら、県内の医療体制を維持しつつ、救える命を救っていくということを徹底していきたいと思っています。

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 知事選について

日経:ありがとうございます。最後に、幹事社から質問ですが、明日、知事選の告示となります。9月5日の投開票に向けた選挙戦が始まりますが、改めて、この4年間の良く成果が上がったところと上がらなかったところをお聞かせください。

 それから、その中でどういった政策をアピールしていくのか。今回、街頭演説も制約される中で、どのような形で政策を訴えていかれるのか、そのあたりをお聞かせください。

知事:4年間、非常にたくさんのことがこの茨城県でも起きたのかなと感じております。G20であったり、令和初の国体であったり、台風15号、19号の被害があったり、さらにはコロナ禍による大きな被害もあったわけで、この4年間、そういう危機管理の対応というのは、何をもって良くやったというかは別にしても、他の自治体に比べても、かなり先手先手、あるいは徹底したスピーディーな対応に心がけてきた成果は一定程度出ているのではないかなと理解しております。

 また、4年前の選挙で、チェンジ、チャレンジと言ってこの知事選を戦ったわけですが、その時からの変わらぬ思いとしては、今後の地方を襲ってくる大きな環境変化、気候変動、人工知能をはじめとした技術革新、国際情勢の変化のみならず、人口減少という非常に大きな波に地方が立ち向かっていくためには自ら変わらなければいけないということで、歯を食いしばって、これから来るであろう大きな波に対応できるだけの変化できる地方をつくっていくというための一歩としては、この4年間は非常に様々な大きな変化をつくることができたのかなと思います。

 皆さんの報道の中には、ちょっと一方的な意見だけ報道している部分もあるので、真意をなかなか理解していただけないところもあるのですが、要するに、税収がこれから必ずしも増えていくとは限らない。逆に言うと、人口減少によって大きく減っていく時代がやってくる中で、どう県民が必要とする教育や医療や福祉、そういうサービスを維持するか、そういうことを考えた時に、企業誘致をはじめとした経済活力、農業においても利益をしっかりと確保できるような強い産業に育てておくことが今後の困難な局面にとって非常に重要だということで、そのための対策を矢継ぎ早に4年間で打ってきたわけで、一定の成果を見ることができたと思います。

 それから、税収が減っていくことが予想される中で、福祉も医療も全てばらまくと、共産党の皆さんが主張しているようなことは現実的にはあり得ないということは県民の多くの皆様が理解していると思います。そういう中で、民間にできることは民間に任せる。本当に公共性の高いものについて、採算が取れないとか、そういうものについて、自治体がしっかりと県民のために機能を維持していくと。そういうメリハリのあるものでなければいけないと思います。

 何でもかんでも県がやる、国がやるということで、世界的に見てもうまくいっているところはないと思っていますので、そういうことの第一歩を踏んだというこの4年間としては、大きな成果が上げられたのではないかなと思います。

日経:可能でしたらですが、この4年間の自己採点はできますか。

知事:自分自身としては、100点満点だと思っています。

日経:分かりました。ありがとうございます。では、各社さんから、質問をよろしくお願いします。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

NHK:緊急事態宣言についてお伺いします。緊急事態措置なのですが、一部、緊急事態宣言が適用されることによって決まるものもあるのですが、それ以上に、この強い措置というのは、例えば、過去ですと、休校ですとか、あとは休業要請というものも過去に行われていたケースがあると思うのですが、今の段階で知事として考えているものはありますか。

知事:この感染状況次第でございますが、さらに感染拡大が止まらないという場合においては、学校の休校、あるいはリモートでの授業に全部切り替えるという対応、それから、大規模施設の休業要請などについても当然検討することになるかと思います。

NHK:現時点の段階では、まだそこまでいくような話ではないというふうに判断されていますか。

知事:まず、前回打ち出した非常事態宣言の対応についての効果を見極めたいと思います。

NHK:ありがとうございます。

朝日:緊急事態宣言の適用について改めてお伺いするのですが、一昨日の臨時会見の終了直後に茨城県も適用されるという報道が出たかと思うのですが、知事ご自身は、茨城県に緊急事態宣言が適用されるというのは、いつ、どのようにしてお知りになったのでしょうか。

知事:会見の前後に速報が一部流れていましたが、茨城県が含まれないで緊急事態宣言が出されるという速報が出ていたので、記者会見の時に、なぜ緊急事態宣言が茨城県が対象にならないのかということについての私なりのクレームを申し上げる答弁も用意していたのですが、実際には含まれましたので。非常事態宣言の後、含まれる見通しだということを聞きました。

