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ページ番号：11314
更新日:2025年5月19日
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医療法人は、医療法の規定に基づき、事業報告書等の書類を、毎会計年度終了後、所定の期日までに知事に届け出なければなりません。
提出部数は正本2部、閲覧用1部（閲覧用は代表者印、監事印など押印のないものとしてください。）の合計3部※です。提出先は医療政策課又は法人の主たる事務所の所在地を管轄する保健所です。届出書は、郵送でも受け付けています。
※控（収受印が押印されたもの）が必要な方は上記提出部数にさらに必要部数を追加してください。
令和7年4月より、医療法人が事業報告書等及び経営情報等を電子で提出する際に使用するシステムが、現行のG‐MISから、福祉医療機構がWAM NET上に構築する新システム「MCDB（医療法人経営情報データベースシステム）」へ移行しました。
事務連絡_MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について（周知依頼）（PDF：93KB）
別添_報告システム（MCDB）について（PDF：392KB）
医療法人の情報の調査及び分析等を行うための制度が、令和5年8月1日から施行されました。これに伴い、医療法人はこれまでの決算届（事業報告書等）とは別に、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県へ報告することが義務化されました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
医療法の改正に伴い、「事業報告書」の様式が一部変更されました（令和5年8月1日以降に作成する事業報告書に適用）。
今後は、新様式で作成した事業報告書のみ提出可能となりますので、以下に掲載している新様式をダウンロードの上、作成をお願いします。
各様式において、別途法令等により押印が必要な場合は引き続き押印願います。
決算届（事業報告書等）は、郵送の他に下記1、2の方法でも提出することができます。
「いばらき電子申請・届出サービス」を利用する場合（外部サイトへリンク）
G-misでの決算届（事業報告書等）及び経営情報等の報告は令和７年３月末終了となり、令和７年４月から福祉医療機構がWAMNET上に構築する新システム「MCDB（医療法人経営情報データベースシステム）」へ移行しました。
MCDBにログイン後、様式をダウンロードの上、ご入力いただいた様式をアップロードしていただくか、WEB画面上の様式に直接情報を入力していただくことでご報告いただけます。
MCDBログイン（外部サイトへリンク）
※MCDBの操作方法については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
「医療法人に関する情報の調査及び分析等の義務化について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）」（外部サイトへリンク）
MCDBの利用開始にあたっては、以下の依頼票により予め利用申請をしていただく必要があります。
ID発行依頼票を作成いただき、下記のメールアドレスまで提出してください。
なお、送付時の件名は「MCDB医療法人ID発行依頼」としてください。
iryo4（アットマーク）pref.ibaraki.lg.jp
※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
医療法人経営情報報告相談窓口
電話番号：0570-783-867（受付時間：平日9時00分～17時00分）
・関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について（PDF：679KB）
・医療法人における事業報告書等の様式について（PDF：694KB）
記載例（関係事業者との取引の状況に関する報告書について）（PDF：70KB）
茨城県知事所管の医療法人の決算届（事業報告書等）の閲覧については、次のとおりとします。