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ページ番号：72453
更新日:2025年5月2日
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電子申請・届出システム手数料等キャッシュレス決済（コード決済等）業務について、プロポーザル方式により受託者を公募するので、プロポーザルの提出について参加を希望する者は、関係書類を作成のうえ提出されたい。
令和7年5月2日
茨城県知事 大井川 和彦
電子申請・届出システム手数料等キャッシュレス決済（コード決済等）業務委託
別添「 仕様書 」のとおり
契約締結の日 から令和9年9 月 30 日まで
(1)利用者に代わって、手数料等を納付する事務（以下、「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行する財産的基礎を有すること。
(2)その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行できる知識及び経験を有し、かつ 、十分な社会的信用を有すること。
(3)普通公共団体の公金又は電気料 、ガス料 、電信電話料等の収納事務について実績を有すること。
(4)収納した金額を遅滞なく指定された口座へ払い込むことができ、かつ、収納状況を電磁的記録によって正確に記録し、当該電磁的記録について、茨城県に必要な報告を安全にできる技術を有すること。
(5)別添仕様書 の内容 を遂行できること。
(6)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4 第1項各号 の規定に該当しない者であること。
(7)この企画提案にかかる公募開始の日から審査完了の日までの間に、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止を受けている日が含まれないこと。
(8)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(9)暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員も含む。）の統制下にある者でないこと。
(10)茨城県税及び消費税（地方消費税を含む）の滞納がないこと。
電子申請・届出システム手数料等キャッシュレス決済（コード決済等）業務委託の公募に係る説明書（以下「説明書」という。）における「6 審査方法及び評価項目」を参照すること。
(1) 住所 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
(2) 担当 茨城県政策企画部情報システム課
(3) 電話 029-301-2546 FAX 029-301-2598
(4) 電子メール joho4@pref.ibaraki.lg.jp
（1）交付期間
公告の日から 令和7 年 5 月 14 日（水曜日）まで
（2）交付方法
茨城県入札情報サービスシステムからダウンロードする。
(1) 提出方法
プロポーザルの提出を希望する者は、企画提案書様式（様式第1号）に、以下の添付書類を添付して提出するものとする。
1会社概要（パンフレット等参考資料）
2登記事項証明書の写し
3財務諸表（直近事業年度単独決算の貸借対照表、損益計算書及び剰余金又は欠損金の処理状況を明らかにした書類）の写し
4資格要件に係る申立書（様式第2号）
5見積書（任意様式）
6その他企画提案書に記載された内容を補足する書類
(2) 提出先
上記6 担当等 に同じ
(3) 提出期限
令和7年5月14日（水曜日） 17 時（必着）
(1)提出方法
質疑書（様式第3号）をメールにより送付すること。
なお、質問を提出した場合は、電話で送付確認を行うこと。
(2)質疑受付期間
令和7年5月8日（木曜日） 17 時 まで
(3)回答方法
質問に対する回答は、メールに返信をするほか、担当課のホームページに掲載する。
なお、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わると判断されるものについては、質問者に対してのみ電子メールで回答する。
(1)審査は書面によるものとし、プレゼンテーションは行わない。
(2)書類の作成に用いる言語及び通貨は 、 日本語及び日本国通貨とする。
(3)企画提案書等の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
(4)企画提案書等の提出期限後の提出、再提出及び差し替えは認めない。
(5)次のいずれかに該当する場合は、その者の提案を無効とする。
ア 応募資格のない者が提案したとき
イ 企画提案に関して、談合等の不正行為があったとき
ウ 提出書類に不正又は虚偽があったとき
エ その他、提示された事項及び企画提案に関し定めた要件に違反したと担当課が判断したとき