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更新日:2026年2月18日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
令和８年度茨城県当初予算案について
配布資料（PDF：1,394KB）
茨城県の教育改革について
配布資料（PDF：1,676KB）
（作成：報道・広聴課）
令和8年2月18日（水曜日）
11時20分～12時50分 会見室
知事：よろしくお願いします。
ＮＨＫ(幹事社)：では、よろしくお願いします。
今月、幹事社のＮＨＫです。
本日、発表項目が４項目あるということで、まず１つ目の項目からお願いいたします。
知事：令和８年度茨城県当初予算案について御説明をいたします。
一般会計の予算規模ですが、１兆3,599億円、前年度に比べて7.6％の増で、過去最大の規模となっております。
ちなみに、県税も過去最大ということになっております。
予算編成の基本方針でございますが、これまでのとおり、引き続き、４つの分野でのチャレンジ、新しい豊かさ、新しい人財育成、新しい安心安全、新しい夢・希望で続けてまいりますが、特に、私の３期目の最初の年度でございますので、「差別化」、「インフラへの投資」、「多様な人財」と、こういう視点をしっかりと持って、ここに重点的に投資をしていこうということで考えております。
まず、差別化でございます。
差別化については、まず、地域においては、他と同じということでは、なかなか人財なり投資なりを惹きつけるということにはなりませんものですから、ほかにない特徴をいかにつくっていくかということが大変重要になってくるかというふうに思います。
そのため、来年度の予算においては、特に県北地域の振興、こちらをさらに重点的に進めていきたいというふうに考えておりまして、日立市における日立共創プロジェクトの推進であるとか、あるいは、「里山資源」を活用したコンテンツ造成などにより、今まで人口流出が著しい県北地域において、新たな魅力・新たな成長の基盤というものを是非つくるための努力をしていきたいというふうに考えております。
また、新産業の育成ということにも取り組んでまいりたいというふうに思っていまして、これまで、科学技術であるとか、製造業とか、そういうものについての振興に力を入れてまいりましたが、新しい時代の波をしっかりと捉えるという観点で、アニメやｅスポーツなどを中心としたクリエイティブ・コンテンツ産業をこの県内でもつくっていきたいということで、人財の育成から就業へのマッチングの支援なども含めて、包括的にサポートしていけるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
続きまして、儲かる農業など、付加価値の向上ということです。有機農業であるとか、あるいは、ウナギ資源の増大対策であるとか、あるいは、海外市場への進出促進といった観点で、引き続き、農林水産業分野の付加価値向上によって、国の支援、あるいは、県の支援を当てにしなくても、自立した産業として成長できるような、そういう体制を引き続き目指して努力してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、インフラの投資です。
人口減少といえども、茨城県は、御存じのとおり、１人当たり県民所得３年連続全国３位という形で、非常に潜在能力を発揮してきているところでございます。縮み志向になるのではなく、今後の30年、40年、50年先を見据えた成長へのための投資ということを続けていきたいというふうに考えておりまして、その中の一つがＴＸの土浦延伸計画を含めたインフラへの投資ということでございます。
まず、土浦の延伸については、追加の調査・分析などをしながら、国及び関係自治体の理解と協力を得られるように、引き続きの努力をしていくということでございますし、茨城空港のターミナルビルの拡張ということは、茨城空港の将来ビジョンを、昨年、策定して発表いたしましたが、今後のこれまでの大幅な規制緩和に伴い、発着枠の増大が見込まれるということも踏まえると、ターミナルビルの大幅な拡張・リニューアルということを進めなければいけない状況になってきておりますので、それをしっかりと機能強化を図ってまいりたい。あと、首都圏の第三空港を目指していきたいということでございます。
また、医療の分野では、水戸医療圏対策ですね。水戸医療圏、同じような規模の病院が６つ集中しておりまして、共倒れになると30年近く言われていたというふうに聞いていますけれども、それに対するある程度の方向性を示すことが関係者の間で合意することができたということで、２つの拠点病院と機能分担しながらの連携病院という形での医療圏の再編を行うわけですが、県立中央病院とこども病院を統合して、この拠点病院の一つにするという方向で、今、進めておりますが、県立病院の整備、用地取得などを含めて着手してまいりたいというふうに思っています。
最後は、阿見町実穀地区においての新たな工業団地の造成です。こちらは、茨城県として、好調な企業誘致でございますけれども、グローバル企業のフラッグシップ拠点を誘致するという新たな目標を掲げているわけでございますけれども、それに備えた基盤の整備ということでございます。
次が、多様な人財です。
人口減少社会でございます。多様な人財が、総力で、国籍、性別、あるいは障害の有無などにとらわれず、様々な方々が力を発揮する社会をつくっていくことがこの人口減少社会を生き抜く、その中で発展していく一つの大きな鍵となるというふうに考えております。そのための支援ということを積極的に進めます。
一つは、ひとり親世帯への支援ということでございます。昨年末の補正においても、ひとり親世帯、あるいは低所得者世帯に対する特別な県独自の支援ということで５万円の給付を行いましたけれども、さらにひとり親世帯の育児と仕事の両立支援ということを進めたいというふうに考えています。
ひとり親世帯が一番困難なのは、子どもの子育てをしながらフルタイムで働けないというところが貧困と子育てのジレンマということのループに入ってしまっているという状況、ここを抜け出すためには、フルタイムで仕事をしながら子育てができるという支援をしてあげないことには、ひとり親世帯にはなかなかこのループを抜けられないというジレンマがあると思います。そこを支援するために、支援員の派遣であるとか、そういうものを県として積極的に制度としてつくっていくということでございます。
次が、外国人との秩序ある共生社会の実現です。
外国人、毎年、１万人程度、茨城県では増えているということで、人口減少の中で、経済活動が活発化しているとなおさらそういうニーズが増えてくる。この流れはなかなか止めようがないと。
でも、一方で、住民の中には、外国人に対するフラストレーションが大きくなっているという事実もあることから、ルールをしっかりと守らせる、あるいはルール違反に対して厳しく対応していくという体制が必要だということは、市長会、町村会などからの提言も踏まえて、県としてしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
そういうことと加えて、児童・生徒などへの日本語教育の支援ということをしっかりと進めてまいりたいと考えておりまして、コミュニティがばらばらにならないように、少なくとも外国人の二世代目はきちんと日本語でコミュニケーションがとれて、日本人社会となじめ、あるいは日本人社会の中で生きていけるような教育インフラをつくっていかないと、後々、社会的な大きなコスト、あるいは大きな負担になり得ると考えて、そういう体制も進めていきたいというふうに考えております。
外国人雇用の適正化促進ということで、不法就労対策で巡回訪問などをしながら、適正な雇用ということをしっかりと守っていただくようなことも進めていきたい。県民の中にある外国人の問題に対するフラストレーションの解決と適正な社会秩序の維持ということでも併せて努力をしてまいりたいということでございます。
その他の取組でございますが、４つのチャレンジで、中小企業の賃上げ支援、あるいは奨学金の返還補助などで、賃上げと価格転嫁の両輪をしながら、地元の中小企業がしっかりと採用を確保しながら発展できるような人財確保定着支援を行っていきたい。
２つ目、新しい安心安全では、県警本部の体制を抜本的に強化していって、犯罪対策を強力に進めるということで、捜査関係資機材の拡充を行っていきたいというふうに思います。
