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更新日:2026年1月30日
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知事定例記者会見における発言要旨260130
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
茨城県の教育改革について
配布資料（PDF：2,169KB）
（作成：報道・広聴課）
令和8年1月30日（金曜日）
10時45分～11時40分 会見室
水道事業の経営統合について
知事：よろしくお願いします。
読売(幹事社)：よろしくお願いします。
まず、２件、発表があると伺っておりますので、知事からよろしくお願いいたします。
知事：まず、水道事業の経営統合について、追加のニュースがございますので、発表したいと思います。
まず、本県で上水道の持続可能な供給体制を確保するために、2025年２月に県企業局を統合先とする水道事業の経営の一体化に関する基本協定を21市町村で締結をいたしました。
このたび、その協定に新たに７つの市及び企業団の参加が決定しまして、今後、県企業局と28市町村などで、水道の広域連携を推進することとなりましたので、御報告いたします。
追加参加する７市等とは、来週２月５日木曜日に協定を締結いたします。
今回の28市町村との経営統合により、給水人口の規模は、県内の約４割、110万人程度となります。
広域連携によって期待される効果・メリットでございますが、広域連携により、水道事業を取り巻く経営環境は、本格的な人口減少社会の到来に伴う料金収入の減少であるとか、技術系人材の不足、さらに老朽化施設の更新による支出の増加など、急速に厳しさを増しております。
こういう状況では、市町村単独での取組には限界があるというふうに考えております。
このため、県では、市町村と共に広域連携による課題解決に取り組んできたところです。
具体的な効果としては、水道施設の全体最適化により、小規模浄水場などを徐々に廃止し、大規模な浄水場に統廃合することで、施設を大幅に減らすことが可能となります。これに伴い、将来の建設改良費や維持管理費用が削減できることになります。
また、経営統合することで、業務の共同化や専門職の確保、さらには、災害時の迅速な対応など、体制強化を図ることもできると考えております。
次に、これらの取組による効果額ですが、2070年までの約50年間の概算で、建設改良費として約791億円の削減、これは、浄水場の統廃合により、将来、必要とされる小規模浄水場の更新費用を削減するものです。
維持管理費として約198億円の削減、これも、先ほどの浄水場の統廃合に関連し、将来必要とされる維持管理費などのコストを削減するものであります。
国交付金の活用として約654億円が、経営の一体化により、新たに活用できる交付金として確保できると見込んでおります。
また、組織の集約化による人件費の削減や、ＡＩ活用による電力削減などにより、トータル1,793億円以上の効果を期待しております。
このように、県として、引き続き、統合する市町村と力を合わせて、2028年度の経営統合に向け、調整を進めてまいります。
こちらの発表は、以上です。
読売(幹事社)：ありがとうございました。
幹事社の読売新聞から１問だけ。
今回で28事業体になるということなのですけれども、現在、単独経営を継続するとなっている15事業体の中に、結構大きな自治体さん、水戸市とか日立市とかが多いような印象があります。
この辺に向けたアプローチというか、今後の方向性みたいなものがあれば伺いたいと思います。
知事：2070年まで見据えたシミュレーションを提示しながら各市町村と協議を進めてきた結果でありますので、大きい市町村を中心に、独自の浄水場でやる場所とか、あるいは、県水を100％受け入れながら、今回、経営統合に加わらないとか、それぞれの御判断によるものというふうに考えております。
それはそれで、お互いに人口減少に伴う様々な困難に対して、経営の質を上げていくということを、引き続き、それぞれ努力するということなのかなというふうに思います。
いずれにしても、参加した28市町村などでほぼ４割をカバーして、110万人の給水人口ということで、全国有数の規模になりますので、それだけでも非常に大きな効果は見込めるのではないかなというふうに考えております。
読売(幹事社)：ありがとうございます。
各社さん、お願いします。
朝日(A)：朝日新聞です。
全国知事会のほうでもこのように公共サービスを見直すこと、スマートシュリンクを掲げられていらっしゃいますけれども、知事としては、これを水道事業以外に広げていく思いであるとか、その方針というのがあるのか、教えてください。
知事：人口減少社会に向けて、スマートシュリンクという言葉が適切なのかどうかは、私は不勉強なのでよく分からないのですが、こういう水道事業の統合などのように、必要なインフラの維持管理の合理化であるとか経営の統合、できる分野があれば是非検討したいというふうに考えております。
ただ、道路とか、橋梁とか、検討したこともあるのですけれども、なかなか難しいというのもこれまた現実ですので、ちょっと時間をかけながら、今の段階では様々な検討を進めていくしかないかなというふうに思っています。
時事通信：時事通信です。
２点、伺いますけれども、先ほどおっしゃった道路と橋梁が難しかった理由というのを、どこが特に難しかったというのを聞いてみたいのと、もう１点は、この水道事業に関して、水道料金の設定というのは各自治体でするのか、それともまとめてしちゃうのか、どっちか。
