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更新日:2022年1月12日

 

 知事定例記者会見における発言要旨220112

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

今年の抱負について

新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルスワクチンの接種について

新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

新年度当初予算について

大学入学共通テストについて

新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

(作成:報道・広聴課)
令和4年1月12日(水
曜日)
10時30分~10時52分 会見室

 今年の抱負について

知事:よろしくお願いします。

東京:よろしくお願いします。幹事社の東京新聞からまず質問をさせていただきます。新年最初の定例会見ということで、まず、今年の抱負と県政運営で特に力を入れていきたい点についてお伺いしたいです。

知事:今年の抱負ということで言えば、現在、感染が急拡大していますオミクロン株のコロナ対策をしっかりと行うことがまず目の前の最も重要な事項ではないかなと思います。その上で、今年度は、しっかりとポストコロナをにらんだ様々な施策を展開する大事な時期なのではないかなと思っております。

 2期目の最初の予算編成ということでもございますし、10年後、20年後を見た時に、この茨城が地方としてしっかりと活力を維持し、さらには人々が安心して暮らせるような、そういう豊かな地方であることをしっかりと確保できるような、そういう種をしっかりと今から蒔き続けることが大事だと思っています。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について

東京:ありがとうございます。新型コロナウイルスについて幾つかお伺いしたいのですが、休日を挟んだので、昨日、一昨日は少し減ったようにも思うのですが、現在の感染、基本的には増加傾向だと思うのですが、その現状認識と、ステージの変更について、今、考えているかどうかをお伺いしたいです。

知事:今日、夕方発表があると思いますが、感染者数は128人というふうに予定しております。三連休の後で急拡大の勢いが再び現れてきているのかなと思っています。

 オミクロン株の感染急拡大について、我々も内部で色々推計をしておりまして、この1月が大きな山場ではないかなと見ています。色々な推計はありますが、最悪の場合、1,000人、2,000人が1日に出る可能性だって否定できないという調査結果もありますので、それに備えた対応をしなければいけないと思います。

 主な点としては、濃厚接触者の扱いであるとか、その隔離期間、場合によっては病床確保の在り方についても、オミクロン株の状況を踏まえた対応をしていく必要があるのではないかなということで、内部で様々検討しているところでございます。

 実際、感染の拡大が急で、新規陽性者あるいは経路不明者の数は、茨城版コロナNext、今日の128人を受けておよそStage3に相当する数になるわけですが、病床の方を見ますと、非常に病床利用数が少ない。現在、ベッドを使っているのは50床超えなのですが、そのうち半数以上が実は抗体カクテルを打つための入院ということで、中等症ということではないということですので、中等症の数で言いますと10数床でしかありません。そういうことで、デルタ株と明らかに違う状況ですので、それを踏まえた対応が必要なのかなと思っております。

東京:新規感染者は多くても、病床がそこまで逼迫していないので、現時点の総合的判断としてStage1ということですかね。

知事:そうですね。Stage1を維持するのが適当ではないかなと思っています。

東京:分かりました。年末の時点でも、今年のコロナ対策はこれまでと趣を異にするというようなご発言もあったと思うのですが、県独自で宣言とかも今後は出せないということだったと思うのですが、そのあたりで、今のところ不都合のようなものはないでしょうか。

知事:飲食店などをはじめとする営業時間短縮などについては当然協力金の支払いが伴いますので、それについて、県独自で行った場合には国から予算がつかないということで、それは事実上、県独自でできないことになったということをご説明申し上げました。

 飲食店の営業時間短縮要請以外にも様々な県独自でできる対応がございますので、そういうものについては、今後、状況を見ながら検討していくことになると思います。

 ただ、今の病床使用状況がそういう状況でございますので、感染が今後急拡大することが予想されてはいるものの、まだ国に対してまん延防止等重点措置などの強力な行動抑制を伴うような発動を要請するというところまでは至っていないという現状認識をしております。

東京:ありがとうございます。それでは、各社さん、どうぞ。

読売:コロナの関係で、追加でお聞きしたいのですが、現状認識の部分で、現段階でいわゆる第6波に県内は入っているという認識なのかどうか、そこを確認させてください。

知事:今日の感染者数を見ても、もう第6波の入り口に入った、第6波に入ったというふうに認識した方が良いのではないかと思います。おそらくこれからの感染拡大は、この1月中に相当な規模の感染拡大になるのではないかと我々としても警戒しておりますので、それに向けた体制をしっかりととるとともに、県民の皆様にも基本的な感染対策へのご協力をしっかりと呼びかけていきたいと思います。

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 新型コロナウイルスワクチンの接種について

読売:ありがとうございます。その上で、追加で、ワクチンの関係で伺いたいのですが、先日の会見で、病院の医療従事者に対して、1月15日までに完了を呼びかけるというお話がありましたが、もう直近に期限が迫っておりますが、現状の見通しをもし把握されているのであればお願いします。