茨城県の幸福度指標の中でも、犯罪の多さというのが全国的にもトップレベルでございますので、そこが幸福度指標の順位の足を引っ張っているというのが分析からも明らかになっております。これを期限を区切って、目に見える形で変えていきたいということのまず１年目ということでございます。
さらに、中核医療機関の救急受入病床の確保を図ってまいります。中核病院の救急受入は、救急受入体制があったとしても、救急を受け入れた後の転院、後方を支援する病院への転院というのが進まないと、そこで根詰まりを起こして、救急搬送を受け入れられないという事態が生じております。
したがって、救急病床の確保だけではなく、さらに後方支援病床を確保しながらその循環を図っていくということが、救急搬送の時間の短縮とか、様々なプラスをもたらすということで、これを進めていきたいというふうに思っております。
それから、新しい人財育成では、プレ妊活健診の推進や不妊治療費助成の要件緩和、過疎地域の出産祝金制度への支援などによって、妊娠・出産の支援体制の充実を図ってまいりますし、また、質の高い学習環境整備のために、小中学生向けのオンライン授業などの実施も進めていきたいというふうに思っております。
新しい夢・希望においては、欧米豪などに向けた戦略的なプロモーションによるインバウンド誘致、それから、アントラーズと連携した新たなカシマサッカースタジアムの基本計画の策定などを予算の内容として盛り込んでおります。
発表内容は、以上です。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
まず、幹事社から質問させていただきます。
多くの事業に取り組まれると思うのですが、その中でも特にまさに目玉の政策事業というものを教えてください。
知事：特にというのはこの３つの視点ですね。差別化、インフラへの投資、それから、多様な人財、この視点の政策はちょっと甲乙つけがたく、どれも必要不可欠なものとして考えておりますので、この項目にある県北振興、あるいは新産業の育成であるとか、あるいは茨城空港のターミナルビル拡張など、あるいは新たな県立病院の整備、それから、人財のほうでは、ひとり親世帯支援と外国人の支援及びそのルール遵守のための適正化促進、こういうものは全て特に重要でございます。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
あと、全体的にちょっと抽象的な質問で恐縮なのですけれども、今回の事業を通して、どういった茨城を目指していきたいかについて教えてください。
知事：引き続き、活力のある茨城県、人口減少においても、活力を維持し、様々な困難を乗り越えられる強い茨城県をつくっていきたいというふうに思います。高市総理が「強い日本をつくる」ということでございますが、その中でも特に強さの際立った県が茨城県であると言われるように取り組みたいと思いますし、経済的な成長、あるいは社会的なセーフティガードと言うのでしょうか、物の充実というだけではなく、人口減少社会の中で、日本としては新たな問題として脚光を浴びている外国人との共生、こういうことを含めても、常に日本の中で他の自治体をリードする自治体として真っ先に取り組んでいくという姿勢を持っていきたいというふうに思います。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
幹事社からは、以上です。各社さん、お願いします。
朝日(A)：朝日新聞です。
予算について、２つ、教えてください。
まず、差別化のところですけれども、今年度は、植物園が日本で初めて泊まれるようになるとか、県民にとっても分かりやすく差別化されていったなというイメージがあります。
新年度は、日立共創プロジェクトも既に始まっているものであったりとか、農林水産のブランド化も既に力を入れていることで、県民にとっては新しいことが起きるのだろうかというようなところがちょっと見えにくい部分もあるんじゃないかと思うのですけれども。
知事：県民の森は、リニューアルという形で、完成したから話題になりましたけれども、あの計画を始めたのは、もうその前から始めていますので、今ここに挙げている里山資源の開発であるとか、あるいは、日立共創プロジェクトも、これが目に見えた形になったときが本当に効果を実感できるということで、始めることと効果を実感できるところのタイムラグというのは、当然、生じるし、毎年毎年、新しい何か効果を実感したいという欲求は分かるのですけれども、そうそうなかなか世の中は簡単に効果が出ないものですから、その辺は御理解いただきたいなというふうに思います。
しかしながら、例えば、コンテンツ産業の育成にしても、県としては非常に目新しい中身でございますし、あるいは、ウナギの資源増大対策ということも、多分、全国でもこのような形で県が力を入れてウナギの資源を育てようと、特に、霞ヶ浦の漁業資源が非常に枯渇しつつあって、危機的な状況にある中で、その代替としてウナギに目をつけたということについては、これがうまくいけばかなり大きなインパクトがあると思いますし、あとは、県北の里山資源を活用したコンテンツ、これは、どのぐらいうまくいくかは、これからの我々の努力次第によるところでありますが、これがうまくいったら、大きな、かなり目新しい話になるんじゃないかなというふうに思っております。
朝日(A)：もう一つ、その他の取組の警察、捜査関係資機材の拡充についてですけれども、先ほど、知事のほうから、幸福度指標の足を引っ張っている体感治安の悪化があって、目に見える形として変えていきたい「１年目」という言い方をされたのですけれども、これは今年予算化していますけれども、複数年度をかけてこの体感治安の向上についてやっていく長いスパンの計画なのか、教えてください。
知事：数年に及ぶと思います。投資は、１年では、とてもじゃないけれども賄い切れないものですから、県警本部とも議論をしていまして、数年かけて、資機材などを含めて、警察力の強化を図って、全国的にも非常に多い犯罪件数、住宅侵入、窃盗、金属盗、様々な問題で治安の問題を非常に不安視している県民の声も大きい。それから、統計的にも、全国的にも治安の課題というものが目をつく状況です。全国の中で44番目ということですから、そこを大幅に改善する、目に見えて改善するということを進めたいと思っています。
実は、緊急配備システム、これを県警本部と議論して、３年の予定で配備する予定を前倒しして２年で配備してもらって、予算をつけて配備してもらったところ、そういう不正ヤードなどの取締り、あるいは、不法投棄などの取締りに非常に効果を上げたということも結果としてこれまで出ているものですから、茨城県の県警本部は非常に優秀だというふうにその事例を見ても分かるので、しっかりと投資をすることによって、効果を上げられるんじゃないかというふうに私は個人的には算段しております。
東京：東京新聞です。
外国人政策に関して、個別の事業の御質問なのですけれども、ポンチ絵の21ページの外国人材適正雇用促進事業の中に、新規事業として通報報奨金制度の創設というのがあります。
名前のとおり、県民から不法就労に関する情報を募って、摘発につながるような情報の提供者に報奨金を支給するということだそうですけれども、人権侵害にならないかということが一つで、懸念されるのは、一種、密告制度みたいな性格になって、地域の相互の不信を招いたり、あるいは、正規で働いている外国人労働者、外国人にいわれのない疑いがかかったりして、ショックを受けさせるようなことがないか、そういう懸念を感じるのですけれども、所感はいかがでしょうか。
知事：全く心配ありません。外国人労働者が本県にとって極めて重要であるという認識の上に立って、しかし、一方で、不法就労が全国でもトップクラスに多いというこの問題をどう解決するかということで、今まで以上に抜本的な対策を取らなきゃいけないということで、今回、報奨金制度をつくりました。
通報があっても、県のほうで、それが不法就労なのかどうかという事実を確認した上で、事実として不法就労だということが確認できた場合にのみ警察に通報するという仕組みになっていますので、それによって、何か密告制度であるとか、そういう話になって、みんな本当にまじめにやっていただいている外国人労働者まで不安に陥れるような身も蓋もないような話には絶対になりません。ならないように設計しています。
東京：ちょっと仕組みの詳細が分からないのですけれども、県のほうで、まず、不法就労かどうかを。
知事：確認します。
東京：何らかの事業者なり本人なりに確認するということですね。