知事：水道料金は、統一することは、今のところ、いたしません。
今後、例えば、2070年に向けて、ある程度統合効果が出てきた先の話として、水道料金の統合とか、そういう話も当然テーマとしては出てくると思いますが、今の段階では行いません。
橋梁とか道路の難しさは、浄水場は統廃合して、水の供給を合理的に行うということで、誰も賛成できる内容というのをつくれるのですけれども、道路とか橋梁のここはやめるとか、ここは廃止するという決定って、誰もが賛成するような状況をつくり出すというのは非常に難しいと、これは言わざるを得ないと思います。必ず利用される方というのは、どんな道路でも、どんな橋でも、今あるわけでございまして、その廃止ということを一方的に言うだけでは、皆さん、なかなか納得できない。要するに、この地域を切り捨てるのかとか、そういう議論につながってしまいますので、そこは非常に難易度が高いのかなと。もうちょっと議論が熟して、考え方とかいろいろなことを整理しながら、その代替策も含めて、あるいは人口の移動の状況を見ながら、いろいろなことを考えながら詰めていく必要があるのかなというふうに、検討したときは感じた次第です。
読売(幹事社)：いかがでしょうか。
それでは、次の事項、お願いします。
茨城県の教育改革について
知事：次に、これまで進めてきた教育改革についてまとめて御報告を、今回だけではなくて、数回に分けて行いたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育改革がそもそもなぜ必要かというふうに考えているその背景なのですけれども、こちらのスライドにもございますが、人口減少社会の中で、地域の発展を裏づける大事なポイントとして、経済の活力を増しながら、他県を含めて、外から人が入ってくる、そういう社会を目指す必要があるというふうに私は考えております。
そのときの大きな障害になっている可能性があるのが実は教育なのです。そのいい例が、例えば、医師の方とか、県外から誘致された企業の社員の方とか、単身で来られる方が多い。それは何でかというと、御家族が一緒に来ることを嫌がる。その最大の理由が子どもの教育なのです。
これは、要するに、その人たちには茨城県の教育環境が魅力的なものには見えていないということが最大の要因である可能性が高いというふうに考えております。
そのほか、子どもの数がピークの半分以下になっているという状況で、学校の統廃合とか、あるいは、そもそも小さい学校のままだと、部活すらなかなか編成することができない。特にチームスポーツなどは非常に難しくなっているということもございます。
さらには、今、教員の採用が非常に難しくなっております。これは全国的にですけれども、そもそも、その最大の理由が、教員の時間外労働が長くて、要するにブラックだというふうに思われてしまっているということです。
こういう教育の抱える様々な課題を乗り越えていかないと、人口減少時代における地域社会を発展させることは非常に難しいということで、企業誘致などと同じ、あるいはそれ以上の優先順位を持って教育改革を私の県政で進めてきたという背景がございます。
茨城県の教育大綱の中で、魅力ある教育環境をつくる部分としての取組として行われているもので、まず、教員の働き方改革、時間外在校時間の縮減であるとか、部活動の地域移行、さらには教員の安定的な確保について取り上げておりますし、また、多様な学びの保障として、いばらきオンラインスタディであるとか、不登校対策(民間フリースクールへの支援)、さらにラーケーション、こちらについて取り組みましたので、これについて、もう一度、皆様に御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
まず、本県での教員の働き方改革です。時間外在校時間を徹底的に縮減していくということでございます。安易に補助職員を入れるということを茨城県はとりませんでした。これは批判する方もいらっしゃいますが、なぜか。安易に補助職員を入れると、仕事の形を変えずに、補助職員に本来であったら削減できる仕事をさせて終わっちゃうのです。徹底的に仕事の中身を見直して、無駄なものをそぎ落とす。合理的にするということを進めるというのが最も大事だということで、まずそこから取り組もうということで進めております。
まずは業務の徹底したデジタル化、紙の文書などは徹底して排除して、デジタル化して、時や場所を選ばず業務をスムーズにこなせるようにする。
それから、市町村立学校への照会や調査を徹底的に厳選して、無駄な作業を徹底的にそぎ落としています。
それから、部活動の地域移行を進めて、特に部活動が教師にとっては土日の時間外就業の主なものでございますので、これを徹底的に減らしていくということも進めています。
時差出勤の導入であるとか、あとは繁忙期で、６時間授業を５時間授業に変更するということなどを行っております。
教員の時間外在校時間、このグラフにもございますけれども、中学校では月平均で９時間縮減が図られています。他の校種においても、着実に御覧のとおり減っているというところです。
現場の教員からは、「事務負担が軽減されて、子どもと向き合う時間が増えた」であるとか、「時差出勤や定時退勤日を活用して、仕事と自分の育児を両立できる」、あるいは、「『早く帰ろう』と声を掛け合うなど、職員室の雰囲気が変わった」などと、働き方の変化を実感する声も届いております。
