| 平成16年第4回定例会で可決された意見書 |
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この度，政府においては公社に移行して間もない日本郵政公社を民営化するとの基本方針が閣議決定された。 郵政事業は，昨年国営の新たな公社へと移行し，あまねく全国に設置された２４,７００の郵便局ネットワークを通じて，離島，中山間地を問わず，地域住民にとっては不可欠なセーフティネットとなっており，住民の生活に深い関わりをもって生活インフラとしてその機能を果たしている。 このような中で，郵政民営化が行われるなら，当然のことながら不採算の地域での事業は撤退を余儀なくされ，過疎化に拍車をかけ，地方の切り捨てにつながっていくことも懸念される。 特に郵便事業においては，全国均一料金制は維持できなくなり，又，郵便貯金などの過疎地における金融システムは崩壊することも予測され，ユニバーサルサービスの確保は不可能と思われる。よって，住民サービスの低下を招き，地方の社会資本整備にもますます遅れをきたすことも考えられる。 現在の郵政公社が果たしているサービスを最も公平かつ，効率的・安定的に提供できるのは，民営化された会社ではなく，国営の郵政公社の形態が適当である。 政府及び国会におかれては，日本郵政公社が中期的に取り組んでいる改革の推移を見つつ，郵政事業の果たす公共性・社会的役割の重要性に鑑み，郵政事業の三事業一体での現行経営形態の堅持を強く要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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霞ヶ浦など湖沼の水質改善を目指した湖沼水質保全特別措置法の施行から約２０年が経過しているが，特に北浦のＣＯＤ値（化学的酸素要求量）は環境基準に届くどころか，逆に悪化する傾向にある。 さらに今年は，雨が少なかったことにより北浦へ流入する水量が減少し，家庭排水等を薄める力が弱まったことや，夏の気温が高かったことによる水温の上昇などにより，アオコが異常発生した。 こうした状況にある北浦の水質を改善するためには，地元で様々な取り組みを行うことはもとより，国が地方と一緒になって積極的に対策を講じる姿勢が必要である。 ついては，北浦の水質を改善させるため，下記の諸対策をより積極的に推進されるよう要望する。 １ 公共下水道の整備促進を図ること。 ２ 高度処理型浄化槽の整備促進を図ること。 ３ 北浦の底泥浚渫に係る調査を実施すること。 ４ 霞ヶ浦導水事業の推進及び北浦への導水の具体化を図ること。 ５ 常陸川水門を弾力的に運用すること。 ６ 魚の産卵場所や動物プランクトンの生息場所 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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