令和7年度国民健康保険　かかりつけ医及び地域の薬局と連携した保健事業の公募型プロポーザルによる業務委託について

このことについて、下記のとおり募集します。

プロポーザル方式による業務委託先の公募に関する文書

　「令和7年度茨城県国民健康保険　かかりつけ医及び地域の薬局と連携した保健事業」について、プロポーザル方式により受託者を公募するので、当募集に参加を希望する者は、関係書類を作成の上、提出されたい。

令和7年5月13日 　

茨城県知事　大井川　和彦　

1　担当部署

〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県保健医療部保健政策課

国民健康保険室国民健康保険グループ

電話　029-301-3172

FAX　029-301-3139

電子メール　koso7@pref.ibaraki.lg.jp

担当　米川

2　業務名

令和7年度国民健康保険　かかりつけ医及び地域の薬局と連携した保健事業

3　業務内容

令和7年度国民健康保険　かかりつけ医及び地域の薬局と連携した保健事業

4　履行期限

契約締結の日から令和8年3月31日（火曜日）まで

5　企画提案書提出者の資格要件

（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

なお、茨城県物品調達等競争入札参加者資格申請中であり、本県の資格確認時に有資格者名簿への登録がされていない場合においても、その申請書により、参加資格を有すると認められる場合は、上記に準ずるものとする。

（2）宗教的活動または政治的活動を主たる目的としていないこと。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加の制限を受けていない者であること。

（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）受託業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有する者であること。

（6）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

6　評価基準

　企画提案書の評価項目等については、委託業務の受託者公募に関する説明書(以下「説明書」という。)を参照すること。

7　スケジュール（予定を含む）

（1）公募期間（説明書の閲覧・配布）

　令和7年5月13日（火曜日）から令和7年5月28日（水曜日）まで

 

（2）企画提案書の受付期限

　令和7年5月28日（水曜日）午後5時まで

 

（3）質問書受付期間

　令和7年5月13日（火曜日）から令和7年5月23日（金曜日）まで

 

（4）応募書類提出期限　

　令和7年5月28日（水曜日）午後5時まで

 

（5）審査結果の通知日〔予定〕

　令和7年6月2日（月曜日）以降

 

8　説明書の閲覧期間及び閲覧先

（1）閲覧期間等

　令和7年5月13日（火曜日）から令和7年5月28日（水曜日）までとする。（ただし、土日祝祭日を除く。）

　いずれも午前9時から午後5時までとする（ただし、正午から午後1時までを除く。）。

（2）閲覧先

ア　「1　担当部署」に同じ

イ　茨城県庁ホームページ

 

9　質疑受付・回答

（1）質問書の提出方法

　企画提案書を提出しようとする者が、質問書（説明書様式第8号）を作成し、電子メール（件名に「かかりつけ医及び地域の薬局と連携した保健事業プロポーザル質問（社名）」と記入）により提出するものとする。

　なお、電子メールの未着信などによる不利益について、県は一切の責任を負わない。

　また、電話による質問は受け付けない。

（2）提出書類

　質問書（説明書様式第8号）

（3）提出先

　「1　担当部署」に記載のメールアドレス

（4）質問書の受付期間

　令和7年5月13日（火曜日）から令和7年5月23日（金曜日）までの午前9時から午後5時まで

（ただし、正午から午後1時までを除く。）

（5）回答方法

　令和7年5月19日（月曜日）以降、質問があり次第、順次〔予定〕、保健政策課ホームページ上で公表する。回答にあたっては、質問者名を伏せて公開するので、質問を行ったものは必ず確認すること。

　なお、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接にかかわると判断されるものについては、質問者に対してのみ電子メールで回答する。

10　企画提案書の提出方法、提出先及び提出期限等

（1）提出方法

　本業務に係る企画提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき「（2）提出書類」に記載された書類を提出先に持参又は郵送（郵便書留に限る。）すること。

（2）提出書類

　下表に記載された書類の指定部数を提出すること。

　 ※No.3～8は順番に綴ること。

（3）提出先

　「1　担当部署」に同じ

（4）提出期限

　公募開始日から令和7年5月28日（水曜日）までとする（ただし、土日祝祭日を除く。）。

　いずれも、午前9時から午後5時までとする（ただし、正午から午後1時までを除く。）。

　郵送の場合も令和7年5月28日（水曜日）必着とする。

（5）留意事項

　1書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）によるものとする。

　2（2）提出書類のうち、No.4～6については審査に用いることから、法人等の名称が判別できる語句の記載をしないよう留意すること。

3企画提案書等の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。

4企画提案書の提出は1事業者につき1回までとし、原則として提出された書類の差替、変更、再提出及び取消は認めない。また、返還も行わない。

（6）取り消し

　プロポーザルの取り消しは、辞退届（説明書様式第7号）を提出先に持参し行うこと。

　なお、辞退届の受付期間は、「（4）提出期限」と同じとする。

11　その他

（1）提出された書類は、提出者に無断で使用しない。

（2）プロポーザルにおいて知り得た県の事業等の内容については、守秘義務を課する。

（3）詳細は説明書を参照すること。

プロポーザル様式集

・かかりつけ医及び地域の薬局と連携した保健事業の公募型プロポーザル方式による業務委託先の公募に関する業務委託について（PDF：222KB）

・かかりつけ医及び地域の薬局に関する保健事業業務委託の受託者公募に関する説明書（PDF：291KB）

・説明書様式集（ワード：35KB）

・かかりつけ医及び地域の薬局に関する保健事業業務委託契約書（案）（PDF：185KB）

・かかりつけ医及び地域の薬局に関する保健事業業務委託仕様書（案）（PDF：176KB）