実際に、以前、この記者クラブでＮＨＫの記者をされていた方もおっしゃっていましたけれども、彼は御両親が教師の家庭だったのです。おっしゃっていたことは、本当に親との接触がなかったと。要するに、土日どっちも御両親が仕事に行っちゃって、全然自分は親と接点がなかったということをおっしゃっていまして、非常に教師の働き方改革、個人的に大賛成だとおっしゃっていただきました。ＮＨＫとして何と言っているかは別ですけれども、御本人は大賛成とおっしゃっていましたので、それなんかも御紹介したいというふうに思います。
続いて、部活動です。部活動の地域移行ですけれども、少子化によって中学校の部活動の機会が減少したり、あるいは、土日の部活動が教員の大きな負担となっているというのは先ほど申し上げたところでございますが、そこで、本県では、休日の部活動の地域移行、これを積極的に推進しております。県内市町村の８割以上、36市町村が国の実証事業を活用して地域移行に取り組んでおって、全国割合の38.5％を大きく上回っている状況でございます。
地域移行の成果として、鹿嶋市、神栖市、河内町などでは休日の部活動を原則行わないこととして、この結果、特に、河内町では、中学校の教員の時間外在校時間は大幅に減少しました。
また、地域クラブに所属して大会に出場する中学生が大幅に増加しております。教員に代わって、地域クラブの指導者が専門的な指導をすることによって、生徒からは、「指導が分かりやすくて、上達し、学校以外の友達も増えた」とか、あるいは、保護者からも、「専門的な指導者が指導してくれるので、安心して預けられる」といった声も届いております。
続いて、教員の安定的な確保です。
教員の志願者は全国的に減少しております。どの都道府県も教員の確保に大変苦労しているということです。
本県では、約1,700人の臨時任用教員を雇用しておりますが、未経験者や経験の短い教員が増加するとか、児童生徒との信頼関係の構築が難しいとか、育休産休の代替教員が見つからないと欠員状態が長期化するといった形で、この臨時的任用教員を雇用するということが、結構、現場の課題になってきております。
そもそも教員の採用が難しい現状で、このように臨時的に、そのとき、そのとき、都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、しっかりと正規の教職員を採用するという方向に大きく舵を切るという決断をいたしました。
まず、対策として、これまでの教員選考試験制度、これも大きく見直しました。県外の試験会場の設置や、あるいは、教職の専門試験の廃止といった形で、試験を受けやすくするということもしました。
それによって、スライドの一番下にございますが、今年度の志願者、約７割の自治体で減少している中で、茨城県は昨年度の2,911人から3,054人に増加しているところであります。
教員を安定的に確保するために、臨時的任用教員が、先ほども申し上げましたが、代替している枠を2032年度までに正規教員に置き換える。これも先ほど申し上げましたが、決定をいたしました。
臨時的任用教員を正規教員に変えるメリット、これは、児童生徒との継続的な指導による教員との信頼関係の構築、それから、しっかりとスキルを代替教員も上げるチャンスをつくれるということです。
それから、学校にとっては、代替教員を探す負担の減少であるとか、あるいは、代替教員を学年主任などの重要な業務、スキルを蓄えられますので、そういう仕事も分担してもらうことができるということです。
教員にとっては、臨時採用ではなく、安定的な職場・雇用ということが確保できて、給与の向上なども見込めるということでございますので、大きなメリットがあるんじゃないかなというふうに思います。
新たに来年度からは、臨時的任用教員を対象とした特別選考であるとか、小学校体育専科教員の採用などを実施して、正規教員の採用の強化を茨城県として進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、多様な学びの保障についてでございます。
いばらきオンラインスタディを御説明したいと思います。
オンラインスタディは、コロナ禍のときには、大々的に学びの機会の確保のために導入を進めてまいりました。それに加えて、私も、そもそも前職で経験した、Ｎ高等学校という学校の設立に関わったのですけれども、オンラインで非常に能力の高い人の授業を放送して、それを生徒が聞くということで、授業の質の全体を上げることが可能なんじゃないかというふうに思っております。
今後、今、現場では、どんどん生徒の数が減って、生徒数の少ない学校、そこにいろいろ専門の教師を確保するということも難しくなっていく中で、こういうやり方とうまくハイブリッドにすることで教育の質を大幅に上げることが可能なんではないかという問題意識でこれを進めております。
学力の向上を図るため、優秀な教員による授業を受けられる機会の提供でありますとか、あとは、不登校児童生徒などの学習機会の確保、こういうことも可能なのかなというふうに思います。
いつでも、どこでも、学びたいことを学ぶ環境にするため、優れた指導力、特に、教員の中でも本当に授業が得意な人、典型的なのは、例えば、塾とか、予備校とか、そういうところでプロでやっていらっしゃる方なんかは、本当に授業のプロみたいな方がいらっしゃいますよね。そういう方と本当に個別にいろいろ相談を受けたり、人間的な指導をしたりと、いろいろな教師の得意分野というのがあると思いますので、そういうことをうまく補完し合いながら、質の高い教育ができるんじゃないかなということでございます。
茨城県は、全国初めて教科書別に全ての単元を網羅した授業動画の配信を行っております。自宅での予習・復習のほか、学校の授業にも活用しておりまして、4,000本を超える動画を作成して、総視聴回数は1,000万回を超えているという状況でございます。
