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更新日:2022年2月17日

 

 令和4年度当初予算案等発表記者会見における発言要旨220217

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

令和4年度当初予算案について

※配布資料(PDF:2,120KB)

令和4年度組織改正について

※配布資料(PDF:186KB)

令和4年度当初予算案について(2)

新型コロナウイルス感染症への対応について

令和4年度当初予算案について(3)

(作成:報道・広聴課)
令和4年2月17日(木
曜日)
11時22分~12時01分 会見室

 令和4年度当初予算案について

知事:よろしくお願いいたします。

産経(幹事社):よろしくお願いします。幹事社の産経新聞です。まずは、知事の方から、予算編成並びに新年度の組織改編について発表があるということで、よろしくお願いいたします。

知事:よろしくお願いいたします。それでは、令和4年度の茨城県の当初予算案についてご説明をいたしたいと思います。

 予算編成の基本方針でございますが、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えながら、4つのチャレンジをさらに進化させていく。それによって、県民幸福度ナンバーワンの新しい茨城づくりをさらに推し進めたいということでございます。

 一般会計の予算総額は1兆2,816億7,900万円ということで、対前年度比で言うと、大体1%ぐらいの減となっております。うち、新型コロナウイルス感染症対策については1,751億円を確保して、(これを除いた)伸び率としてはマイナス2.3%ということになっております。

 4つのチャレンジを進化させる主な事業の内容でございます。

 1つ目は、「新しい豊かさ」へのチャレンジということで、カーボンニュートラル産業拠点の創出に向けて、さらに強力に推し進めるため、企業連携の先導モデル構築や金融支援などに取り組むとともに、全国に類を見ない大規模な設備投資なども支援する新たな基金の創設も目指したいと思います。また、圏央道周辺の地域に、「つくばみらい福岡地区」に続いて、県で「坂東山地区」においても新たな工業団地を造成する予算も計上しております。また、需給調査、マッチング、リサイクル飼料の提供・研究など、フードロスプロジェクトなどについてもさらに推進をしていきたいと思います。

 「新しい安心安全」へのチャレンジということでございます。介護人材を確保するため、外国人留学生などの介護人材の確保のための取組をさらに進めていきたいと思います。特に、外国人留学生の受入とか、あるいは、技能実習生の受入、その最大の壁になっておりますのは日本語の学習支援ということでございますので、こちらについての取組を強化したいと思います。また、ヤングケアラーという話が、近年、非常に問題になっております。ただ、実態がはっきりしないというところもございますので、現状やニーズの把握など、実態調査の予算も計上しております。

 次に、「新しい人財育成」へのチャレンジということでございます。これまで、中高一貫校などを公立校としては全国でも最多の数の設置を進めてきているわけですが、令和5年度については、つくばの工科高校をサイエンス専科高校に、それから、友部高校をIT専科高校に改編するという、さらに様々な魅力ある教育機会を提供するための県立高等学校改革プランの推進をさらに進めていきます。また、大学進学講演会の開催など、県全体の大学進学率をアップしてまいりたいと思います。背景には、茨城県の大学進学率が我々の期待値よりも若干低いのではないかという懸念がございますので、しっかりとそこについてもてこ入れをしていきたいと思います。

 「新しい夢・希望」へのチャレンジということでございますが、県産品の輸出拡大、あるいは、本県への誘客促進などを進めていく中で、今回、台湾が、TPP加盟に当たって、茨城県も含む5県からの輸入の全面禁止を解除するということになりましたので、その台湾市場を目指して最大級のプロモーションを展開していきたいと考えております。また、長年懸案でございましたTXの延伸でございますが、現在、4つの路線(方面)の構想がございますが、こちらについての絞り込みをするため、調査・検討を行うための費用も計上しております。それから、県北地域の中小企業の新事業展開を支援するためのセミナーやビジネスプランの策定への支援ということで、もともと持っている県北企業の潜在能力を開花させるためのサポートをしていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症関連の事業でございます。感染拡大防止策と医療提供体制の確保ということで829億円、県民生活、放課後児童クラブへの支援やリモート教育の授業に対する端末などの整備などで14億円、さらには、新型コロナウイルス感染症対策のための経営改善などの企業努力に対する資金繰り支援のために891億円、予備費として17億円、合計1,751億円を計上しております。