知事：そうです。ですので、確認できた不法就労だけ警察に通報する仕組みで、それについてのみ報奨金が出るという仕組みですので、無実というか、全く根拠のない通報とかということが行われるようなことは、基本的にはないというふうに考えています。
東京：分かりました。
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。
最初に戻っちゃうのですけれども、今回の基本方針の中で、「差別化」、「インフラへの投資」、「多様な人財」ということで３つ掲げました。
知事も、昨年の知事選でも、この３つを、たしか、公約というか、強く訴えてきたことだと思うのですけれども、今回の３期目の大井川県政として、これまでのこの４つのチャレンジに加えて、この３つをこれから３期目で重点的に。
知事：加えてじゃなくて、４つの分野のチャレンジの中で、こういう視点を大事にして、そこに重点的に取り組みますということで、公約どおりに実際にこれを予算化しているということでございます。
茨城：分かりました。
３期目では、この３つを重点的に、今年度に限らず、継続して続けていくというお考えでよろしいですか。
知事：３期目全体になるかどうか分かりませんけれども、まずは、これを重点的に事業を進めていきたいというふうに思っています。
茨城：分かりました。ありがとうございます。
読売(A)：読売新聞です。
２点、あります。
まず、１点目が、新しい夢・希望のところにある欧米豪州等に向けたというところの戦略的なプロモーションの関係で、今、知事が頭に描かれているターゲットの具体的な国とか、地域とか、もう少し詳しくあれば知りたいなというふうに思います。
知事：欧米豪、それぞれあまりインバウンドについてはまだ開拓できていないということですので、中国との関係がこういう状況で、中国便も止まっていることを踏まえると、こちらのインバウンド客を是非増やしたいなということで、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアを中心に、そこのインバウンド誘客に向けたプロモーションを再構築していこうというふうに思っておりまして、欧米人に受ける観光コンテンツ、そういうものをしっかりと創生しながら、ネットも活用しながらプロモーションしていきたいということです。
特にターゲットがあるという、今はそこまでの、ヨーロッパもありますし、アメリカもあるのですけれども、具体的なところまではまだこれからだというふうに考えています。
読売(A)：ありがとうございます。
もう１点、多様な人財の一番上の項目にあるひとり親世帯の関係なのですけれども、知事は、これまで、里親のところも含めて、家庭環境で、いろいろな家庭環境があるかと思うのですけれども、お子さんが成長していく過程のところの取組にもかなり力を入れてこられているという理解なのですけれども、このあたりを特に強化されるというか、手厚い支援をしていこうという中で、その思いといいますか、何かそういったところがもしございましたら伺いたいです。
知事：今の話は、ちょっと２つの別の話が一緒になっているのですけれども、一つは、ひとり親世帯、要するに、社会の中でも最も厳しい立場に置かれている可能性の高い人たちに対して、しっかりと自立するための手を差し伸べたいというのが１つ目です。それはなぜかというと、ひとり親世帯、今の経済状況を見ると、雇用は、人手不足が叫ばれて、要するに、仕事をするという気持ちがあれば、いくらでも仕事は見つかるというほぼ完全雇用の状況なのです。ですので、足りないので外国人の人たちを一生懸命採用しなきゃいけないということにもなっているのですが、ひとり親世帯の方が子育てをしなきゃならないために、フルタイムで、ある程度、きちんとお金が稼げる仕事を諦めて、フルタイムではない非常勤の仕事、パートタイムの仕事で、かつ、生活しなきゃならない。これは非常に経済的に苦しいことと、それを抜けられないということで、非常に厳しい環境になっています。
そこをちょっと抜け出すためには、フルタイムで働ける環境を行政として手を差し伸べてでもつくっていくことで、自立して苦しい環境から抜け出せる可能性が出てくる。その一方で、最低賃金の引き上げということもやっているわけですけれども、そういうことで、社会で最も弱い人たちをしっかりと底上げして、人間らしい生活を、子育てしながら両立できるような社会をつくっていくというのが１つ目です。
もう一つの里親って、実は私も力を入れている分野なのですが、妊活、あるいは、不妊治療が非常に脚光を浴びています。しかし、不妊治療、妊活ということだけに目を向けるんじゃなくて、社会の一員として、施設などにいる子どもたちの里親として、新しい家族をつくっていくという方法も、是非、豊かな社会をつくる上で考えていくべきじゃないか。
日本ではあまり数は多くないのですけれども、欧米では、里親というのは非常に制度としても広まっているし、そういうことをこの茨城県でも実現していくことで、多分、里親になった方にとっても、あるいは里親に引き取られた子どもたちにとっても、お互いに大変幸せな人生をつくることができるんじゃないかなというふうに思っています。
今回の衆議院選挙の期間中に、ある候補の応援に行ったところ、ちょうどこの茨城県の里親の制度を使ってお子さんを引き取って、幸せそうな御家族にお会いすることができて、本当に喜んで、逆に感謝していただいて恐縮したのですけれども、そういうことはしっかりと豊かな社会の要素の一つとして、茨城県としてあまり目立っていませんが、推し進めていきたいというふうに思っています。
読売(A)：ありがとうございました。
読売(B)：読売新聞です。
１点、予算関係資料の25ページのところにあります抹茶のことで伺いたいのですけれども、現状、茨城では抹茶の生産はほぼゼロの状態というふうに伺っておりますけれども、このタイミングで注力することを決めた理由と期待感を伺えますでしょうか。
知事：国際的に抹茶ブームになっていて、抹茶が足りなくて大変な状況だということはメディアの報道などでも認識していて、前々から、茨城県の茶どころ、猿島茶、奥久慈茶、あと古内茶、それぞれに是非抹茶の生産をやってみないかというお声をかけて、資金的な支援も含めてオファーをしているのですが、なかなか実はやりたがってくれないというところでございまして、その一方で、抹茶の不足感というのはますます深刻になってきているということでございます。
ある程度、緑茶から抹茶に切り替えるためには、設備投資も必要ですし、育て方も、違う方法で育てなきゃいけないので、それなりの機材なども必要になってくるのですけれども、そういうことをしっかりと県で支援して、是非、茨城県の中で抹茶生産のトップランナー、まず１人でもいいからつくってみたいと。それで、輸出産業、輸出市場に、茨城県のお茶どころ、私、正直言って、茨城県のお茶どころは、全国的なお茶どころがみんなそうなのかどうか分かりませんが、そんなに、この先、夢のある状況にはなっていないという気もしないでもないので、抹茶を作って輸出市場を獲得していくというところに、茨城県のお茶どころの未来へのブレイクスルーをちょっと目指してみたいなということで、予算をちょっとつけてみました。
茨城：茨城新聞です。
事業のところで、新たな工業団地についてお伺いしたいのですけれども、大分大規模な造成になるかと思います。
これまで、知事も、半導体産業ですとか、そういった企業の誘致というのに力を入れてきたと思うのですけれども、今回の造成でどういった産業の誘致を目指したいのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
知事：今、大規模な工業団地を必要としている産業としては、ＡＩをはじめとしたＤＸ関係で、特に、データセンター、あるいは半導体関連の企業が多いというのが事実でありまして、今後もＡＩ産業が成長していくとすると、条件のいいところには必ず引き合いが来ると。
一部、いろいろ問合せはいろいろな企業から県の立地推進部のほうには来ているものですから、そういうことをしっかりといち早く、タイミングよく、うちはもうReadyですよ、準備万端ですよと言えるための造成地というか、基盤を持っておくことというのは非常にこれから有利になるかなと。
たしか、宮城県などでもそういう出来上がった造成地を持って、かなり村井知事が各所に積極的に営業をかけているという話も聞いておりますので、茨城県としても負けないように。立地条件としては、宮城県より茨城県のほうが、圧倒的とは言いませんが、かなり有利だと自負しておりますから、是非頑張って、そういう造成地をつくっておきたいなということでございます。