今はさらに次のステップに進んでおりまして、このいばらきオンラインスタディplusは、全体を網羅するというよりは、子どもたちが躓くことが多い、定着が難しい、そういうポイントに絞って、その授業が受けられるというものでございまして、さらに効果を高められるものというふうに考えております。
続いて、不登校対策です。
全国的に不登校児童生徒、増加傾向です。茨城県が特別な増加をしているということは一切ございません。一部の週刊誌報道にあったようなことは事実ではございませんので、ここで申し上げておきます。
本県で不登校児童生徒の居場所を確保するために、2021年度から、全国に先駆けて、県独自の事業として、民間フリースクールの運営費と家庭への授業料の直接補助を実施しております。本県の民間フリースクールの利用者数は、2024年度には2021年度の2.5倍になっていまして、民間フリースクールの支援のほか、様々な取組を進めたことで、登校を再開する児童も生徒も出てきておりますし、2023年度から２年連続で、全国では、唯一、不登校児童生徒が茨城県では減少しているという状況でございます。
民間のフリースクールを支援する考え方としては、要するに、学校に行かなきゃいけないという考え方が絶対であると、絶対視することをやめるということにあります。要するに、学校に行こうが行くまいが、あるいは、フリースクールに行こうが行くまいが、要するに、どこにいてでもしっかりと教育はできるという考え方です。その人なりの学びをして、その人なりの人生を生き抜く力をつけていただければ、必ずしも学校に来ることにこだわる必要はないというふうに私は考えておりまして、そういう考えの基に、民間のフリースクールにも支援を行ったと。全国で初めてでございます。それも、一つ、効果が出てきているというふうに考えております。
こういう支援によって、不登校になった児童生徒の居場所をしっかり確保することで、しっかりとその子たちの将来を切り拓く、そういうサポートをしていければなというふうに思います。
次に、ラーケーションです。
これからの社会、自己の在り方や生き方を考えながら、課題を発見して解決していく力が非常に重要になります。要するに、与えられたものを学ぶだけではなくて、自ら考えて、自ら課題を見つけて、その課題についてどう解決するかということを進めていく、そういう能力というのが社会に出て最も重要であって、そういう力を学校教育の現場でも身につけていくような、そういう機会をつくっていくということが非常に重要であって、学習指導要領だけこなしていればいいという時代はもう終わりだというふうに私は考えております。
このため、児童生徒と保護者が、平日に、体験的、あるいは探求的な学びを行うことが可能となるようなラーケーションを導入させていただきました。
全国で初めてというわけではございませんが、しかし、この５日間のラーケーションというのは全国最長でございます。
これは非常に導入当初から好評でございます。初年度から想定を上回る取得実績がございまして、今年度では、上半期だけで、前年１年間の72％に当たる利用がございまして、たくさんの方がこのラーケーションを活用いただいております。
保護者からは、「土日の混雑時ではなく、平日に子どもが様々な体験をすることができ、ありがたかった」でありますとか、児童生徒からは、「親が働いている様子を実際に見ることができた」というような声もいただいております。
全ての子どもたちに質の高い教育を提供するということでございました。教員の働き方改革、多様な学びの保障、こういうことを進めながら、これからも魅力のある教育環境をつくっていきたいというふうに思います。
まだまだこれは半分程度でございますので、後半もまたちょっとまとめて、皆様に進捗などを御紹介できたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
この説明は、以上です。
読売(幹事社)：ありがとうございました。
多岐にわたる話があったかと思うのですけれども、幹事社からは１点だけお伺いしたいです。
部活動の関係です。教員の負担の軽減も含めて、地域クラブに移行してというところで、いろいろな指導者の方と逆に出会う機会も増えるのかなとは思っているところではあるのですけれども、教員だからこそしっかりと教えられることもあるかと思いますし、逆に、外部の指導者の人は教職員じゃない、外から入られてくる方もあると思うので、質は高いけれども、やっぱり部活動ってそこだけではないといいますか、人間形成の場でもあるかなと個人的には思っています。
そういった話もありながら、部活動における指導者の在り方というか、全般としてですが、知事はどのような方にどういうふうに部活動の指導をやっていただいて、どういう方向性で、子どもたち、私はどちらかというと勝つことだけを目標に野球をやってきた人間なんですけれども、どういった指導が部活動の中で広まっていけばいいかなというふうな、知事としてのお考えがあれば、これを機会に聞いておきたいと思います。
知事：部活動は、確かに、技術的なものだけではなくて、人間形成にも深く関わる活動ですので、多様なやり方が検討されてもいいのかなというふうに思っています。
ただ、今の部活動に熱心な父兄とか指導者の中には、まさにおっしゃっていたような、勝敗を重視するあまり、非常に非合理的なトレーニングを課してしまったり、あるいは、勝ち負けを優先するあまり、人間形成が置き去りになったりというところも出てきています。