 カーボンニュートラルについて、来年度の予算の大きな目玉の一つでございますので、ご説明したいと思います。

 コンビナートの現状と課題として、現在、コンビナートを取り巻く企業の環境は非常に厳しい状況になってきていると思います。化石燃料からカーボンニュートラルを目指さなければならない。相当な設備投資も要求される。かつ競争も激しくなる中、今後、コンビナートをめぐる整理・統廃合は避けられない状況になっているのではないかなと思います。

 そういう中で、コンビナート関連の地域経済には非常に深刻な影響を与える可能性が出てきているわけですが、茨城県としては、そのピンチをチャンスに変えるための大きな取組に打って出たいと考えております。

 化石燃料を前提とする事業モデルは、さらに新エネとかカーボンの回収を加えた新しいモデルへの転換がこの10年程度で急速に進んでいくことが予測されます。茨城県としては、カーボンニュートラル産業拠点創出推推進協議会という形で、様々な民間企業と連携しながら、連携と企業などを含めた様々なニーズのくみ取りを行っておりましたが、これまでの国、あるいは、他の自治体などの支援などについては、まだ研究、あるいは調査への支援が主でございまして、企業の目から見ると、かなりリスクを取って行わなければならない大規模な設備投資に対する支援も非常に重要である。そこがキーになるということになるかと思います。

 リードタイムを考えると、この数年が企業の投資判断を決める最も重要な時期に当たると考えますので、数千億円になるであろうと思う各社の投資を呼び込むためにも、この時期に思い切った支援を行っていくことが重要であると考えました。

 ご覧の図のとおり、真ん中にある産業拠点(コンビナート)が鹿島などを含めて茨城県にも幾つかございますが、これまでの化石燃料を前提としたモデルから、カーボンリサイクルであるとか、あるいはケミカルリサイクルという形で、持続可能な成長に適合する形で生まれ変わりを目指して、各社それぞれ努力をしようとしているわけでございますが、この全体を統合して、地域で多業種が連携して行っていくことが非常に重要になってくるわけで、その時に、共有するインフラであるとか様々なものが必要になってくる。それについてのまとまった取組はまだまだ日本の中でも不十分だと見られております。それについて、しっかりと支援ができるようなことをいち早く茨城県で始めていく。それによって茨城県がカーボンニュートラルに伴う新しい産業の創出拠点として注目される循環を目指しております。

 新エネ等の大規模な需要と供給を同時に創出すること、これが非常に重要でございますので、協議会の枠組みを使って議論をして、その中でもある程度見えてきたものでございますので、そこへの支援。

 それから、企業の投資を引き出すため、ビジネス環境の整備ということでございますが、基金を創出して、モデルの構築から設備投資まで一貫した支援を行う。ここが非常に重要でございます。ポイントだと思いますので、そういうかつてない支援の網をかけるということでございます。

 3番目として、最終的には国家プロジェクトへの昇華を目指すということでございます。クリーンエネルギー戦略は、現在、政府の方でも検討を進めておるところでございますが、いち早く茨城県としてこのような形で手を挙げることによって、我々の努力を国家プロジェクトへ昇華させたいと狙っております。

 説明で申し上げましたカーボンニュートラル産業拠点創出推進基金でございますが、規模も200億円ということで、これも類を見ない大きさでございますが、何と言っても資金確保が困難な民民連携の初期段階からさらに設備投資段階まで、幅広いステージで活用できる支援体制を揃えるということを目的にしております。