ＮＨＫ(幹事社)：そのほか、ありませんでしょうか。
では、続いての項目についてお願いいたします。
知事：次が、組織改正です。
組織改正につきましては、重点的に進める３つの政策、「差別化」、「インフラ投資」、「多様な人財の活躍」、それぞれの政策課題に応じて組織改正を行います。
まず、差別化でございますが、県北地域施策の強化のために、政策企画部の県北振興局、こちらに正部長級の職員を配置して、局長を正部長級にするということでございます。
さらに加えて、日立市における共創プロジェクトに全面的に県としてもコミットする観点から、課長級の職員を日立市に常駐させ、一体となって共創プロジェクトを進めていきたいというふうに考えております。
次が、インフラへの投資です。何度も申し上げましたが、茨城空港の将来ビジョンによって、茨城空港の位置づけを抜本的に発展させるという観点で、空港対策課という名前は今やもう適切ではないということで、空港振興課というふうに改称するとともに、空港機能強化推進室を設置するということでございます。
次に、水道事業の統合、これがいよいよ経営統合のスタートという時期が迫ってきていますので、企業局の業務課に統合準備室を設置します。
さらに、多様な人財というところで、県民生活環境部に外国人政策チームを設置して、県庁内で総合的に外国人との秩序ある共生社会をつくるためのコアになる部隊をつくるということでございます。
説明は、以上です。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
まず、幹事社から質問させていただきます。
まず、県北の組織についてなのですけれども、部長級の方が配置されるということで、具体的にどういった取組を進めていくことになるのでしょうか。
知事：次のスライドで、県北振興を説明します。
ＮＨＫ(幹事社)：分かりました。では、その点は、後ほど質問させていただきます。
また、外国人政策チームについてなのですけれども、県としても、部署横断のプロジェクトチーム等を昨年設置されていますが、そことの関係性、新たに外国人政策チームを配置するといった意味合いだったり、特に推し進めることを教えてください。
知事：外国人政策チームは、中身が産業戦略部であるとか、生活環境部とか、多岐にわたる部分がございますので、しっかりとそこをまとめて、プロジェクトチームを動かしながら、県庁全体で進めていくためのコアとなるチームという観点でございます。
ＮＨＫ(幹事社)：大体、人数としてはどれぐらいを想定されているのでしょうか。
知事：何人。
事務局：５名です。
知事：５名だそうです。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
幹事社としては、以上です。各社さん、お願いします。
読売(B)：読売新聞です。
今御説明いただいた資料の１枚目の下にある県立美術館等の文化施設の魅力向上ということで、現時点ではどんな文化施設について課題を感じていらっしゃるかと、どんなことを進めていきたいか伺えますか。
知事：県立美術館をはじめ、文化施設は、これまで教育庁が所管をしておりました。しかしながら、今、文化施設、あるいは、水族館なんかもそうなのですけれども、要するに、教育のための素材、あるいは文化を守るための基地という以上の意味を持ちつつあって、地域にとっての生活水準の一部であり、かつ、観光、誘客の一つの大きな機能も有するということで、そういう観点も踏まえて運営していくということが大事なのかなと。
なかなか教育庁で所管するとそういう視点が持ちづらいということもあって、今回、こういう形で生活環境部の中に文化と水族館と両方を扱う推進室をつくって、総合的にそういうところを所管するという体制にしたいというふうに考えています。
ＮＨＫ(幹事社)：では、ないようなので、次の発表項目についてお願いします。
知事：県北振興策について御説明をします。
書いてあるとおりなのですけれども、先ほどと重なりますが、県北振興局の体制も強化しながら、私の３期目においての一丁目一番地として、県北振興をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
人口減少が著しい中、やはり道路などのインフラだけでは県北の再生はあり得ないというふうに考えておりまして、県北地域でのそこに根付いた産業、なりわい、そこをいかに活性化させるか、それが最も県北振興にとっての重要なポイントなのではないかなというふうに思っております。
日立製作所の大幅な再編に伴って、今、日立市における日立製作所の関連企業の存在感というのが非常に薄くなってきている中で、日立製作所が共創プロジェクトというのにコミットいただいているわけで、この機を逃さず、日立市にお任せきりにするのじゃなくて、県としても全面的に当事者としてこの共創プロジェクトにのっとって、日立製作所のコミットをしっかりと日立市に持ってきてもらう。かつ、全国的にも先進的なスマートシティの造成ということについて、日立製作所と日立市と全面的に協力しながら進めていくということで、最大限の重点施策として取り組んでいきたいというのが一つ。
それから、県北の山側の地域です。基本的に、農業及び観光、あと林業というところが中心の地域でございます。
その農業は農業で、有機農業を増やすなどの努力もしていますし、林業は、経営体を大きくして、自立できる体制にするということで、彼らの産業としての自立化を進めていくということをやりつつ、さらに観光業、袋田の滝に頼りきっているという観光にとどまらず、新しいコンテンツをつくっていくということをさらに加速していきたいというふうに思っています。
ロングトレイルも全線開通しますので、350キロの周遊ロングトレイル、これは国内でも周遊のロングトレイルとしては最長の長さだということもあって、そこのプロモーションで、国際的にも有名な、そういう場所にしていきたいというふうに思っていまして、「Okukuji Ｘ」などの特徴のあるイベント、過酷なレースで、かつ、ヒルクライムのバイクと、あと、ロングトレイルのランをするという過酷なレースということで売り出すことによってこの地域の注目度を上げていきたいということもございますし、さらには、参加者がもっと増えやすいような、厳しいだけじゃない、普通の方も参加できるコースも加えるなど、工夫もしていきたいというふうに思います。
また、私、自分の選挙のときに全県くまなく走り回るのですけれども、今回も、選挙を通じて、常陸大宮、大子、常陸太田などの山間地域を回ったときの風景なども非常に美しいところがあって、こういう里山、非常に、今、日本でも貴重になってきて、限界集落になりつつあるこの里山を観光資源として活性化できないかということに是非チャレンジしたいなというふうに思っています。
普通のやり方ではなく、場合によっては、コスプレイベントとか、あるいは、忍者などのコンテンツなどと結びつけるとか、そういう少し現代風にアレンジした形で県北地域の里山資源を観光資源として発掘するということを是非チャレンジすることによって、県北地域での人のなりわいの幅を広げ、かつ、活性化させるということによって、県北振興というものを進めていきたいというふうに考えております。
よろしいでしょうか。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。幹事社から質問させていただきます。
まず、県北の魅力、強みというところで、里山の景色というのもあると思うのですけれども、一方で、なりわいというお話もありましたが、県北の強み、魅力というのはどういった可能性が具体的にあるか。
知事：海側と山側でちょっと違うのですけれども、海側は、もう喫緊の課題は日立市、製造業の拠点としての日立市の再生だと思っていますので、日立市における企業群の活性化のために、宇宙ビジネスや、あるいは、つくばの研究所とのマッチングであるとか、あるいは、輸出へのサポートなども行ってきたわけですけれども、さらに、日立製作所のコミットを引き出して、共創プロジェクトで新たな産業のここでの芽をつくるという素地をつくっていきたいというのが一つ。
山側は、先ほども説明しましたよね。繰り返しするのですか。
ＮＨＫ(幹事社)：なりわいの部分で。
知事：なりわい、全部説明しましたよね。農業とか、林業とか、観光とか、それをさらに幅を広げて活性化したいという話をさんざんしたのに、またもう一回、同じ質問をされるというのはちょっと違うんじゃないかと思うのですけれども。