もう一つ、一方で、技術的な面で言うと、これだけの働き方改革が叫ばれている中で、教師も非常に採用が難しくなってきている中で、要するに、専門的な技術を持っている教師がそのまましっかりと部活動の顧問になれるかどうかというそのマッチングも非常に困難になっていて、全くその競技の経験がない教師であるとか、そういう方も多数、部活動の顧問なり、サポートをしなければいけない、指導をしなければいけないという、その難しさもある中で、私は、地域移行というのを、少なくとも、例えば、土日を中心に地域移行を組み合わせるということは、子どもたちにとっても、指導者にとっても、両方にとってプラスになる可能性が高いんじゃないかなというふうに思っていまして、要するに、技術的には非常に専門の知識を学んだ方々の指導を受けられる、あるいは、いつも同じ学校の同じメンバーとだけではなくて、土日はまた別なメンバーとも一緒にその競技を切磋琢磨できて、いろいろな学びや人間関係とかが構築できるとか、いろいろな意味で、学校の内と外とのハイブリッドになるというのも、一つ、ありなのかなというふうに思っています。
この地域移行はまだまだ始まったばかりで、実験段階だというふうに思いますので、今後、その状況を見ながら、プラス・マイナスを見極めながら、でも、現実的に土日も全部仕事するということが教師にとっては難しくなってきている状況のことも踏まえながら、今後の方向性をしっかりと見極めていきたいなというふうに思っています。
読売(幹事社)：ありがとうございました。
各社さん、どうぞ、お願いします。
朝日(B)：朝日新聞です。
２点、質問させていただきます。
今回、こういう形で教育改革を振り返られるような形で発表をされた知事の思いとしては、このタイミングでされたというのは、何か思いがあれば、まず教えてください。
知事：教育改革、皆さん、忘れないように、忘れられているんじゃないかなというちょっと不安もありまして、かなりいろいろな先進的な取組も行って、ある意味、壮大な実験の部分もございますので、非常に私としては重視している分野の一つでございますので、しっかりと皆様にまとまった形で、それぞれの個別のニュース、ニュースでは御報告していると思うのですけれども、まとまった形で、一体どういう体系的なストーリーをもってこの分野に取り組んでいるかということもしっかりと御紹介できるような形で発表をさせていただいたほうがいいんじゃないかというふうに考えて、こういう形で発表させていただきました。
朝日(B)：ありがとうございます。
２点目ですが、教員の方の時間外在校時間の推移ということで、非常に成果が出ているということなのですけれども、知事としては、現状、減っている中で、時間外在校時間というのが、例えば、中学校でも37時間48分とかという数字があると思うのですけれども、知事御自身としては、例えば、目標としては、どういう水準までいくのが理想というふうにお考えなのでしょうか。
知事：なかなか目標というのを設定するのは難しいのですけれども、限りなく時間外労働はゼロになることが本当は望ましいのかもしれませんが、今、現実的な問題として、ゼロにすることはちょっと難しい状況だと思います。
一番の目的は、時間の長さというよりは、一人一人の教師が、生徒に対する授業を含めた指導とか、人間的な関係づくりとか、そういうことに本当にしっかりと集中して仕事ができる環境にあるのかどうか、これが私は一番大事なんじゃないかなというふうに思っていまして、残業時間が長いだけ長くて、その実態には、ほとんどペーパーワークであったり、個別の生徒との接点と全然関係ない時間帯ばかりで忙殺されているとか、そういうのが一番問題だというふうに考えていますし、あとは、前の部活の話でも出ましたけれども、教師であっても、個人、個人のワーク・ライフ・バランスを犠牲にして、土日も全て奉仕の精神だみたいな感じで、部活動の指導や、必ず試合には出ていかなきゃならないとか、そういうことを求めるような時代でももうなくなってきているというふうに思いますので、しっかりとした目的を持って、希望を持って教師になられる方がさらに茨城県で増えるように、しっかりとそこの整合性というか、そういうことをしっかりと目標に据えながら働き方改革を進めていきたいというふうに思います。
朝日(B)：ありがとうございました。
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
部活動の地域移行というところで、ちょっと愚問だったら申し訳ないんですけれども、学校の中の先生が児童生徒に教えている方向性と、外部の指導者の方が教えていく方向性、例えば、技術であり、精神論であったり、それが、例えば、真逆であったりとか、そういう課題とかは出てきたりしているのか、あるいは、そういう課題が出てきた場合に、どういうふうにそのあたりを促すのか、これを進めていかれるに当たって、現場にはどういうふうにいい方向に導いていくように促していくのか、そのあたりについては、今後どういうふうに。
知事：個別の問題として、そういう声が上がっているというのはまだ私の耳には届いていないのですが、想定として、今後、地域移行が本格的にもし進むとして、定着してくると、当然そういうこともあり得るかもしれないというふうに思っています。
そこはしっかりとコミュニケーションを先生と地域クラブの指導者同士がしっかりと話し合う、相談するとか、あるいは、そういう困った情報がしっかりと吸い上げられるような体制をつくっておくとか、様々な工夫をしなきゃならない課題ではあるのかなというふうに思っています。
今後、そういうのは、地域移行はまだ実証段階、実験段階でございますので、今後、定着ということが本格的に進む段階で、そういうこともどんどん課題として解決していくという体制を構築していくということになるんじゃないかなと思いますけれども。