 こちらのページにありますとおり、モデルの構築からフィジビリティスタディ、さらには実証実験、大規模実証をやって、さらに商業実装ということになっていくわけですが、この一連の流れにしっかりと対応する支援措置を設ける。さらに、200億円という大規模な基金という形で我々の覚悟を示したいと思います。

 民間プロジェクトに併せて、さらに港湾であるとか、企業の設備投資以外の共通インフラの部分にも支援をできるようにしていきたいと思っております

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 令和4年度組織改正について

 続きまして、組織改正についてもご説明したいと思います。令和4年度の組織改正でございますが、何点かございます。

 まず一つが、保健福祉部の再編でございます。コロナ感染症対策への対応、それから、いじめ(児童虐待)やDVなどの問題、様々な問題が集中している保健福祉部について、より迅速に、機動的に対応できる体制ということで、部を2つに分けまして、保健医療部と福祉部の2つの部に再編することにいたしました。

 そのほか、教育改革推進体制の強化ということで、現在、教育改革プログラム(県立高等学校改革プラン)が第二ステージに入ろうとしているわけでございますが、これにしっかりと取り組むための体制として、教育改革課を新たに設けて、教育改革プログラムの推進をさらに推し進めるという体制をつくります。

 その他、水道広域化という問題を一体的に推進していくために、政策企画部に水政課を移動して、さらに同課の中に水道広域化推進室を設けたいと思います。

 また、令和5年秋にJRグループが予定しておりますデスディネーションキャンペーンに対応するためのデスディネーションキャンペーン推進室、さらには、同様に令和5年秋に予定されております第46回全国育樹祭に対応するための全国育樹祭推進室もそれぞれ営業戦略部と農林水産部に設置してまいりたいと考えております。私の方からは、以上でございます

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 令和4年度当初予算案について(2)

産経:ありがとうございます。では、幹事社からまず伺います。昨年9月に知事が2期目をスタートして最初の当初予算の編成ということになったかと思うのですが、通算で5回目ということだと思うのですが、改めて、この4つのチャレンジと基本的な考え方については示されておりますが、知事はどういった県政運営を意識して編成に臨まれたかという点と、今年度の目玉という聞き方も適切かどうか分からないのですが、シンボリックな事業等があれば、幾つか示していただければと思います。

知事:1期目の就任当初から、問題意識としてはそれほど大きく変わってございませんが、変わっているところがあるとすれば、コロナ感染症という困難な局面を我々は迎えているわけですが、予算としては、そのコロナ感染症に万全な対策を取りながら、しかし、一方で、我々が直面しなければならない課題は、その感染症問題だけではなく、人口減少、あるいは気候変動、あるいは世界情勢の変化、技術革新による社会構造の変化など様々な問題を見据えて、中長期的な視点から先手を打っていくということが非常に重要なのではないかなと考えております。

 そういう意味で、大きな予算編成の枠組みとしては、「豊かさ」と「安心安全」、「人財育成」、それから「夢・希望」という4つの柱を推し進めていくということについては大きな変化はないと思いますが、中身は様々変わってきているのではないかなと思います。

 特に、今回、大きな目玉の一つとして上げているのがカーボンニュートラル産業拠点の創出ということで、これまで、協議会などを通じて、民間企業との連携など様々な取組を進めてきたわけでございますが、予算面でも事業面でも大きく全国に先駆けて一歩を踏み出すことによって、次の時代の成長力をこの茨城県に取り込むための先手を打っていくということではないかなと思います。

 その他、長年懸案であったTXの延伸に対しても調査費を計上するとか、様々、目玉はございますが、全体としては、4つの柱をさらに推し進めていくということではないかと思っています。

産経:ありがとうございます。その中で、コロナについてまず伺いたいのですが、当初ベースですと、1,750億円ということで、昨年より130億円ぐらいたしか増えているかと思うのですが、2年間、コロナ禍という経験を踏まえて、当初予算ではどういった点に特に力点を置かれたのかということを教えてください。