それは繰り返しです。
ＮＨＫ(幹事社)：各社、お願いします。
日刊工：日刊工業新聞です。
日立共創プロジェクトのほうについてお伺いします。
コミットメントを強化するということなのですけれども、あくまでもこのプロジェクトは、日製と日立市、あくまでも主体がそこになる中で、県が、よりそこに参画するという、そこの県の役割というのはどういったものなのか、かつ、県として、例えば、こういうことを何かやってほしいみたいなもの、その期待感みたいなものがあれば教えてください。
知事：日立共創プロジェクトは、もともと、おっしゃるとおり、日立製作所と日立製作所の創業地である日立市による協定だということなのですが、日立市だけで日立製作所と連携して共創プロジェクトを進めていくというのでは、多分、日立市としての負担が重いんじゃないかなということもあるし、我々としても、様々な県北振興を進める上で、この話は、多分、二度とないチャンスだというふうにも考えておりますので、日立製作所の社長が日立市出身の德永さんになったタイミングで、これはかなり日立製作所としても推進するということは間違いないので、私個人としても、選挙でも公約としてコミットさせていただきましたし、県としてしっかりと踏み込んで、日立市と同列の当事者として、日立市と一緒に日立製作所とこのプロジェクトを進めていくという覚悟を持っております。
なかなか詳細をお話しすることはまだできる段階ではないのですけれども、日立市がこれまで大変厳しい状況であったものを、一発で全てが解決するというわけではないのですけれども、かなり大きな変化をもたらす可能性のあるプロジェクトになるというふうに私は信じております。
茨城：茨城新聞です。
常陸国ロングトレイルの件でお伺いしたいと思いますが、現状ではまだ開通は全線はしていないそうですけれども。
知事：していないです。開設するのはいつだっけ。
事務局：夏頃。
知事：夏頃。
茨城：夏頃に開通予定。
知事：そうです。もうすぐです。
茨城：分かりました。すみません。ありがとうございます。
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
ヒルクライムのレースの件に少しシフトしちゃうようだと申し訳ないのですけれども、昨年、第１回をおやりになったときに、とんがったコンセプトのものをという趣旨のお話をされていたかと思うのですが、今回は、併せて普通のほうのコースを加えるというお話を今されたかと思うのですけれども、そのあたり、もう少し詳しくお話しいただければというように思うのですが。
知事：完走が困難になるくらいの過酷なレースにして、その特徴を出すという方針は変わりません。
ですので、競技のレベルの方々にとっては、非常に過酷なコースを選んでいただいて、そこで優勝すると、茨城県として豪華な景品を御提供させていただきたいというふうに思っていますけれども、幅広い方々にもこのヒルクライムの山のバイクのコースを味わってもらいたいし、あるいは、ロングトレイルにも触れていただきたいということで、距離が短いとか、あるいは、そういうコースも参加者枠として用意しておいて、そっちはあまり競技というよりは楽しんでいただけるような、そういう枠もつくりたいと。そういうふうに１回目の参加者から推薦されました。そういうふうにしたらいいんじゃないかということで、是非そういうのを取り入れていきたいというふうに思っています。
参加者からは、大変評価が高かったんですね。
茨城放送：ありがとうございました。
ＮＨＫ(幹事社)：では、ないようなので、最後の項目についてお願いいたします。
知事：次が、教育改革についての２回目のプレゼンテーションをさせていただきます。
教育を求める声、様々、多様化してきているわけでございますけれども、その中で、教員の働き方改革であるとか、多様な学び方の保障をオンラインスタディなど、不登校対策やラーケーションなどを前回御説明いたしました。
今回は、特徴のある学びの御説明です。次世代を担う人財の育成と書いてありますが、小中学生の学力向上でありますとか、次世代グローバルリーダー育成プログラムなど、非常に特徴のある、茨城県独自の教育プログラムを御説明したいというふうに思っております。
まず、小学生の学力向上です。これは小学生の学力調査の結果です。
全国の学力調査が有名なわけですけれども、茨城県、結構低迷していたりしているわけです。
これは何でかということで、基本的には、基礎学力なのですね。基礎学力の向上のためには最も何が効果的だということを言うと、教育界では常識的なのですけれども、小テストをいっぱい繰り返して、弱点をしっかりと把握させて、そこをどんどん克服させるというやり方なのですね。それを踏まえて、そういうやり方を取り入れようということで進めたのが茨城県が独自で開発したComputer Based Testing方式ということです。小テストのようなものをコンピュータベースでどんどん解いてもらって、弱点もしっかりと先生が把握しながらしっかり指導に生かしていくということです。それによって、全国の学力調査によっての効果も非常に上がってきているということで、2007年の開始以来最高となるトータル９位ということで、中学校では全教科が１桁の順位になったということで、成果が早速あらわれてきているということです。
その基礎学力の向上という意味で、このやり方をしっかりと進めていければいいかなというふうに思っております。
２つ目が、次世代のグローバルリーダー育成プログラムです。これは、この次のプログラミング・エキスパート、さらには、トップアスリート育成モデル、この３つはそれぞれ同じ考え方なのですけれども、要するに、特に才能があって、かつ意欲のある人をしっかりと伸ばす、その能力を伸ばしてあげるということを重点に置いたプログラムです。
これは、私が就任以来、つくっているのですけれども、えてして、県や市町村などの自治体のやる教育というのは、公平性というのを重視するあまり、落ちこぼれ対策はあっても、吹きこぼれ対策をしていないことが多いのですね。吹きこぼれというのは、能力が上がり過ぎちゃって、学校の勉強がつまらなくなっちゃって、やる気を逆に失っちゃう。今の社会というのは、どんどんＤＸ社会になってきて、本当に少人数の天才のような人たちが巨大な企業をつくって、社会を根本から変えていくというような時代になってきているので、そのトップの能力のある人の能力をさらに伸ばすためのサポートという教育も、公平性にとらわれるだけじゃなくて、大変重要になってきているというふうに思っていまして、それがこの選抜で40人を選んで行う英語の次世代グローバルリーダー育成プログラムです。
これも非常に効果が出てきております。２年間のプログラムで、40人の仲間と一緒に、プレゼンテーションとか、ディベートとか、グループレッスンとか、留学生との交流など、同じような能力の高い人たち、志の同じような人たちと一緒になって学べるものですから、大変モチベーションも高くて、40人の募集も、2018年に始めた頃はたった２倍だったのですが、今は3.4倍まで参加したいという人が増えてきています。
ワールド・スカラーズ・カップ世界決勝大会という英語で教養を競う大会があるのですけれども、こちらも13人が出場して、金メダル17個、銀メダル17個というとてつもない成績、この表を御覧いただくと、2025年はとてつもなく数字が上がっているのが分かると思うのですが、華々しい成果を上げてきていまして、国際人として生きられるよう、英語の能力だけじゃなくて、教養も身につけて、世界のグローバルなトップのリーダーと渡り合えるような、そういう人財を育てつつあるということです。
進学先も、ハーバードなどのグローバルな分野で展開していますし、卒業後もグローバルに活躍するということです。
もうちょっと茨城県に戻ってこられるように仕掛けも必要かもしれませんが、そういうことでございます。
もう一つが、プログラミング・エキスパートです。こちらも同じように選抜です。広くいろいろプログラミングなどＩＴの学習ができる体制は整えているのですけれども、特に能力の高い、あるいは、やる気のある方に参加いただけるような仕掛けがこのプログラミング・エキスパートです。
こちらも、例えば、県立並木中等教育学校であるとか、ＩＴ未来高等学校であるとか、様々なところの生徒が参加しているのですけれども、有名な情報オリンピック、こちらでも、本県から過去最多の12人がセミファイナル、さらに、４人がファイナルに進出したということで、県別で言っても、東京都、神奈川に次いで茨城県が３位の成績になっております。