知事:各病院それぞれ対応が異なっておりますが、15日に全ての病院において100%ワクチン接種3回目を打つことはちょっと現実的に厳しくなってきているというのが現状です。進んでいるところは進んではいるのですが、まだ遅れている病院は大きな基幹病院の中でも残っておりまして、そういうところに対しては、可能な限り、前倒しで進められるようにお願いしております。

 若干ハードルが高くなっている理由の一つが、ワクチン接種をした後の副反応を、皆さん、過去1回目、2回目で相当経験しておりまして、副反応を警戒して、ワクチンを打った後に1日休めるようなローテーションを組みながらワクチン接種を進めているという話もございますので、そうすると、打てるだけ打つというわけにもなかなかいかないという難しさが医療機関側にはあるということでございます。

 とはいえ、もう感染爆発が目の前に来ておりまして、医療機関が機能停止になることは是非とも避けたいと思っておりますので、可能な限りの協力を是非お願いしていきたいと思っております。

NHK:引き続きワクチンについてお伺いします。一応2月10日までに福祉施設の従事者や入所者も行うということですが、これに向けての今の状況とか、県としてのバックアップはどのように進めていく考えですか。

知事:現在、市町村を通じて福祉施設のワクチン接種を進めております。接種券の配布も含めて、その対応は十分できる、ワクチンの供給も十分行われていると認識しておりますので、今後、詳細をきちんと数字を確認しながら、2月10日までに福祉関係の施設の接種が完了できるように最大限の努力を行っていきたいと思います。

NHK:ありがとうございます。もう1点、ワクチンでお伺いします。政府は、12歳未満の子どもには、必要な手続を経て、希望者に対してできるだけ早く接種を開始するという考えを示しています。これに対して、茨城県としてはどういうふうに取り組んでいこうと思いますか。

知事:接種の前倒しについては、12歳未満の対象の方に対しても接種が可能であるということであれば、積極的に対応していきたいと思います。

 ただ、ワクチン供給がどういうふうになるのか。接種体制の方は、昨年の7月、8月で相当な体制を組む準備が我々としてもできていますので、接種スピードを相当加速できることは間違いないのですが、ワクチン供給量がどうなるのかというところが我々としてはまだはっきりしていないので、その辺を見ながら。

 もし供給されるワクチンの量が十分でない場合は、重症化の可能性の高い、年齢の高い方からある程度優先せざるを得ないのかなと思っています。

NHK:ありがとうございました。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

共同:先ほど、今のオミクロン株の感染状況はデルタ株とは違うというようなご発言がありましたが、もちろん症状のことが一番なのかなと思いますが。

知事:感染のスピードと症状ですね。感染のスピードはデルタ株の何倍でしたか。

事務局:デルタ株とオミクロン株で、置き換わりのスピードが、デルタ株の時と比べると4倍から5倍ぐらいになっているのではないか。推計としてはそういった数字が出ていると。

知事:ほぼ県内もオミクロン株に置き換わったというふうに認識しておりますので、その置き換わりの期間が、デルタ株の場合は9週間で、オミクロン株は1週間とか2週間とかで換わってしまっていますので、その感染の拡大のスピードは相当すごいものがあるのだろうなと認識しています。

 先ほどの感染者の数に比べて、中等症で入院されている方の数は実質的には14床という数字もありますので、そういう意味では、重症化の確率もデルタ株に比べると極めて低いのかなと。この2つの特徴が大きいと思います。

共同:であれば、もちろん、医療機関の対応も変わってくると思うのですが、行政もやりにくくなったとはいえ、人の移動に関する対応なども変わってくると考えられますか。

知事:感染力がこれだけ強くて、かつ、重症化しないということになった時に、最大の問題点は、ほとんどの人がものすごい勢いで感染するとした時に、どれだけ隔離するかということだと思うのです。濃厚接触者も含めてなのですが、あまりに大量の人を長期間隔離すると、コロナ対策以上に社会生活に大きな支障が生じかねない、そういう変異株なのではないかなと思っておりまして、我々の関心の焦点は、どちらかと言うと、エッセンシャルワーカーの方々に大量に陽性が発見された時、さらにその何倍も濃厚接触者ということで隔離し始めていった時に、自宅待機とかをお願いしていった時に、社会が維持できるかというところに我々の関心の焦点は今ありまして、そこを、例えば、隔離期間を短縮する。今、政府の方でも検討しておりますが、県独自でも、場合によっては、消防とか警察などについては検討した方がいいかなとも思っていますし、隔離期間についても、海外でも14日ではなくて、例えば10日とか5日とかに変更しているところもありますので、そういうことも含めて、オミクロン株を念頭に置いた対策を考えないといけないのではないか。それも早急に決めないと、かなりの感染爆発は多分今月中に必ず起きると思いますので、それを早く決めていただくことがとても大事なのかなと思っています。