知事:新型コロナウイルス感染症関連事業については、ある程度医療提供体制の充実も進んできましたし、ワクチン接種体制の強化ということも進めてきていますので、しっかりとそれが、次、仮に第7波というものがあるかどうか分かりませんが、そういう事態があったとしても、しっかり対応できる体制を医療提供体制の確保も含めて進めていくということではないかなと思います。

 そういう意味では、第6波の反省も踏まえて、行政検査の拡充などさらに進めていかなければならない部分もございますが、しっかりと対応できるための予算を引き続き計上したということでございます。

産経:ありがとうございます。あと、目玉で知事が上げられたカーボンニュートラルに関してなのですが、先導モデル事業の創出・推進とか、幾つか新規事業が上げられておりますが、こうした事業の工程表的なものというのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:我々として、具体的なプロジェクトをいかに発掘していくかということが、今後、重要なことになってくるのかなと思います。我々としては、まず、支援の形をつくって、かつそれを様々な民間企業などにも示し、国にも協力を仰ぎながら、具体的に、今後、日本の中でどういう形でカーボンニュートラル時代の社会インフラ、あるいは産業変革を進めていくのかという中で、この茨城県という地域にいかに着目してもらえるかという環境をしっかりとつくっておくということが今回の最大の目的だと思います。

産経:ありがとうございます。幹事社からは以上となります。各社さん、お願いします。

朝日:知事は、就任当初から、自らの政治姿勢として、挑戦、選択と集中、スピード感というところを挙げていらっしゃるかと思うのですが、今回の当初予算ではそれがどういうところに現れているのかというのを教えてください。

 また、今回の予算に知事として名前をつけるとしたら、何予算になりますか。

知事:選択と集中という形で、不断に様々見直しを行いながら、今回、大きなお金をこのカーボンニュートラルという事業に計上したということで、一つ、来年度に向けての選択と集中を行っていくのかなと。

 細かい面で言えば、例えば、台湾の市場が茨城県に向けて開くということを踏まえた予算の計上とか、様々な選択と集中はしているのですが、そういうことをしっかりとしながら、メリハリのある予算というのを心がけてきたつもりでございます。

 今回の予算に名前をつけるとすると、非常に難しいのですが。ちょっと難しいですね。ちょっと宿題にさせておいてください。

朝日:分かりました。ありがとうございます。次に、カーボンニュートラル事業についてお伺いします。非常に意欲的な取組かと思うのですが、一方で、実際に成果が出るというか、県の税収の増加であったり雇用の創出に結びつくかどうかというのはまだまだ未知数な部分もあるかと思いますし、なかなか県民にとってはすぐに分かりやすい結果が出るような事業ではないのかなと思います。県がやる意義、そして、今やる意義というのを改めて教えてください。

知事:改めて申し上げますと、まず、我々県の経済の大きな柱として支えているコンビナート、あるいはその関連企業が、今、非常に重大な難しい局面を迎えているということでございます。今後、発電、鉄、石油関連、石油化学といった非常に重厚長大な産業が、今後の方向として、国際的にもカーボンニュートラルを目指していくという中で、非常に大規模な投資を迫られてくるわけでございまして、競争と投資をしなければならないという圧力で、今後、全国のコンビナートが今までの形で生き残ることは多分難しいのではないかなと思っております。

 日本製鉄の高炉休止の発表が鹿島でもございましたが、下手すると、こういうことがどんどん広がってくる可能性だってないとは言えない。その中で、我々としては、その危機をチャンスに今から変えるための手を打っておかないと、企業が、全体戦略の中で、もうここは難しいですということが決まってから大騒ぎを始めてももう手遅れなのです。

 改めて、企業側のカーボンニュートラル化への努力に対して、自治体としてどういうサポートができるのかをしっかりと協議会の中で研究しながら、包括的かつ大規模に思い切った一手を打つことを見せることによって、今後の国及び民間企業におけるカーボンニュートラル産業への投資について、我々がその議論をリードしていけるような、そういう立場に立つことが今後の茨城県の生き残りにとって非常に重要だと考えております。

