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ページ番号：66783
更新日:2025年5月19日
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医療法人の情報の調査及び分析等を行うための制度が、令和５年８月１日から施行されました。これに伴い、医療法人はこれまでの決算届（事業報告書等）とは別に、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県へ報告することが義務化されました。
詳しくは、「医療法人に関する情報の調査及び分析等の義務化について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
・厚生労働省リーフレット「医療法人の経営情報等の報告について」（PDF：412KB）
・厚生労働省リーフレット「システムによる経営情報の報告について」（PDF：378KB）
・「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第3版）について（通知） （PDF：1,393KB）
【報告様式の作成等に関する問合せ先】
医療法人経営情報報告相談窓口
TEL：0570-783-867（受付時間：平日9：00～17：00）
令和7年4月より、医療法人が事業報告書等及び経営情報等を電子で提出する際に使用するシステムが、現行のG‐MISから、福祉医療機構がWAM NET上に構築する新システム「MCDB（医療法人経営情報データベースシステム）」へ移行しました。
事務連絡_MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について（周知依頼）（PDF：93KB）
別添_報告システム（MCDB）について（PDF：392KB）
原則として、令和５年８月以降に決算期を迎えるすべての医療法人が対象になります。
ただし、医療法人が、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合には、その会計年度の報告は対象外になります。該当する場合は、「報告対象外報告書（様式３）（エクセル：141KB）」をご提出ください。
医療法人から県への報告は、下記１，２のいずれかの方法により行ってください。
※様式右上に入力が必要な医療法人整理番号については、「整理番号閲覧台帳（PDF：871KB）をご確認ください。
※書面による提出の場合、医療政策課又は主たる事務所の所在地を管轄する保健所へ、2部提出してください。
G-misでの決算届（事業報告書等）及び経営情報等の報告は令和７年３月末終了となり、令和７年４月から福祉医療機構がWAMNET上に構築する新システム「MCDB（医療法人経営情報データベースシステム）」へ移行しました。
MCDBにログイン後、様式をダウンロードの上、ご入力いただいた様式をアップロードしていただくか、WEB画面上の様式に直接情報を入力していただくことでご報告いただけます。
※MCDBの操作方法については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
「医療法人に関する情報の調査及び分析等の義務化について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）」
MCDBの利用開始にあたっては、以下の依頼票により予め利用申請をしていただく必要があります。
ID発行依頼票を作成いただき、下記のメールアドレスまで提出してください。
なお、送付時の件名は「MCDB医療法人ID発行依頼」としてください。
iryo4（アットマーク）pref.ibaraki.lg.jp
※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
医療政策課又は主たる事務所の所在地を管轄する保健所に２部提出してください。
様式
医療法人の会計年度終了後３カ月以内に報告をしてください。
なお、医療法第51条第5項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととされている医療法人は、会計年度終了後４カ月以内に報告をしてください。
① 医療法人整理番号（各都道府県ごと）
整理番号閲覧台帳（PDF：871KB）をご確認ください。
② 法人番号（国税庁、13桁の番号）
国税庁の法人番号公表サイト（外部サイトへリンク）で確認することができます。
③ 病床・外来管理番号（厚生労働省、８桁の番号）
病院、有床診療所及び報告を希望する無床診療所にのみ付与され、厚労省から直接通知されています。
G-MISに医療機関用IDでログインした後の、医療機関マスタからも確認することができます。
④ 医療機関コード：（厚生局、10桁の番号）
「都道府県番号（茨城県は08）」＋「点数表番号（医科は1、歯科は3）」＋「医療機関番号」の10桁の番号です。医療機関コードは、各地域を管轄している地方厚生（支）局のホームページで確認することができます。（関東信越厚生局HP（外部サイトへリンク））
※③、④は該当がない場合「無」を選択
報告の対象は、医療法人が開設している病院及び診療所になります。
報告の対象外です。
四段階税制の適用により報告対象外となる場合は、様式３により報告してください。病院及び診療所を開設していない場合（介護老人保健施設や介護医療院のみ開設）は、提出不要になります。
記載が困難な場合には、「＊」を記載して提出してください。