茨城:質問が重なる内容になるかもしれませんが、先ほども第6波に入ったと認識しているということで、オミクロン株の特徴などもお話しされましたが、改めて、この時期に感染が急拡大した原因はどのようなところを一番考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:最初はオミクロン株ではないデルタ株でも感染が拡大しつつあったということで言うと、周期的なものも若干あるのかなと。あるいは、ワクチン接種で急速に減少した感染者がまた急拡大したというのは、ワクチンの効果が消えてきた時期と重なって、あとは、よく分かりませんが、去年も年末年始に急拡大しましたので、その周期的なものもあるのかなと思っています。

 ただ、オミクロン株の市中感染が明らかになってからの拡大のスピードは明らかにオミクロン株の影響だと思っていますし、感染の広まりのスピードは我々のこれまでの常識を大幅に超えるものだと考えておりますので、それに備えた対策が必要だろうなと感じております。

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 新年度当初予算について

茨城:ありがとうございます。あと、コロナと別な話なのですが、先ほど、抱負の部分で少しお話がありましたが、新年度の当初予算の編成についてなのですが、もう少し具体的に、こういったところを重点課題としているとか、こういうふうになりそうだという進捗状況をお話しできることがありましたら。

知事:まだそこまで話せる段階には、新年度についてはこれから議論を始めますので、今月の18日ぐらいから査定が正式に始まりますので、そういう状況を見ながらしっかりと弾込めをしていきたいと思っています。

茨城:ありがとうございます。

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 大学入学共通テストについて

読売:話題は変わりまして、大学入学共通テストの関係、入試の関係なのですが、今週末の15日、16日に予定されておりまして、これから本格的な受験シーズンを迎えるわけですが、コロナ感染が再拡大する中で、県としてどういったバックアップをするのか、関係者にどういった呼びかけをしたいか、一言、お願いします。

知事:受験機会の確保ということについては、国の方からも指示を受けながら、濃厚接触者となった場合、あるいは、感染された場合、しっかりと受験機会が確保できるような体制を、今、県立高校も含めて、全県で中高の入試、あるいは大学入試で対応を取っていると認識しております。

 今後、感染爆発の兆候が出てきた場合には、場合によっては、学校生活において、感染の確率を極力下げるための対策も検討しなければいけないかなと思っております。リモート学習だとか、分散登校だとか、そういう対策も含めて、今後、議論のテーブルに乗せていきたいと思っています。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

朝日:新型コロナの関係に戻ってしまうのですが、先日、政府が、沖縄など3県にまん延防止等重点措置を適用した際に、重点措置の方針として、知事の判断で酒類の提供停止を可能にするなど、これまでは知事の判断で緩和ができるという方針だったのが、知事の判断で規制を強化できるというように方針を転換しました。

 これについての受け止めと、あとは、仮定の話になってしまうのですが、今後、茨城でまん延防止等重点措置が適用されるようになった場合の規制強化についての現時点の知事のお考えを教えてください。

知事:オミクロン株の状況がまだ分からない中で、規制強化した山口県、広島県は最大限の対策をとるという観点だったのではないかなと思いますし、一方、沖縄県としては、経済との両立をある程度配慮しながら最低限の規制ということで考えたのではないか。それぞれのお立場はすごく良く分かるわけですが、先ほど申し上げましたように、オミクロン株の感染というものがデルタ株と大幅に特徴を異にするものでございますので、では行動制限をしたらいいのか、あるいは、酒類の提供禁止とか、そういうものをすることがどれだけの効果があるのか、重症化する確率が低い中で、経済をそれだけ犠牲にすることの正当性があるのか、そういうことを今後見ていかないといけないのかなと思っています。

 正直、私の中では、どうすべきかということについての判断はまだできていませんので、今後、感染状況、様々なデータが出てくると思いますので、そういうものを見ながら、あとは世論の動向を見ながら、世の中の人々が納得できるような内容で感染対策を打っていく必要があるのかなと思っています。

読売:先ほど、知事の発言の中でありましたコロナ感染の濃厚接触者の隔離期間の関係で、県独自でも、今後、短縮を検討しても良いというお話があったのですが、その対象として想定している、消防以外、例えばどんなエッセンシャルワーカーを想定されているのか、また、短縮する対象として、あくまで濃厚接触者というものを想定しているのか、確認させていただきます。

知事:まだ検討段階ですが、検討している対象としては消防と警察、それ以上に広げるときりがなくなって、どこで線を引くかというのが非常に難しくなるものですから、とりあえず消防と警察について、濃厚接触者に限って、その隔離期間についての考え方を若干短縮する、あるいは、例えば、検査との組み合わせで短縮するみたいなことも検討できないかということを今、勉強しております。

東京:よろしいでしょうか。ありがとうございます。

知事:ありがとうございました。

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