朝日(A)：朝日新聞です。
今の発表の中で、ラーケーションの導入であるとか、フリースクールの活用であるとか、多様な学びを推進しているということをおっしゃった反面で、冒頭では、茨城県の教育環境に魅力を感じないので、子どもを連れてこない保護者が多いというような話もありました。
保護者の観点から言うと、茨城の小中高校に通わせたら学力がつくのかというところが大きな観点だと思うのです。
今年度発表された全国学力調査では、小学校でも、中学校でも、前年度よりおおよそ順位が上がる状況でしたけれども、全国順位を、例えば、この事業のＫＰＩに据え置くような意向はあるのか、ないのか、現場にそのあたりの目標を課すのか、このあたり、もし思いがあれば教えていただけますか。
知事：それは次回のお楽しみということで、後半のプレゼンテーションの内容になりますものですから、そのときに、まとめて、我々の施策と、今、どういう方向に向かおうとしているのかということもまとめて今の御質問に対する御説明をしたいというふうに思います。
朝日(A)：なお、後半って、いつを想定ですか。
知事：まだ未定ですけれども、そんなに遅くない時期にやります。
朝日(A)：そうですか。じゃあ、楽しみにしています。
知事：よろしくお願いします。
茨城放送：改めまして、LuckyFM茨城放送です。
この教育の改革に関して発表をされているこの時期というか、今回、初回というふうに表現をするのが正しいかと思うのですけれども、これというのは、ある種、教員の方、あるいは教員を目指される方に、茨城ではこういうことをさせていただいていますという、そういうアピールの一つというふうに捉えてもいいのでしょうか。そのあたり、どうでしょうか。
知事：いやいや、違います。県民の皆さんに対するアピールです。
茨城放送：なるほど、分かりました。
失礼しました。
時事通信：時事通信です。
この５ページの安定的な確保の部分でちょっと私も分からないところがあるのですけれども、これまで知事は２期やられて、この1,700人の臨時的任用教員がこのまま来て、このタイミングで正規教員に変えようと思ったわけですか。それとも、これまで思ってきていて、実施にはここまで至らなかった。
知事：安定的な確保、教職の受験者を確保するのが非常に難しくなってきたということがまず最初にあって、それで、まず、県内だけで試験会場を設置していたので、県外、場合によっては全国で募集しようじゃないかということを最初に始めました。
この臨時的任用教員についての課題に気づいたのは、この１年ぐらい、最近なのです。これで、臨時的任用教員がかなりの人数、採用・雇用をしているというのですけれども、要するに、入れ替わり、入れ替わりで。こんなに、ある程度、採用しているんだったら、そもそも一般の教職の人たちを採用するのにこれだけ苦労しているのだから、臨時的任用教員という形で、その場で都合よく採用できるとは、そういう限界も来るだろうから、しっかりと、臨時じゃなくて教職として、一定数、必ず必要なんだったら採用するという方向に切り替えようじゃないかということで、方針転換を行ったのはこの１年内ですね。
時事通信：その上で、この臨時的任用教員を対象とした特別選考は実施するのですか。
知事：実施する予定です。
時事通信：臨時的任用教員は減らすけれども。
知事：臨時的任用教員じゃなくて、だから、臨時じゃなくなりますよ。
時事通信：ああ、そういう意味ですか。なるほど。
2032年度までに正規教員に置き換えるということ。
知事：そうです。
時事通信：知事の任期目で言えば、４期目が終わるぐらい。
知事：私の任期は関係ないです。
時事通信：大体。
知事：私の任期を意識したことはないです。
時事通信：分かりました。
読売(幹事社)：大丈夫でしょうか、皆さん。
ありがとうございました。
では、発表以外の関係の質問に移りたいと思います。
ジャイアントパンダの誘致について
読売(幹事社)：幹事社から、１問だけいかせていただきます。
先日、上野動物園からジャイアントパンダが中国に戻るということで、国内からパンダがいなくなって、ちょっと寂しいニュースがあったのですけれども、茨城県としては、陝西省とジャイアントパンダの保護に関する覚書を結んでみたりですとか、誘致の関係も含めて積極的にこれまでも取り組んできていたかと思います。
改めて、今、国内でパンダがゼロになった状況の中で、日中関係がちょっと難しいところもあるかもしれないのですけれども、今、知事として考えられていることですとか、今後の誘致に向けた思いがあれば、聞かせていただきたいと思います。
知事：中国政府とのパンダ誘致におけるやり取りということは、粘り強く地方自治体として行っていくべきものなのかなというふうに考えております。
陝西省と覚書を結んだときに、ちょうど和歌山県のパンダがいなくなるタイミングであったりして、一部の方々にはネットで非常に批判されたりもしたのですけれども、私はそれは間違いだと思っていて、しっかりと隣人である中国との関係を、草の根であっても、しっかりとパイプをつくっていく、維持していくという努力は、国レベルと違うレイヤーではいろいろ努力をしていく必要があると思いますし、また、非常に経済発展著しい中国との経済交流、人的交流なども含めて、将来を見据えて、しっかりその基礎を培っていく努力というのを、民間、あるいは地方で行っていくことには何の矛盾もないのかなというふうに思っていますし、今、国同士のこういうちょっと難しい関係を、ある意味、補完することもあるのかなというふうにも思っております。
パンダの誘致ということは、そういう意味では、その象徴的な意味を持っていまして、中国とのしっかりとした関係の構築を今後とも努力していくという旗印として、パンダ誘致は、引き続き、掲げていきたいというふうに思っております。
