令和7年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金について

　本補助金の申請や交付決定後の実績報告書の提出などに係る各種手続きを行う場合は、事前に本HP内容のほか、募集要項、交付要項等を熟読し、交付の要件や手続き上の制約条件などを充分ご理解ください。

1　目的

　温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。

　こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。

　このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援するため、その費用の援助を行います。

　新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（実施場所は茨城県内に限る。）とし、以下の事業区分（1）から（3）のいずれかに該当するものとします。

（1）設備の燃料転換に向けた実行可能性調査

　石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素やアンモニア等の新エネルギーの導入及びサプライチェーン構築につながる事業に限る。なお、より低炭素な燃料転換及び新エネルギー導入のため、設備を新たに整備する場合又は共同で整備する場合も対象とする。

（2）製鉄用設備の低炭素化に向けた実行可能性調査

　製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業に限る。

（3）CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査

　補助金の交付額は、補助対象経費の3分の2以内とし、千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとします。ただし、補助金の額は、1事業あたり25,000千円を上限とし、予算の範囲内で交付します。