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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 保健医療政策 > 医療計画 > 茨城県地域医療構想を策定しました（平成28年12月～） > 令和8年度茨城県地域医療構想策定に係る調査分析業務委託公募型プロポーザルの実施について
ページ番号：74943
更新日:2026年4月17日
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公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
プロポーザル方式の提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成の上、提出されたい。
令和8年4月9日
茨城県知事 大井川 和彦
令和8年度茨城県地域医療構想策定に係る調査分析業務委託
別紙「令和8年度茨城県地域医療構想策定に係る調査分析業務委託仕様書」のとおり
契約締結の日から令和9年3月31日まで
次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
（1）直近5か年度（令和3年度から令和7年度）において、国又は地方自治体における医療関係データ
（レセプトデータやDPCデータ等）を活用した調査分析業務を行った実績が2件以上あること。
（2）調査分析のための独自のツールを保有し、レセプトデータやDPCデータ等の収集や、集計・分析
業務を効率的に実施できること。
（3）国及び都道府県における地域医療構想、保健医療計画の内容並びに制度動向等を理解し、医療・
介護等の分野における行政計画の策定支援を行ったことがあること。
（4）茨城県物品調達等入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく茨城県物品
調達等競争入札有資格者名簿に登録されている業者であること。
（5）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条
第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（7）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（8）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でない
こと。
（1）審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書等は、担当部局に設置した選定委員会において審査する。採否については、
決定後速やかに通知する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立は認めない。
（2）企画提案を選定するための評価項目等
別紙「令和8年度茨城県地域医療構想策定に係る調査分析業務委託に係るプロポーザルに関する
説明書」を参照すること。
（1）担当部局
茨城県保健医療部医療局医療政策課医療計画・在宅医療G
住 所：〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
TEL：029-301-3124
E-mail：iryo4@pref.ibaraki.lg.jp
（2）公募に関する説明書の交付
①交付期間
令和8年4月9日（木）から令和8年4月20日（月）まで
②交付先
医療政策課ホームページ及び茨城県入札情報サービスからダウンロード
（URL http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter）
（3）公募型プロポーザルに係る参加方法
① 提出期限 令和8年4月20日（月）午後5時必着
② 提出先 上記（1）担当部局に同じ
③ 提出方法 持参、郵送、又は電子メール
（4）企画提案書の提出方法
① 提出期限 令和8年4月24日（金）午後5時必着
② 提出先 上記（1）担当部局に同じ
③ 提出方法 期限までの平日午前9時から午後5時までに持参又は郵送
※併せて、PDF形式の電子データを提出すること
（1）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
（2）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
（3）企画提案は、一法人等につき1件とする。
（4）提出された書類等について、変更することはできない。
（5）提出された書類に虚偽の記載又は不正があった場合は失格とする。
（6）応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。
（7）提出された企画提案書等は返却しない。
（8）その他詳細については、説明書による。