茨城県訪問介護事業所緊急支援事業について

　茨城県では、令和６年度介護報酬改定において基本報酬が引き下げられた状況にあっても運営を続ける訪問介護事業所の負担を軽減し、安定的な訪問介護サービスの提供を図るため、訪問介護事業所を運営する法人に対し、支援金を支給します。

 

• 支援金の申請方法についてはこちらをご覧ください。

更新情報

【令和7年11月19日】
ホームページを公開しました。
 

支給要綱 ・Q&A

• 茨城県訪問介護事業所緊急支援金　支給要綱（PDF：238KB）
• 茨城県訪問介護事業所緊急支援金　Q&A　【※準備中】

 

定義・支給対象者

　本支援金における「訪問介護事業所」とは、介護保険法に規定する訪問介護事業所（夜間対応型訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を含む。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問型サービス事業所を除く。）であり、茨城県内に所在するものを指します。

　また、本支援金の支給対象者は、次のすべての要件を満たす事業者とします。

• 令和7年3月31日時点において、訪問介護事業所の開設について所轄の行政庁の指定を受けていること
• 支援金を申請する時点において、休止又は廃止していないこと

 

支援金の支給額

　以下の式により算出した額とします。

　支給額＝　令和6年度の介護報酬受給額　×　0.023／（1－0.023）

※「令和6年度の介護報酬受給額」は、訪問介護事業所が令和6年度に提供したサービスの対価として、茨城県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）から支払いを受けた金額をいい、県が国保連から提供された情報に基づき算出するものとする。なお、過誤調整を実施した場合は、令和7年8月審査分までに国保連が確定したものに限り、反映することとする。

※千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

支援金の申請方法について

提出書類

	書類	備考
1	支給申請書（様式第１号） （エクセル：43KB）	「支給申請書」シートと「事業所内訳書」シートに記載してください。 ファイル内に記載例がございますので、参照のうえ作成してください。 支援金の支払いは、法人単位で合算して行います。 法人ごとに１つの口座を指定してください。
2	支払先口座の通帳写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （表紙＋見開き）	「１　支給申請書」に記載した口座について、「通帳の表紙部分」と「見開き１ページ目」の写しを添付してください。

提出方法

いばらき電子申請・届出サービスからご提出ください

【提出先】

　茨城県訪問介護事業所緊急支援金　申請書提出フォーム（外部サイトへリンク）

提出期限

令和7年12月10日（水）まで

※期限内の提出が難しい事情がある場合は、事前に茨城県長寿福祉課あてご連絡ください。