 確かに、この一、二年、来年すぐ派手な成果が出るかというと、それは全く未知数でございますが、今ここで手を打っておかなければ、おそらく我々は競争に敗れるということも考えられると思いますので、行政の責任者として、今、ここで大きな勝負に出たいと思ってこういう予算を組ませていただきました。

朝日:ありがとうございます。先ほどもお話にありましたつくばエクスプレスの延伸の検討事業についてなのですが、知事の就任当初から政策ビジョンの検討事項としては盛り込んでいたと思いますが、一方で、1期目はなかなか目に見えるような動きというのはなかったかと思います。

 今回、予算に計上したのは初めてかと思いますが、このタイミングでの計上になった理由を教えてください。

知事:TX延伸を巡る環境というのは、調べれば調べるほど難しい事業であるということが私どもは分かってきております。しかし、その中で、TXの延伸ということは、TX沿線、つくばを中心とした県南の経済圏、あるいは社会生活圏、これと常磐線沿線、特に県央から県北に向けた生活圏や経済圏を結びつけるためには非常に重要なプロジェクトなのかなと思っております。

 非常に難しいことは承知ですが、しかし、この4つの延伸案が併存しているどっちつかずの状況ではさらに前に進めることは非常に難しいと思いますので、いろいろな議論があって、県内全部の意見が一致することが難しい話なのかもしれませんが、しっかりとその議論を前に進めるための調査を進めることによって、少しでも県としてまとまって、どういう形でTXを延伸させるかという議論をするための調査を、今、このタイミングで、もうすべき時かなと感じております。

朝日:ありがとうございます。

茨城:台湾いばらき経済交流促進事業についてですが、台湾の可能性ですとか、経済促進を進める上での本県の優位性みたいなものについてどのように感じていらっしゃるか教えてください。

知事:台湾については、今、ちょっとコロナで止まっておりますが、茨城空港との間で直行便が飛んでいる、また、我々はサイクリング事業などにも力を入れておりますが、台湾にある世界最大のサイクリングメーカーであるGIANTなどとも連携させていただいております。そういう意味では、我々にとって、行政の面でも、いろいろな意味でつながりがございますが、ここが、今回、市場を茨城県に対してオープンにするということでございますので、このチャンスを最大限に生かしたいと思います。

 正直言って、日本の中では、福島県や茨城県などを除いては、もうほかの自治体も台湾にかなり進出していますので、そういう意味では、茨城県は後発として改めて台湾の市場に乗り込んでいくわけですが、そのためには、やっぱり大きなインパクトを持った形で、茨城県を台湾の皆様に印象づけるということが非常に重要なのかなと思いましたので、来年度、台湾の方々が、ある意味、ちょっと驚くような、そういう思い切ったキャンペーンを打つことによって、茨城という今まで台湾の方にあまりなじみのなかった県が一気に彼らの話題に上るような、そういうことを目指して、ちょっと思い切った事業を展開してみようということで予算を計上しています。

茨城:もう一つですが、新たに工業団地を坂東の方に造成ということですが、昨年のつくばみらいに引き続いてということで、本県としては矢継ぎ早に打ち出しているかと思いますが、そのあたり、将来的な採算性ですとか、さらなる展開とかについてというのは、どのように見込んでいらっしゃいますか。

知事:圏央道沿線を中心に工場の立地意欲がものすごく高くて、もともと持っていた工業団地用の土地がほとんど売れてしまって、売るものがなくなる状態になりそうだったということがきっかけでつくばみらいの福岡地区の造成を始めているわけですが、これも今は造成途中でございますが、内々に様々な企業へ打診をしてみたところ、非常に進出意欲が各社から示されておりまして、下手すると、完成即完売みたいな形になりかねない。そうすると、企業誘致用の工業団地用の敷地の空きが増えないという状況になっていることから、2つ目の工業団地の造成を目指すということで、今回、坂東山地区の開発ということを決めさせていただきました。