朝日:それはいつのタイミングで、どういう形で、誰から聞いたのでしょうか。

知事:報道があったことから聞いたのと、その後、正式に内閣からも連絡があったというのは大分後になってから連絡を受けました。

朝日:大分後というのは、昨日になってからですか。

知事:いやいや、記者会見したその日の夜7時とかそのぐらいですね。

朝日:知事に連絡がある前に報道で出てしまったということについては、率直にどうでしょうか。

知事:そんなこと、しょっちゅうあるんじゃないですか。皆さんの取材力のたまものでしょう。報道の方が先じゃないといけないなんてことを、私は言うつもりは全然ないです。皆さんが優秀なので、報道が先ということはしょっちゅうあると思います。

朝日:分かりました。ありがとうございます。続いて、非常事態宣言についてお伺いするのですが、商業施設の入場を通常の2分の1に制限するという要請をしておりますが、大井川知事は、これまでは要請と補償はセットでというお考えを繰り返し述べていたかと思うのですが、今回の要請はそれを一歩踏み込んだ要請という受け止めでよろしいのでしょうか。

知事:基本的には自主的な対応をお願いすると、この現状を理解していただいていうことでございます。何らかの補償とかという形のものではありませんし、協力していただいたところが例えば売り上げが非常に大きく減ったということであれば、今までも検討したことがありますように、売り上げが30%、あるいは50%減ったところに対しての支援金という形での、額としては十分ではないかもしれませんが、それはこれまでも行っていますので、そういうことを検討する余地は十分あると思っています。

朝日:分かりました。あと、やり方について、通常の2分の1に制限してくださいという要請について、一部の事業者からは、県から具体的なやり方が示されていないので、ちょっと困惑しているような声も挙がっているのですが、それについてはどうなのでしょうか。

知事:箸の上げ下ろしまで県から一々指導されなくてもいいのではないでしょうか。その対応においては千差万別、業態、お店によっても違うと思いますので、この危機的な状況で感染を抑えるために人流を抑制していただきたい、そのために2分の1ということですので、それぞれの店舗なり事業者のご判断にお任せしたいと思います。

朝日:分かりました。ありがとうございます。

東京:非常事態宣言の要請内容のことで確認させていただきたいのですが、40代、50代の方に、ワクチン未接種者に対しては出勤や外出を自粛するようにということが含まれています。ワクチンについては打った方がいいのでしょうけれども、自分なりにメリット、デメリットを考えたりとか、宗教上の理由で打たないような人も中にはいると思います。打たない人に対して絞って要請すると、場合によっては、差別のようなことを誘発しかねないという危惧もないことはないと思うのですが、そういうことがないようにどうしていきたいかという。

知事:そういうことを考えるのは東京新聞さんだけなのではないでしょうか。これは命の問題ですので、40~50代の方が入院したり重症化する可能性が非常に高いということも統計上明らかになっているわけですから、県民の命を守る、それから医療機関を守るという観点から言った時に、40~50代でワクチンを打っていない方が感染した場合に、重症化する、命の危険に陥る可能性が高いのであれば、なるべく自宅にいてリモートで仕事をしてくださいと要請するのが、ワクチンを打つ、打たないの判断に対する差別なんていうことは、普通は誰もそう思わないと私は信じております。

東京:ワクチン接種については、任意性ということについてはどのように考えていますか。

知事:ワクチン接種は誰も強制していません。

東京:これは事実上の強制に結び付くようなことではないということ。

知事:そんなことを言う人がいたとしたら、東京新聞さん以外にいないと思っています。

東京:分かりました。ありがとうございます。

茨城:県独自の非常事態宣言についてですが、先ほどもお話が出ていましたが、40代、50代の出勤・外出の極力自粛とか、商業施設等の入場制限、または学校の授業のリモート対応とかを求められていますが、非常事態宣言はまだされたばかりで、まだまとまっていないかもしれないですが、現時点でその要請先の対応状況がどうなっているか、分かれば教えてください。

知事:要請したばかりで、まだ対応状況は分かりませんね。まだそんなに日もたっていないので。対応状況を調べるという行政コストも含めて考えると、一々細かく調べるということは基本的にはしないつもりです。あくまでも強制ではなくて要請ですので。

茨城:ありがとうございます。

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  知事選について(2)

読売:先ほど、選挙に向けて、4年間の実績の方はお話しいただいたと思うのですが、改めて明日からの選挙戦の決意を一言伺えればと思います。

知事:私のこの選挙戦の最大の狙いは、是非、県民に私の思いを伝えたいということです。要するに、今までと同じ現状維持ということ、それが一番安心だし、心地良いところではあるのですが、そこを抜け出す努力を今からしておかないと、10年後、20年後、我々は大変な目に遭う可能性が非常に高くなってきている。ですから、我々自身、自分たちの潜在能力を信じて、一歩でも前に踏み出して、自らを変えて、新しい挑戦をしていく努力を一緒にしていきましょうということを、是非、県民の皆様と共有できるように訴えていきたいと思いますし、そのための選挙戦にしたいと思っています。コロナ感染症の中でやれることは非常に限られているわけですが、その中でも、そういう私の考え方が少しでも伝わればいいかなと思います。

