震災及び原発事故に係る緊急つなぎ資金（利子助成）の創設

公開日　2011年3月30日

震災及び原発事故に伴い損失を被った農業者及び漁業者から、災害復旧や損失補償が行われるまでの間のつなぎ資金の要望が強いことを踏まえ、JAグループ茨城、茨城県信用漁業協同組合連合会と協調して下記資金を創設いたします。
農業関係については各農業協同組合本・支店において、漁業関係については各漁業協同組合において、4月1日から受付けを開始します。

農業関係（平成23年度系統農業災害資金（原発事故）

福島第一原子力発電所事故に係る農産物等の出荷制限、風評被害等により損失を受けた農業者が農協系統災害資金を借り受けた場合、当該農業者に対し利子助成を行う。

• 融資機関　農業協同組合
• 資金使途　農業再生産の確保、生活等に資するための一切の資金
• 融資限度額　500万円
• 償還期間　5年以内（うち据置期間1年以内）
• 貸付原資　農業協同組合
• 担保、保証　茨城県農業信用基金協会が保証
• 貸付金利　0.50パーセント（農業者の負担軽減のためJAグループ茨城で利子助成）
• 県助成率　0.25パーセント
• 末端金利　無利子化（関係市町村へ利子助成を協力要請）

漁業関係（東北地方太平洋沖地震緊急漁業対策資金）

震災被害により休漁等を余儀なくされている漁業者が信漁連資金を借り受けた場合、当該漁業者に対し利子助成を行う。

• 融資機関　茨城県信用漁業協同組合連合会
• 資金使途　当面の生活維持をするための資金
• 融資限度額　沿岸漁業者：100万円、内水面漁業者：50万円
• 償還期間　5年以内（うち据置期間1年以内）
• 貸付原資　茨城県信用漁業協同組合連合会
• 担保、保証　無担保、無保証
• 貸付金利　2.00パーセント（漁業者の負担軽減のため信漁連で利子助成）
• 県助成率　1.00パーセント
• 末端金利　無利子化（関係市町へ利子助成を協力要請）

なお、当資金のほか、沖合漁業の運転資金や設備資金など経営再建に向けた対策につきましては、被害状況や漁業者、関係市町の要望等を精査しています。