東北地方太平洋沖地震災害に係る国への緊急要望について

公開日　2011年3月25日

平成23年3月25日、橋本昌知事が細川厚生労働大臣、鹿野農林水産大臣、大畠国土交通大臣に、東北地方太平洋沖地震災害に係る緊急要望を行いました。
橋本知事は、細川大臣に対して農林水産物の出荷や飲食物摂取等を制限する放射能の基準等の早期整備や甚大な被害を受けた福祉・医療等施設の復旧支援などを要望し、大臣は、「政府として検討していきたい。」などと応じました。
また、鹿野大臣に対しては、原発事故による農林水産物などに対する風評被害への対策強化などについて要望し、大臣は、「ひとつひとつ対処していきたい。」などと応じました。
大畠大臣に対しては、甚大な被害を受けた重要港湾である茨城港、鹿島港の復旧支援や、未だ復旧の見通しが立っていない鉄道各線の早期復旧への支援などについて要望し、大臣は、「わかりました。」などと応じました。

日時

平成23年3月25日（金曜日）

• 細川　厚生労働大臣　16時35分から16時50分
• 鹿野　農林水産大臣　17時から17時20分
• 大畠　国土交通大臣　17時35分から17時50分

場所

各大臣室

要望者

橋本　昌　茨城県知事

同席者（順不同）

• 衆議院：柳田議員、高野議員、大泉議員、石津議員、永岡議員、福島議員、石井（啓）議員、川口議員、梶山議員
• 参議院：岡田議員、藤田議員
• 鬼沢鉾田市長

発言要旨

厚生労働省

橋本知事
今回の問題は、一品一品を規制する食品衛生法では対応できるものではなくもっと地域的なものであるので、原子力災害対策特別措置法に基づき特別な対応をお願いしたい。
本日厚生労働省から茨城県を含む三県を対象に、ミズナなどの調査依頼があった。もっと地域をまんべんなく調査し傾向をつかんで対応してほしい。
暫定規制値が厳しすぎるので、規制値についてきちんと検証してほしい。

細川大臣
厚労省も含め政府全体として検討していきたい。

農林水産省

橋本知事
原子力災害に伴い、出荷自粛を求められた農業者、風評による価格下落などの被害を被った関係者に対しての補償をお願いしたい。
従事者へのつなぎ資金対策を講じてもらいたい。
農林水産業関連施設の迅速な災害復旧をお願いしたい。

鹿野大臣
風評被害については、市場・流通業者・量販店への通知などをして、誤解をまねかないよう要請を行っている。また、明確な因果関係を見極めて補償したい。
つなぎ資金は、今まさにまとめているところ。
作付けに対する被害は、一刻も早く策を講じたい。
いずれにしても、対応方針を定め、ひとつひとつ対処していきたい。そのためにも、茨城県から今後も正確な情報をいただきたい。

国土交通省

橋本知事

おかげさまで道路はある程度目処が立ちはじめているが、港湾がひどい状況である。茨城港及び鹿島港を是非何とかしてほしい。
鉄道も4月上旬に水戸まで復旧するがその先は厳しい。学校も始まるので代替輸送手段の確保に向けてバス会社等に働きかけをお願いしたい。
観光産業も被害の少ないところまで人が来なくて多大な損害を受けている。観光施設への支援、補償等お願いしたい。

大畠大臣
テレビの影響か茨城は被災県と思われていないようなところがある。了解した。

厚生労働大臣・農林水産大臣・国土交通大臣への緊急要望書（PDF：337KB）