読売(幹事社)：分かりました。ありがとうございます。
では、各社さん、お願いします。
政府による外国人基本方針について
朝日(A)：朝日新聞です。
23日に、政府が、外国人の共生に関する総合的な対応策を発表されましたけれども、まず、これに関する知事の所感があれば教えていただきたいということと、最近、この外国人の共生に対して、「秩序」というワードがよく使われるようになってきました。知事が考える「秩序」とはどういうことなのか、もし解説があれば教えていただきたいと思っています。
知事：政府の秩序ある共生のための総合的対応策が発表されたわけでございますけれども、基本的な考え方として、一部の外国人の法やルールの逸脱行為などの不公平感に対処するとか、あるいは、ルールの中でしっかりと国民と外国人の双方が安心・安全に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指すということを述べておりますけれども、一方で、やっぱり日本社会にしっかりとルールの中でなじんでほしいということでもあると思いますので、私は、この政府の今回の発表については何の違和感もないというか、正しい方向性なのではないかなというふうに思っています。
これ、分けられるものではないと思うのですけれども、地域における人口減少が非常に急速な勢いで進む中で、外国人を全て排除して、社会や経済を成り立たせることというのはどだい無理だというふうに私は思っていますので、一部、ちょっとそういう過激な主張をするグループもあるというふうには、私、ちょっと懸念はしているのですけれども、大事なことは、しっかりとそういう状況の中で、外国人を一定のきちんとしたルールの中で受け入れながら共生する社会というのを目指すということは非常に大事なポイントなのかなというふうに思います。
今まで、日本では、あまり海外の方が、これだけ今の状況のようにたくさんの方が住んだり、あるいは旅行で訪れるという状況はなかったものですから、日本自体が外国人の様々な形での受け入れに慣れていないという部分もあって、一部でちょっと摩擦というか、不安やトラブルが起こっているというのもあると思います。
しかし、全体で見ると、一部の人たちがネットなどで大騒ぎしているような本当に大きな問題になっているのかどうかというのは、しっかりと私は見ていく必要があるというふうに思っていまして、例えば、茨城県内で最も外国人が多いというふうに言われている常総市の方なんかと時々話をするのです。一体、近所で本当に外国人が問題になっているってあるのですかと。「いや、そんなこと聞いたことがないよ」と言う方が結構多いのですよ。
ですので、ネットで一方的に外国人が問題だというような根拠のない主張をあおるような言説というのには私は注意しなきゃいけないなと。しっかりと現実を見定めて。
ただ、しかし、一方で、そういう懸念もあることは確かなので、ルールは守っていただきたい。しっかりとそのための指導は徹底して行うということ、こういう姿勢は、逆に、今まで日本は、我々自治体も含めて、甘かった部分もあるかと思いますので、しっかりとルール徹底、あるいは、その指導については、県としてもプロジェクトチームをつくって、市長会、町村会などとも連携しながら、実効性ある対応をさらに進めていくというつもりでございます。
朝日(A)：追加で、その点について伺いたいのですけれども、今回の報告の中には、日本語指導の強化であるとか、不就学、学校に行かない外国人児童の就学促進など、地方の自治体に業務がオンされる形のものが多々入っております。
このあたりに関して、財源であるとか、人員であるとか、自治体の裁量であるとか、そういうことについて知事はどのようにお考えか、伺ってよろしいですか。
知事：実は、財源とか、国からいただけるのだったら是非いただきたいのですけれども、茨城県では、その提言が出る前に、地域における外国人コミュニティと日本人コミュニティとのきちんとした融和ということが進むように、日本語教育の徹底であるとか、母国語でのサポートであるとか、場合によっては医療とか、そういうものが受けやすいような無償でのオンラインでの通訳サービスであるとか、様々、取り入れてきておりまして、力を入れてきております。
今後、少なくとも今の状況が続くのであれば、地方を中心に、外国の方々の労働力に依存する割合というのはますます増えていくという方向は変わらないというふうに思います。
そのときに、我々として一番気をつけなければならないのは、その分断だと思うのです。分断を起こさないように、一世の方がまず無理だとしても、二世の方がきちんと日本人のコミュニティと溶け込めるような、そういう意味では、学校における日本語教育というのは非常に重視していますし、また、それぞれの国の出身者だけで学校をつくったりすることもあるのですが、そこと日本の地元の学校との交流を進めて、日本語を学ぶ機会を提供するとか、そういうことまで進めておりまして、そういう教育面でのサポート、それから、理解ができないために、ごみ出しのルールが守れなかったり、災害のときに困ってしまったりという事態も想定されますので、そういうことをしっかりと母国語でサポートできるような体制を構築して、ネイティブコミュニケーションサポーターということで、この前も10名近くの方を任命させていただきましたけれども、そういう方々を充実させたりということを茨城県の独自の施策として積極的に進めていっております。全国でトップクラスの取組というものを目指しておりますので、そこは国がしっかりと目を向けてくれることはありがたいことですし、しっかりと財政的な支援をいただけるのはありがたいのですが、それを我々としては待っているつもりはなくて、どんどん県独自で進めていきたいというふうに思っています。