ということで、非常にこちらのほうでも成果が出てきているということでございます。
ＩＴ未来高校の成果と併せて、ＡＩも含めて、これだけのＤＸが世の中を変えていくという時代において、こういう人財を輩出できる体制というのは、茨城県の教育の魅力という形で大きく売り出せる、県外の人たちが茨城県に住みたいなと思わせる一つの動機づくりになれるんじゃないかなというふうに思っています。
その同じ並びでいくのがこのトップアスリート育成モデルです。
茨城県は、体力テストをやると、常に体力はトップ10、トップ５ぐらいに入るのですね。ですが、有名なアスリートをしっかりと育てきれていない。やっぱりトップのアスリートがいることによって、子どもたちもその人にあこがれて、今まさにミラノのコルティナオリンピックで活躍されているのを見て、子どもたちが育つように、トップアスリートをしっかりとつくっていくということが身体能力の高い方々の将来を切り拓く一つの糧になると思っていますので、プロとか、あるいは、オリンピックとか、出口のある競技に絞って、今ではバスケットとサッカーですけれども、バスケットとサッカーに絞って、そこで能力が高い子を選抜して、総合的な教育をするということです。
これは、非常にサッカー協会なんかでも大変すばらしい制度だというふうにお褒めの言葉をいただいておりまして、サッカーでも、アンダー18とかアンダー22のチームの代表を生み出していますし、あるいは、実際に水戸ホーリーホックや鹿島アントラーズに入団している人も輩出しているということになっています。
バスケットにおいても、日本バスケットボール協会の育成選手が４人も今や早くも生まれているということですので、こういうことをさらに広げていくことによって、茨城県からトップアスリートを組織的に生み出すという体制もつくっているということでございます。
もう一つ、このIBARAKIドリーム・パスは、これも私が就任当初から始めているものなのですが、今の学科に代表されるような、文部科学省の学習指導要領（※）に載っている教育ではない能力というのが実は世の中に出て大変重要で、それが何かというと、自分で課題を見つけて、それをいろいろな人の力を借りながら解決する能力、要するに、別に言うとアントレプレナーシップと呼ぶような能力、これをしっかり学校生活をする中で培っていく、そういう仕掛けをつくろうということで始めたのがIBARAKIドリーム・パスです。
※事務局訂正：教育指導要領と発言しましたが、訂正しております。
私がドワンゴ時代にちょっと接点のあったＮＰＯが始めていた事業なのですが、これを是非茨城県でやりたいということで全面的に取り入れさせていただきました。
これは何かというと、それぞれ自分たちがチームを組んで、課題を考えて、それをどう解決するかと、いろいろな方を巻き込みながらその課題解決のためのプランをつくっていくと。それをコンテストしていくということでございまして、これは、もともと応募企画数、応募してよとお願いしながら、やっと25件ぐらい応募してもらったのですけれども、今や857件、2,307人が毎年参加していただけるような規模にまで広がってきています。
無理やり募集したんじゃないよねと担当職員にも再三念を押して確認していますので、そんなことはなくて、本当に、皆、望んで参加していただいているということです。
その結果、本当に面白い企画がどんどん飛び出してきているのですけれども、コーヒー豆の残渣を使った消臭剤の開発をして、商品化に結びついたりとか、あるいは、地元特産の味噌を使った菓子パンを開発・商品化したりとか、あるいは、ビールの地域活性化イベントを高校生が企画して、続けてきたりとか、そういう面白い成果、今後、社会人になる頃の年齢には、実際に自分たちが事業として企業を起こすとか、そういうことにもつながるような、チームワークであるとか、いろいろな方の力を借りるとか、そういうことの経験をするということで、このIBARAKIドリーム・パス、非常に、今、人気になっていますけれども、貴重な経験を高校生と中学生の間にしていただける事業だというふうに胸を張って言えるのかなというふうに思っております。
その次、外国人児童生徒の支援です。
毎年毎年１万人増えている外国人で、特に私が重視しているのは、外国人が日本人と完全な別のコミュニティをつくってしまって、社会が分断してしまって、知らないことが何につながるかというと、必ず不信とトラブルにつながるのですね。お互いが知らないことを防ぐためにも、外国人材、特に、親の世代で来た人がいきなり日本語をしゃべるのは難しいのですけれども、子どもの世代で確実に日本語をマスターしてもらって、日本人の社会の中に溶け込むという、それが確保されていないと必ず分断社会が生まれてしまいますので、この日本語支援体制というのを、国がやる前に、全国でも先駆けて、全国トップのレベルでやりたいというのが私の方針でございまして、今、日本語の体制予算を大幅に拡充していますし、その支援を受けている子どもたちの割合も81％になっているということです。
親にとっても、自分のネイティブな言葉で相談もできるというメリットもあるということになっております。
これが外国人児童生徒の支援です。
以上のことで今回は終わりたいと思いますが、次回は、中高一貫校とか、医学コースとか、あるいは、民間校長とか、そういうものを、いろいろ御批判もある分野でございますが、そちらについてもプレゼンテーション、御説明させていただきたいというふうに思っています。
発表は、以上です。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
それぞれのプロジェクトで大きな成果が出ているというのが分かりました。
全体的なそれぞれの項目についての御所感と、最後にもありましたけれども、今後さらに力を入れて進めていきたい点というのがあれば教えてください。
知事：全部です。今後とも全部進めていきます。
ＮＨＫ(幹事社)：最後に、御批判等もある中というお話もありましたが。
知事：いや、御批判は次回の話です。民間校長とかについては一部の週刊誌などでも問題にしていたところがある。ＮＨＫさんが好きな週刊誌とか、問題にしていたと思うのですけれども、そういう話もありますよねということで申し上げただけです。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
では、各社さん、いかがでしょうか。
朝日(B)：朝日新聞です。
グローバルリーダーの育成ですとか、その後のプログラミング・エキスパートも含めてなのですけれども、知事、こういう取組をされることで、今回の発表の前提になりますが、茨城に住みたいと思う方を増やしたいというお話をされていらっしゃると思うのですが、もう一方で、こういった人財が育っていった先に、茨城県としてどういう姿になっていくという期待を今お持ちでこういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、改めてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
知事：これからの地方の理想としては、グローバルな企業に来てもらって、地域を豊かにしてもらうと。日本の企業だろうが海外の企業だろうが、茨城県に進出してきて、本社を置いてくれれば一番ですけれども、研究所なり生産拠点を置いてもらって、その地域の富を増やしていただくということを真剣に考えなきゃいけないと思うのですね。
今までのように人口が増えていって、バブル期までの日本のように、国内の成長だけでかなりの成長が賄えるという時代から人口オーナスの時代になってきている中で、それを考えないと非常に縮小均衡にならざるを得ない。そうすると、今までの殻を破って、海外のそういう経済力を取り入れようと思ったときに必要なのは、かつ、茨城県がそういう企業にとって魅力のある地域にあるのかどうか。地理的には、東京の近くなので、日本の中では比較的魅力がある。ただし、問題は人財なのですね。その人財が、要するに、しっかりと教育されているか、トレーニングされているか。まず大事なのは、ビジネスの世界は、グローバルに、大体どの国の人でも英語で会話できますので、英語力を含めた国際センス、感覚とか、言葉のセンスとか、国際的な社会の中でも生き抜いていける、そういうセンスがあるかどうか。