茨城:ありがとうございます。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について

産経:他にありませんでしょうか。では、ないようですので、その他の質問に移ります。昨日、知事は国のほうにまん延防止等重点措置の延長の要請をされたかと思うのですが、国の方でも2週間程度ということで手続が進んでおりますが、まん延防止等重点措置は2週間延長されるとして、先日の知事会で知事が要請をされていた水際対策の強化措置に関して、入国者の上限を5,000人に引き上げるということはほぼ固まっているようですが、それに加えて、入国者の待機を、ワクチン接種とか陰性の確認等の条件付きではあるのですが、待機を撤廃するということも検討されておりますが、知事としては、追加的なそういう措置でとりあえずは満足しているということなのか、あるいは、もう少し幅広に緩和措置を見直した方が良いのではないかというお考えなのか、お聞かせください。

知事:個人的な感想になってしまいますが、私としては、もうちょっと水際規制については緩和をする方向で進めても良いのではないかなと思っております。まん延防止等重点措置が発令されている中で、それは難しいということではあるのかと思いますが、今後の経済の落ち込みをいかに防ぐかということも非常に重要になってきていますし、オミクロン株の重症化率が従来株に比べるとかなり低いということもあるので、そういう特徴も踏まえながら、隔離期間の短縮から、さらに場合によっては陰性証明によって隔離期間を例えばなくす、再検査だけのチェックをするとか、そういう欧米並みのところに持っていくことも今後検討していただけるように、粘り強く政府とも対話をしていきたいと思います。

 そのためにも、ある程度、国内でも3回目のワクチン接種をしっかりと進めていくことも必要だと思いますので、県としても、最大限のワクチン接種の前倒しのための努力を引き続き続けていきたいと思います。

産経:ありがとうございます。その他、ありませんでしょうか。

読売:コロナ関係で一つお伺いしたいのですが、知事は、昨日のご説明の中で、集団感染について、小学校の方では減ってきているというご説明があったと思うのですが、一方で、養護施設と高齢者・障害者施設で増えているという現状があると思いますが、ここに対してどういった対策を打っていくか、現状でお考えがあれば教えてください。

知事:養護施設については、高齢者施設・障害者施設についてはほぼ3回目のワクチン接種を9割近く終えた状況になってきていますので、今後としては、通常のしっかりとしたこれまでどおりの感染対策を進めることで、対策としてはやり尽くした感があるのかなと思っております。

 一方で、幼稚園、あるいは保育園については非常に対策が難しいということが現状で、ワクチン接種が今できるわけではございませんし、かつ、幼稚園や保育園の状況からして、常にマスクをしろというのもなかなか議論のあるところでございますので、そういう意味では、対応としては、我々としても手が限られているということかなと思っています。

 保育園の先生などへのワクチン接種をしっかりと進めていくということは続けていきたいと思いますが、状況として、幸いなことに、低年齢の方の重症化はほぼ見られていないということもあるので、ある程度、推移を見守りながら、試行錯誤していくしかないのかなと思っています。

読売:分かりました。ありがとうございます。

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 令和4年度当初予算案について(3)

共同:予算の方でもありましたカーボンニュートラルのカーボンニュートラルポートの設置とかの関連で伺いたいと思います。まず、去年発表された内容の予算化だと思うのですが、あの時の発表として、柱となるのが企業誘致と再生エネルギーの生産供給拠点をつくるということで、それから、新規事業については、官民で推進協議会を設けて、実現可能なものは新年度にも短期的なものは実現していくというようなお話だったと思います。

 もうすぐ2022年度ということで、実現可能なものは始めていくということになろうかと思うのですが、今、現状どういうものが候補に上がっているとか、ありますでしょうか。

