医療法人の経営情報等の報告

　医療法人の情報の調査及び分析等を行うための制度が、令和５年８月１日から施行されました。これに伴い、医療法人はこれまでの決算届（事業報告書等）とは別に、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県へ報告することが義務化されました。

　詳しくは、「医療法人に関する情報の調査及び分析等の義務化について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

 

お知らせ

電子で届け出る際のシステムの変更について（令和7年4月1日～）

　令和7年4月より、医療法人が事業報告書等及び経営情報等を電子で提出する際に使用するシステムが、現行のG‐MISから、福祉医療機構がWAM NET上に構築する新システムへ移行されます。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【参考】厚生労働省：
医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて（外部サイトへリンク）

 

対象となる医療法人

　原則として、令和５年８月以降に決算期を迎えるすべての医療法人が対象になります。

　ただし、医療法人が、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合には、その会計年度の報告は対象外になります。該当する場合は、「報告対象外報告書（様式３）（エクセル：141KB）」をご提出ください。

 

報告方法

　　医療法人から県への報告は、下記１，２のいずれかの方法により行ってください。

※様式右上に入力が必要な医療法人整理番号については、「整理番号閲覧台帳（PDF：871KB）をご確認ください。

※書面による提出の場合、医療政策課又は主たる事務所の所在地を管轄する保健所へ、2部提出してください。

１　決算届と併せて、郵送または対面により書面で報告する方法

２　WAMNET

　令和7年4月1日より、オンライン届出のためのシステムがG-MISから、WAMNETという新システムに移行します。新システムのご利用にあたっては、利用申請が必要です（現在G-MISをご利用いただいている医療法人も改めて利用申請が必要となります）。

　以下ホームページで事前の利用申請を受け付けていますので、令和7年3月31日までに利用申請をお願いいたします（令和7年４月1日以降の申請方法は随時お知らせします）。

• WAMNET新システム利用申請フォーム（外部サイトへリンク）

　令和7年2月28日までに申請いただいた医療法人は、3月中にID発行完了の旨通知した上で、4月以降にシステム利用開始のご案内メールが送付される予定です。

　令和7年3月中に申請いただいた医療法人は、4月以降にＩＤのお知らせとシステム利用開始のご案内メールが送付される予定です。

　留意事項

• 新システムへの移行に伴い、今後はG-MISによる提出ができなくなります。
• 現時点でG-MISの医療法人用アカウントを保有していて、これからG-MISで事業報告書等・経営情報等の提出を行う場合は、令和7年3月21日までに申請いただきますようお願いします。

 

報告期限

　医療法人の会計年度終了後３カ月以内に報告をしてください。

　なお、医療法第51条第5項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととされている医療法人は、会計年度終了後４カ月以内に報告をしてください。

 

様式

• 病院………様式1（エクセル：295KB）
• 診療所……様式2（エクセル：292KB）

• 病院………様式1-2（エクセル：293KB）
• 診療所……様式2-2（エクセル：292KB）

よくある質問

Ｑ 各種番号はどのように確認すればよいか

Ｑ 報告対象は医療法人が開設している全ての施設か

　報告の対象は、医療法人が開設している病院及び診療所になります。

Ｑ 附帯業務として実施している巡回診療所は報告対象となるか

Ｑ 報告対象外となる医療法人は様式の提出は不要か

　四段階税制の適用により報告対象外となる場合は、様式３により報告してください。病院及び診療所を開設していない場合（介護老人保健施設や介護医療院のみ開設）は、提出不要になります。

Ｑ「職種別給与総額及びその人数に関する情報」の記載が困難な場合、報告様式の2枚目の提出は不要か

　記載が困難な場合には、「＊」を記載して提出してください。

 

医療法人の経営情報等に関する分析結果等の公表

• WAMNET：「医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（外部サイトへリンク）」