茨城県が働きやすい8つの理由

育児休業は、お子さんが3歳になるまで取得できます。育休取得率は直近の実績（令和4年度）で男性79%・女性97%です。近年、育休を取得して子育てに専念する男性職員が増え、組織としても100%取得を目指して育休取得を応援しています。

育休に伴う収入減少についても、原則1歳になるまでは地方職員共済組合から手当金が支給されますので、生活面での不安も軽減されます。
職員の中にはお子さんを2人目・3人目と出産し、その都度育児休業を取得する方もいますが、その場合も、職場復帰が円滑にできており、組織全体として出産や子育てに対する理解が浸透しています。

「育児部分休業」を利用して、例えば朝夕の忙しい時間を1時間ずつ休業して9時30分～16時15分勤務にすることもできますし、「育児短時間勤務」を利用して週3日勤務などにすることも可能です。

また、「家族看護休暇」は、お子さんや配偶者の怪我や体調不良等のため、年間5日（義務教育を終了する前のお子さんが2人以上の場合は10日）まで取得できます。

妊娠～出産までの期間についても、「産前産後休暇」のほか、母体や胎児の健康維持のため「妊婦通勤混雑休暇」「妊婦嘔吐（つわり）休暇」などが取得できます。

職員の仕事と子育ての両立を後押しするため、令和元年12月に茨城県庁の敷地内に認可外保育所「ひより保育園」を開設しました。
朝の出勤時間帯になると、お子さんと手を連れて近くの芝生を一緒に歩きながら保育所に向かう職員の姿も見られます。

茨城県の時差出勤制度は、全国でもトップクラスの柔軟な制度であり、職員の半数以上が利用しています。

• 通常の勤務時間（8時30分～17時15分）以外に、早出5パターン・遅出8パターンの合計13パターンの中から選択できます。
• 1日単位での利用も可能です。
• 「通勤混雑緩和」「疲労蓄積防止」「自己啓発」など、制度の利用目的は問いません。

在宅勤務（自宅から職場PCをリモート操作）やモバイルワーク（出張中などに薄型PCやタブレットを操作）など、場所にとらわれずに働ける仕組みを整えています。

また、職場内の情報共有を円滑にするオンラインツールや、自分の携帯端末からメールチェックができるBYOD（ Bring Your Own Device）の仕組みなども導入し、時間を有効活用して効率的に仕事ができる工夫もしています。

定型的な業務などはRPAやAIで代替し、職員が真にクリエイティブな仕事に注力できる環境づくりを進めています。

例えば、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への協力金支給業務では、RPA（Robotic Process Automation）を導入して支出手続を自動化し、膨大な申請書類を迅速かつ正確に処理することに成功しました。

また、多くの時間や手間を要していた会議の議事録作成についても、クラウド型議事録作成サービスを導入し、議事録の下書き部分をAI音声認識に任せることで大幅な労力削減に効果が出ています。

職員が意欲とやりがいを持って仕事に向き合えるよう、希望業務を直接申し出ることができる公募制度を用意しています。
【業務提示型公募】
観光誘客、子育て支援、eスポーツ推進など毎年約40業務程度で募集が行われます。海外への派遣もあります。
【職員提案型公募】
職員自ら取り組みたい課題や業務を提案することができます。

組織のトップである知事が「女性が活躍できない組織は能力の半分を生かしきれない組織」との強い思いを持って女性職員の積極的な登用を進めています。課長級以上の職員に占める女性の割合は、2017年4月の6.9％から2023年4月には13.1％まで大幅に上昇しています。

女性が活躍するための土台となる県庁の職場文化の変革が進んでいます。

年齢、性別、事務職/技術職の別、採用試験区分などによる固定的な人事ではなく、本人の適性や能力、実績などを評価し、その職員が能力を十分に発揮できるような適材適所の人員配置を進めています。

• 若年層の管理職への積極登用
• これまで事務職が担っていたポストへの技術職の登用