 また、今後の2期目以降の茨城県の県政においても、常にチェンジ、チャレンジということで、現状維持に陥ることなく、変わり続ける茨城県を目指していきたいと思っています。

読売:ありがとうございます。先ほど、一部報道についてということでご発言がありましたが、知事としては、教育や福祉を維持、または充実させるために、企業誘致等で税収を増やしていかなければいけないというお考え。

知事:そうです。最大の行政の目的は、民間などでできない公共サービスをきっちりと維持していくことだと思っています。そういう意味では、医療・福祉・教育などが最も自治体にとっての重要な役割だと認識しておりますし、そこを少しでも良くする、あるいはしっかりと維持するためにも、将来のことを考えて、今から茨城県が現状のままで満足するのではなく、企業誘致はそうですし、農業や漁業や林業もそうですし、自分たちが独り立ちできて、しっかりと生業ができる、そういう強い県にしておくことがとても重要だと変わらず考えておりますので、そのための努力をしている。対立候補が批判しているように、金儲けばかり考えているというのは大きな間違いだと私からは反論したいと思います。

読売:分かりました。ありがとうございます。

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 障害者福祉施設「第二幸の実園」について

共同:別件で恐縮なのですが、一部報道でも出ているのですが、東海村の第二幸の実園という障害者施設がありまして、そこで虐待があったというふうな通報書が今年2月と4月、あと昨日付けで計3度出ているのですが、それについて把握されているかということと、把握されているとしたら、県の対応が不十分なのではないかという指摘もありまして、それについてどう受け止めていらっしゃるか、聞かせてください。

知事:何度か通知も受けて私たちも現地調査に入って、文書指導なども行っております。その後も、同じ事案ではないと思われる通報もありましたので、昨日も、急遽、立入検査に入っておりますが、現場の調査をしていても、実際に通報があったような事実があったかどうか、判然としないところがございます。当事者の方々に聞いても、被害を受けたと思われる方々からも、そんな事実はないという話もありますので、現在、しっかりと調査を継続中というところです。

 対応が不十分だったということは、何をもって指しているか分かりませんが、少なくとも、現在、しっかり対応しているところであります。

共同:施設の性質とか、事実をちゃんと判然とさせるということが難しい面もあるとは思うのですが、今後、もしそういう事実があった場合は、行政処分とかも含めて、当然考えていかれることになるのでしょうか。

知事:文書による行政指導は既にしていますので、さらに事実が確認できれば、必要な追加の措置というのは躊躇なく行っていきたいと思います。

共同:この件が最初に県に報告があったのが昨年の5月だと思うのですが、村に通報が4月にあって、5月に報告があったと思うのですが。

知事:令和2年の4月から東海村から通報を受けていますので、弁護団から来た以前から、実際には東海村と一緒に調査を行ってきております。

共同:その後に、今年の1月に県から通知を出したという形になると思うのですが、それは特に対応が遅かったとか、そういうふうには考えていらっしゃらない、適切な取組みをした結果だと考えていらっしゃいますか。

知事:そうですね。文書指導については取組みが遅れたという事実はないというふうに認識していますけれども。

共同:ありがとうございます。あと、ちょっと関連しまして、茨城県の障害者の施設での虐待認定率というのが、厚労省の調査で、今、全国最下位という結果が出ているのですが、先ほども福祉というのは一番大切だとおっしゃっていただいた中で、今後どういうふうに取り組まれるかとか、具体的な目標とかがもしあれば、聞かせてください。

知事:職員にも、今日、改めて徹底をしたのですが、傷害が疑われる事件などについては、人権が侵害されている可能性があるわけですから、躊躇することなくしっかりと調査に入るということが非常に重要だということを再確認しておりますので、今後も引き続きしっかりと対応していきたいと思います。

共同:ありがとうございます。

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 知事選について(3)

茨城放送:19日告示、選挙期間に入られるということで、例えば、感染者の状況がさらに悪化だとか、そういう非常事態、緊急事態といったことがあった場合のこの数週間の対応というのはどういうふうに考えていますか。

知事:基本的に集会は一切行わないという対応を私どもはさせていただくことが選対本部でも決まりましたので、そういう意味では、できることというのは、ネットでの様々な発信と、あとは街宣車に乗ってマイクで皆様に走りながら呼びかけるということに、ほとんどというか、それに尽きてしまうわけですが、そういう活動を通して、県民の皆様にできる限りの理解を求めていきたいと思っています。

茨城放送:その部分と同時に、知事として、例えば、臨時会見をやらなければいけないということを考えるか、あるいは、この告示期間中は、政治家としてではなく、知事としては特にやらないよという感じになるのか、その判断はどうでしょうか。

知事:臨時代理(職務代理者)は置きませんので、知事としての業務は私が行います。

茨城放送:ありがとうございます。

日経:他にご質問はありますか。ありませんね。どうもありがとうございました。

知事:ありがとうございました。

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