知事:現状、正直なところ、茨城県で具体的に企業としてこれをやっていくというものが見つかっているわけではない状況です。まだ調査段階、あるいは研究段階という話が多い中で、それは企業でも全国各地でいろいろやっていたりするのですが、それをさらに実証実験化する、あるいは、実際に設備投資するという時に、この茨城県を場所として選んでもらうための手を今のうちに打たないとちょっと手遅れかなということで、今回、こういうことで予算化しました。具体的なプロジェクトをこれからどれだけ生み出せるかということが、我々にとっての大きな課題になってくるのではないかなと思っています。

共同:企業ですとか研究機関の誘致というのも同じような状況。

知事:そうですね、そういう意味では。

産経:他にありませんか。

毎日:予算に絡んでしまって恐縮なのですが、ヤングケアラーの支援についてお伺いします。今回、実態調査のために費用を組まれているということなのですが、今後、調査をしてからニーズとかが出てくるので、今後になるかもしれないのですが、現時点で県として支援策を何か考えていることはありますか。

知事:例えば、様々、生活困窮家庭への支援策など既存のものがあるわけでございますが、そもそも既存の支援策で対応できる内容なのか、それとも、もっと違った対策が必要なものなのか、その辺というのは、多分、個別の事例ごとに結構違う可能性もあるのではないかなと思っています。

 そういう意味で、あまりそこら辺が分からずに何か網をかけるという施策を打ち出すよりは、まずは実態をしっかりと見極めた上で、必要なメニューというのを、足りないものがあれば追加していくということが必要になってくるのではないかなと。

 今までの様々な福祉関連の事業で救えるものはしっかりと救っていかなければならないと思いますが、その辺、何が足りていないのかということは、しっかりとこの調査で把握した上で、有効な対策を打てればと思っています。

毎日:実態調査の時期なのですが、現時点、いつ頃をお考えですか。

知事:これからで、まだ決まっていないということです。

毎日:承知しました。ありがとうございます。

日経:カーボンニュートラル事業について追加でお伺いしたいのですが、先ほど、知事の方から、国のプロジェクトへの昇華を目指したいというようなお話もありました。

 実際に、今、国で動いているプロジェクトに参加する、茨城県を場所として選んでもらうために改めて何が必要かということをお考えかというのと、あと、もしあるようでしたら、他にライバル視しているような地域であったりとか、そういうものがあるかということを教えてください。

知事:国の議論は、正直、まだこれからで、我々は、多分、国の議論の10歩ぐらい先に進んでしまっているかもしれないという感じの状況です。

 これから、政府として、例えば、コンビナートというような石油関連の企業が集まった重厚長大産業地域をどういうふうにしていくかということを本格的に始めるというふうに伺っていますので、我々としては、それに対する一つの材料を提供できるのではないか、ある意味、議論をリードできるのではないかなと思っています。

 ライバルとして、特定のところで意識しているところは特にございません。カーボンニュートラルで東京都が100億円のファンドをつくりましたが、あれはどちらかというと、大規模企業の産業をどうするかというよりは、もうちょっと身近な、水素ステーションとか、そういう話を念頭に置いているというふうにも伺っていますので、方向性が若干違うのかなと思いますし、あるいは、コンビナート地区で取り組んでいる事例として川崎市などもございますが、まだまだ調査とかそういう段階への支援というものでございますので、例えば、フィジビリティスタディ、実証実験、設備投資まである程度範囲を広げて支援体制を組んでいるというわけではございませんので、今のところ、茨城県の支援策に追いついてくるところはまだいないのではないかなと思いますが、こんなのは、皆さんがやる気になれば、すぐ同じものをつくってくると思いますので、なるべく早くしっかりと体制をつくって、議論をリードして、国なり企業なりに茨城県ということを考えてもらうことが最大の課題なのではないかなと思っています。

 先ほど(質問のあった)、カーボンニュートラルの企業誘致については、例えば、リチウムイオン電池の工場誘致とか、広い意味では様々進んでおりますけれども。

産経:他にありますでしょうか。では、ないようですので、これで終わります。ありがとうございました。

知事:どうもありがとうございました。

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