第51回衆議院議員総選挙について（１）
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。
今、衆議院選の期間中ですけれども、各政党で、公約として、消費税の減税というものを掲げております。仮にその減税がなったときには、県に対しての影響というのはどういったものがあるのか、教えてください。
知事：地方消費税の食料品に係る税率の減税、あるいは税率の廃止、そういうことがもし行われた場合の茨城県への影響額は大体250億円というふうに私どもは試算しております。
この減税の議論は、各党もほとんど減税オンパレードになってはいるのですけれども、本当に物価高対策という観点で有効なのか、それから、代替財源の議論が何も行われていなくて本当に大丈夫なのか、社会保障の財源と位置付けてきた今までの消費税に対する説明とどう整合性をとるのかというあたりを、そこがちょっと抜けたまま減税、減税とほとんどの政党が言っている。唯一言っていないのが（チーム）みらいさんだけですよね。本当にそういう状況になっている。
私としては若干懸念を持っております。要するに、代替財源の話をしないでやるとすると、赤字国債の発行だけに頼るということになってしまって、当然、今の国際金融市場からも相当ネガティブな対応を突き付けられる可能性もある中で、今後、しっかりと議論を見守る必要があるのかなというふうに思います。
また、地方自治体にとっても、この250億円の影響額というのは非常に大きいわけですので、当然、何らかの対応をしていただかないと、パッケージで議論していただかないと、単純に消費税を下げて終わりというわけにもいかないというふうに思いますし、また、そのときの事務負担なり社会の混乱をどう防ぐかとかいう話も、様々、課題が山積しているので、今後、単純に減税という旗印だけではなくて、もうちょっと負の懸念を払拭していくのかという議論も行ってほしいなというふうに感じております。
茨城：試算として250億円という数字が出ましたが、仮にこの250億円が失われるということになると、どういったサービスに影響があるとかというのはありますか。
知事：それは全てですよ。250億円といったら相当な規模ですので。ですので、本当に250億円の財源がすっぽり抜けて、我々にとって代替財源がないということになるのであれば、では、どのサービスを切るのですかという話になってくるので、減税だけです、一切補完しませんというのであれば、そういう議論をしていただかなければならないなというふうに思いますし、恒久財源がない、全部国債でやりますという場合には、金融政策での懸念は本当に払拭できるのかということを議論していただかなければならないと思います。
だから、もう一歩先に踏み込んだ議論というのが行われなければならなくて、物価高対策です、減税ですと言っているだけではちょっと足りないのではないかなという感じはいたします。
茨城：ありがとうございます。
ミラノ・コルティナ冬季五輪について
茨城：もう１点お伺いしたいのですけれども、来月の上旬に冬季五輪が開幕すると思います。
県内ですと、牛久出身の荻原大翔さんがスノーボードで出場するということですけれども、このことについて、知事の期待感などを教えていただければと思います。
知事：荻原大翔選手、県からも特別功労賞を昨年11月に授与させていただきましたが、ミラノコルティナオリンピックで最も金メダルに近い日本選手の一人ではないかというふうに思っていますし、得意技の「2340（トゥエンティスリー・フォーティー）」をばしっと決めて、茨城県に金メダルを持ち帰ってほしいなと心より願っています。あまり本人にそういうことを言うとプレッシャーになってしまうといけないのですが、我々としてはそういう期待を持って、ワクワクしながら見守りたいなというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
第51回衆議院議員総選挙について（２）
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。改めてお世話になります。
選挙戦の期間中、大井川知事は、どこかの陣営ですとか、あるいはどこかの街頭ですとか、そのあたりで演説ですとか応援に入られたりとか、そういうふうなスケジュールというのは、今のところ、何かお考えでしょうか。
知事：今のところ、申し上げられるような予定はございません。
茨城放送：選挙戦が始まって数日経過して、こういうところの議論をもうちょっとやってほしいな、ああいうところをもうちょっと深めてほしいなというのがもしありましたら。
知事：先ほど申し上げたのと同じです。今の日本社会にとって最大の課題というのは物価高対策なのですが、物価高対策の処方箋として、ほとんど全ての政党が言っている消費税減税というものの一歩先に踏み込んだ例えば財源の議論であるとか、そういうことも踏み込んで、あるいは国際金融市場が非常に不安定になっているというふうに言われていますが、そういうことも踏み込んで議論を進めていただけるとありがたいなというふうに思います。
茨城放送：ありがとうございました。
読売(幹事社)：いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
ないようなので、ここまでになります。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。