もう一つは、ＡＩに代表されるようなＤＸが世界の成長を引っ張っていく中心の産業になってくるとすると、そういう産業を支えられる、あるいは、その産業だけじゃなくて、いろいろな産業が今やＤＸなしでは成り立たなくなってきているので、そのＤＸというものを使ったいろいろな様々な産業を支援できる人財が豊富に育っているかどうか、この２つなのだと思うのですね。
ですので、私は、その教育というのをしっかりと強化していく必要があって、今までの普通科高校とかの枠組みではそれはできない体制になっている。ちょっと国の体制があまりにもそのスピードについていけていない。ですので、県独自でこういうものを、学校という枠組みとは違ったプログラムをつくったりとか、あるいは、メニューをつくったりしながら、そういう人財が育つきっかけをつくっていきたいと思っていまして、これをさらに学校単位で制度化しているのが、ＩＴ未来高校とかつくばサイエンス高校とか、あと、中高一貫校の中での民間校長を活用しながら経済界との接点をつくるとか、そういう取組を進めてきているということなのですね。
ですので、これが、まだまだ、教育ですので、しっかりと本当の意味で開花するのに時間がかかるかもしれませんが、茨城県の今までの伝統校としての教育、水戸一高とか、土浦一高とか、伝統校なのですけれども、東京の人から見れば、何かそんなに特徴があるようには見えなかったりするのだと思うのですけれども、それだけに固執するのではなく、今の世界の流れ、日本の流れ、あるいは、茨城県としてどこで自分たちの特徴をつくっていくかということを考えたときに必要な教育というのを今から手を打っていくというのがこのメニューなのですね。
朝日(B)：ありがとうございます。
関連して、２点あるのですけれども、今、開花するのには時間がかかるということだったのですが、知事としては、どのぐらいの先に開花の時期というのを見据えていらっしゃるのかというのが１点と、あと、もう一つは、さっきちょっとお話に出てきましたけれども、こういった育った人財が茨城に戻ってきてもらうには仕掛けが必要かもしれないというお話をされていたのですが、そういう意味での課題、今後どういうふうなことをさらにしていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。
知事：一部、もう既に成果は出てきていると思いますので、それをさらにもっと際立った特徴として形づくっていくのには、もうちょっと、最低でも４、５年は必要なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、その上で、やはり人財を育てる体制をつくりつつ、要するに、育った人財が向かう出口もやっぱり必要で、そういう意味では、大学教育とか、あるいは就職先となるようなグローバル企業とか、そういうものが茨城県に存在するということがあると理想的だというふうに思うのです。
だから、そこへの道のりというのは、まだまだこれからかなというふうに思っています。
朝日(B）：ありがとうございました。
時事：時事通信です。
トップアスリートの育成モデル事業の拡大した対象競技の３競技なのですけれども、知事は、先ほど、出口のある競技というので、プロとかオリンピックという話をされたのですけれども、世界的競技人口とかも考えたときに、なぜこの３競技を選ばれたのかということと、あと、知事がどう関わっていらっしゃるのかをちょっと聞いてみたいのですけれども。
知事：私も、個人的には、若干、このプラス３競技には疑問を持っていまして、バスケットボール、サッカーは県内のプロとつながっている。スポーツクライミングも県内にオリンピックのレベルで活躍されている選手もいるので、ここまではいいかなと思っていまして、ウエイトリフティングと水泳については、ここにはこう書きましたけれども、今後さらに議論をする必要があるかなと個人的には思っています。
時事：どういう経緯で決まったのですか。
知事：競技団体が意欲があって、手を挙げたということで書いてあるそうです。
時事：ちなみに、さっきおっしゃったのは、最終的な目標って、著名な世界的なアスリートを出して、いわゆる目標になってもらいたいというところもあるわけですよね。
知事：そうですね。はい。
時事：なるほど。知事としては、では、どういう競技が理想だと。
知事：茨城県がとりあえず始めるのだったら、茨城県が強みを持っている競技かなと。それはプロレベル、あるいはオリンピックレベルでですね。そういう意味では、バスケットボール、サッカー、それから、スポーツクライミングは当確かなと思いますけれどもね。
ウエイトリフティングと水泳はもうちょっと考えます。もしかしたらやめるかもしれません。
朝日(A)：朝日新聞です。
いわゆるトップレベルの学力やスポーツの子どもたちを育てるということが、今、発表であったわけですけれども、冒頭発表のあった県予算でも差別化というのがキーワードでした。
そういう意味で言うと、人財の差別化というのでしょうか、そのあたりも知事の施策にあるのかということ、それから、知事が先ほどからおっしゃっているように、優秀な子たちが茨城を選んでくれる、進学や就職、こういうところの施策を今後も引き続き強めていくのか。今回で言うと、グローバル企業とかフラッグシップの企業誘致のために産業団地もつくったりするわけですけれども、こういうことを来年度以降も含めて力を入れていくのか、そのあたりをちょっと伺っていいでしょうか。出口づくりの予定。
知事：出口づくりは、引き続き、行っていきますけれども、トップアスリートについて言うと、要するに、運動能力が非常に高くても、教育環境に恵まれないとトップアスリートまでたどり着けない。要するに、そういう環境にある人のほうが、英才教育を受けて、トップアスリート、例えば、グローバルでサッカーで活躍するかつてのジーコとか、そういうレベルに行っちゃえる人と、もともとその才能はあるのだけれども、そういう環境に全然なかったので行かない人というのがあるとしたら、ないともったいないかなと。
茨城県は、少なくとも、そういう才能のある子はそういうレールに乗せてあげられるようなある程度の体制をつくってあげて、そこで最後は本人の努力とか才能がどこまで行くかということだと思うのですけれども、例えば、アントラーズのユースチームの目に止まって、そこからどーっと世界レベルの選手になるかもしれないし、そういう選手が１人でも出ると、要するに、茨城県内の子どもたちへの影響力が甚大なわけです。だから、同じスポーツを一生懸命振興しましょうと思って学校で部活をただやっているよりも、そういう恵まれた能力のある人を選んで、ぐーっと引き上げてあげて、それで我々のスターとして羽ばたいてもらうことを目指してもらうみたいな、そういうことも併せてやったほうが、子どもたちがスポーツをやる上で夢が持てるというふうに思いますので、一般の子どもたちのスポーツに対するモチベーションを上げるという意味でも、こういうことが結構遠いようで、実は近道なんじゃないかなということで始めています。
英語とかプログラミングは、先ほど申し上げたように、出口が必要で、出口が必ずしも茨城県になきゃならないというわけでもないのですが、その子たちが幸せになってくれればいいのであれなのですけれども、理想としては、茨城県内にそういう人たちを受け入れられるような受け皿があるのが理想は理想なので、プロスポーツもそうですし、グローバルなＩＴ企業があるのも理想ですけれども、なかなかそこは大変ではありますけれども、そういうことは可能性としては常に追い求めていくというのが、今の時代、地方が勝ち残る上では必要なんじゃないかなというふうに思っています。
朝日(A)：ありがとうございます。
ＮＨＫ(幹事社)：他社さん、ほかはありませんか。
ＮＨＫ(幹事社)：では、続いて、発表項目以外の質問に移らせていただきます。
まず、幹事社から、先日行われた衆議院選挙についてお尋ねいたします。
自民党の歴史的圧勝というふうにも言われていますけれども、今回の選挙結果について、知事の御所感と、新政権に期待することについて教えてください。
知事：選挙結果は、誰もが驚いたんじゃないかというふうに思います。特に、県内、私も少し選挙の一部の候補に応援に入ったりもしていたときとか、事前のいろいろな評判なんかを聞いていると、少なくともここまで自民党が大勝するというような読みはなかなか持てなかった。
高市総理が人気があるというのは事実として認識していても、それがここまで選挙に直結するというところまで予想できなかったというのは事実で、驚き以外の何物でもないというふうに思いますし、これは国民の高市総理に対する期待が非常に大きいことのあらわれなのかなというふうに思っています。
応援なんかに参加されていた一部の県議から聞いたのですけれども、今まで選挙で街頭でいろいろ活動していても、全く無関心だったような20代の女性とかが駆け寄ってきて、「応援しています。投票行ってきました」とか、そういう話をするということもあったらしくて、ほとんど今までの選挙と全然違っていたという話も伺いましたので、今回の選挙はものすごく高市旋風だったのだなというふうに思っております。
大きな議席を得ているわけですけれども、これから取り組まなきゃならない課題は、非常に大きな議席にさらに比例して大きいものかなというふうに思っています。
責任ある積極財政を支えるための財源の確保、さらには、防衛増税、防衛費の問題もございますので、そういうことを考えたときの財源の確保ということはまだ見えてきていないわけでして、これが代替財源の増税なのか、あるいは、さらなる国債発行の金利上昇の危険を冒しながらの国債発行のさらなる増発なのか、さらには、場合によっては、社会保障レベルの削減も含めたサービスレベルの切り下げなのか、いろいろな選択肢が考えられるのです。大体もう今の３つのどれかしか基本的にはないはずなので、これから不人気な話もしなければならなくなるというふうに思います。
大幅な議席を獲得した政権与党には、総理自らおっしゃっていますが、国論を二分する課題、これからはそういう課題だらけになると思うのですけれども、しっかりそれに取り組んでいただきたいというふうに思います。
全員の意見を全て満遍なく聞くということでは前に進まない問題だらけにこれからなってくると思いますので、そこの実行力に対する期待というのは非常に自治体としても大きなものがあるかなというふうに思いますので、今後、不人気な話も、多分、しなきゃならなくなると思いますが、是非期待したいなというふうに思っています。
その中で、今日の新聞か何かに出ていたのですけれども、高市総理の意欲を示している話の中に裁量労働制の拡充という話があって、これは個人的に私も大賛成でございまして、日本のようにあまりにも時間給に縛られ過ぎていている社会というのもちょっとどうなのかなという話もありますので、裁量労働制の対象範囲、ちなみに、国の公務員は裁量労働制を使えるのですけれども、地方公務員は使えませんので（※事務局補足：国家公務員においても裁量労働制が認められているのは、一部の職員（招へい型任期付研究員）となります。なお、国家公務員においては、現在、裁量労働制の導入に向けた具体的な検討が進められております。）、そんな変な矛盾もこれあり、是非そういうものに取り組んでいただいて、働き方改革というのも、これだけ国際競争が激しい中で、働かないための働き方改革ばかりやっている時代じゃなくなっているということ、いろいろ批判もあるかもしれませんが、それだけでは、この世の中、生き残れないよねということもこれまた私は高市総理もおっしゃっているように事実だと思いますので、是非そういうことも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
ＮＨＫ(幹事社)：ありがとうございます。
各社さん、お願いします。
朝日(A)：朝日新聞です。
その衆院選ですけれども、投票率が上がりませんでした。
特に、今回の解散表明から投開票までが早かったということもあって、かなり選挙や有権者へのＰＲが難しかったとおっしゃる自治体も多いのですけれども、投票率が上がらなかったことについて、知事、所見があれば教えていただきたいです。
知事：投票率、上がらなかったんだっけ。上がったと聞いたんだけれども。
事務局：多少伸びた。
知事：多少上がったそうです。
だから、多少上がったから、少しはみんな関心が増えたのかなというふうに思っていたのですけれども、そんなに上がっていないという評判なのですか。
朝日(A)：それほどは上がらなかった。
知事：どうなのですかね。ちょっとそこは何とも私も言えないのですけれども、混乱しちゃって、どこに投票していいか分からない人たちも増えたような気がしますね。特に中道とかできちゃったので、これまで立憲とか公明を応援していた人たち、特に立憲を応援していた人たちはどこに投票していいか分からなくなっちゃったというのも何かありそうな気もしないでもないですが。
茨城：茨城新聞です。
先ほどお話のあった裁量労働制についてお伺いしたいのですけれども、先ほどは、国家公務員の場合は使用できるけれども、地方公務員は使えないということで、その差がどういったことにあるのかとお考えになっているのかということと、仮の話になっちゃうんですけれども、地方公務員でも対象範囲になるとしたら、知事としては導入したいというお考えということで確認したいのですけれども。
知事：はい。導入したいです。
国家公務員と地方公務員の差がもし意図的に設けられているとすると、それは、恐らく、国家公務員はオーケーでも、地方公務員はちょっと一段低く見られているみたいな、何かそういう明治以来の固定観念がまだ国の霞ヶ関に残っているからなんじゃないかなとしか僕には思えないので、国の公務員ができることを何で地方の公務員ができないのだと。あるいは、国の公務員の給料が上限になっているとか、地方で自分たちの財政を見ながら、地方で給与を決定できないとか、俸給表とかも全部決められちゃっているとか、そういう変な縛りがあるわけですね。
要するに、国がしっかりと指導をして、その言うことを君たちは聞いていればいいんだよという明治以来のそういう体制が温存されているんじゃないかと。それはもう今や時代にそぐわない。
特に、今の日本の社会のように、大きな成長力もなくなってきていて、閉塞感にあふれている社会のときに、どこでブレイクスルーをするかというと、多分、中央じゃないんですね。明治維新のあったように、地方の全然とんでもないところから新しい波をつくって、新しい成長が生まれたりする。そういう時代で、どんどんいろいろなことを自由にやらせて競争させなければいけない時代に、国が全部管理しますということをやっていると、全てのそういう可能性を潰していくということになっていると思うのです。
私は、そういうのは全く今の日本においてはナンセンスだというふうに思っているので、ですから、国の言っていることを全て従順に従うような地方ではなくて、国と全然違う方針でもあえて行って、新しい流れを自らつくり出すぐらいの、そういう活気ある地方にそれぞれなっていけば、新しい可能性へのチャレンジができるわけです。47都道府県でそれぞれチャレンジしたら、47種類チャレンジできるわけですから、国が全部管理していて、チャレンジも管理されちゃったら、１案件ごとに１個しかできないわけですよね。だから、そういうことを変えるというのがそもそも今の時代的な課題なんじゃないかなというふうに思うので、裁量労働制なんて、その特に典型なんじゃないかなというふうに思っています。
日刊工：日刊工業新聞です。
また話が全然変わるのですけれども、茨城空港についてお伺いします。
先週、スカイマークさんとの包括連携協定を締結されました。これまでも開港当時からいろいろ取組されていたと思いますが、このタイミングで包括連携協定を締結された理由と、締結したことによってできるようになったこと、締結する意義みたいなところを教えていただけるとありがたいです。
知事：表面的には、スカイマークと包括提携することによって、スカイマークのネットワークを使って、スカイマークが飛んでいる先でも茨城県のプロモーションをすることができるということもあると思います。
もう一つ、我々の本音としては、茨城空港を育ててくれたのはスカイマークということは、これは紛れもない事実だというふうに思います。スカイマークという航空会社が、この茨城空港をハブとして、今後もしっかりと拠点を置いてもらう。これがやっぱり一番大事なんじゃないかなというふうに思います。
今、国内線、さらに拡充していただいている方向もありますし、さらには、欠航になっている台湾とか中国便も含めて、国際便も、スカイマークは、今後、収益源として考えていくという話もされていますので、そういう可能性も是非この茨城空港でつくっていただくためにも、ここでしっかりと包括連携協定を結ぶことは、スカイマークの本橋社長と個人的な人間関係もつくって、是非茨城県から台湾便とかヨーロッパ便とか飛ばしてよとお願いできるような、そういうきっかけにもしたいと思いまして、包括連携を組ませていただきました。
日刊工：ありがとうございます。
ＮＨＫ(幹事社)：各社さん、ありませんか。
それでは、以上です。ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。