企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

お知らせ

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業の皆様が、地方公共団体の行う「地方創生プロジェクト」に対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

軽減効果のイメージ

税目ごとの特例措置

①法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合,その残額を税額控除。ただし,寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
③法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

制度活用に当たっての留意事項

○1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
○寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付けをしてもらう。
○本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
（茨城県への寄附については、茨城県外に本社のある企業が対象となります。）

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください

寄附対象事業

寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。企業版ふるさと納税については、令和2年度から税制上の優遇措置がさらに充実・強化されました。県の事業に賛同いただける企業の皆様には、寄付の検討をお願いいたします。

事業名	事業概要
外国人材活躍促進事業	「茨城県外国人材支援センター」を運営し、外国人材に対する就労支援・生活相談の一体的な支援や、県内企業に対する外国人材の受入れ環境整備、外国人材との就職マッチング支援等を通じ外国人材の県内就労・定着を促進することで、継続的かつ安定的に人材を確保し、県内企業の人手不足解消を図る。
スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業	県、市、大学、研究機関、県内企業、金融機関、VC、産業支援機関、インキュベーション施設等の産学官金が連携し、技術シーズの事業化等やベンチャー企業の「ミドル」段階以降への成長支援のほか、新事業展開や新たな投資の呼び込みに向けて、国内外のスタートアップ・エコシステム拠点との連携を促進することにより、県内ベンチャー企業が事業拡大できる支援体制の構築を図る。
新エネルギー政策推進費	エネルギーの安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点を踏まえ、エネルギー供給源の多様化・多層化に取り組む。（移動式水素ステーション運営費補助、次世代エネルギーパーク推進協議会運営等）
いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト	市場規模の拡大が見込まれるeスポーツ産業による県内産業や地域の活性化を図るため、eスポーツの先駆者や官民の関係者を集めたプラットフォームを構築し、eスポーツ関連産業での事業展開やイベント開催などeスポーツ全般に関するワンストップ窓口として事業者の取組を支援するほか、「いばらきeスポーツアカデミー」の開校等によるeスポーツ産業を担う人材の育成を行うことで、本県がeスポーツ関連産業でのビジネスが展開しやすい環境を整備する。
高度IT人材等育成・新事業創出支援事業	製造業及びIT企業等をはじめとした県内中小企業に対して、データ利活用に係る新事業創出等に必要となる実践的な講座実施及び業務に関する資格取得やスキルアップのための研修参加費補助等を行うことにより、省力化機器や生産管理システム導入といった既存デジタル化にとどまらない、「既存製品サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」への取組推進及び人材育成の取組推進を通じて、本県産業活性化及び地域経済好循環の創出を目指す。
県北地域牽引産業・中核企業創出事業	本県の県北地域は、全国でも有数の電気・機械産業の集積地であり、茨城大学工学部等の研究開発拠点も立地している、競争力のある企業や新産業を育むシーズを有している地域である。こうした地域の強みを活かし、企業の取引形態の変化に対応できる企業連携体の育成・活動支援や、県北地域企業における設計・研究開発人材確保のため産学連携等に取り組むことにより、県北地域経済を牽引する力のある企業が育つ環境を構築し、県北地域の産業競争力の一層の強化を目指す。
リスキリング推進事業	生産年齢人口の急激な減少やデジタル化、脱炭素化の進展により、産業構造が急速に変化し、将来雇用のミスマッチやスキルギャップの発生が予想されている。こうした中、本県の産業がさらなる発展を遂げていくためには、あらゆる施策を総動員し戦略的・体系的に政策展開を図っていく必要があり、特に、全ての産業において共通して求められるデジタルスキルを中心に、リスキリングを推進し、求められるスキルの習得を支援し、生産性向上や賃金水準の向上の実現を図ることが喫緊の課題であると考えている。こうした情勢を踏まえ、本県では産学官連携による「茨城県リスキリング推進協議会」を立ち上げ、リスキリングの推進を図っている。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業	プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域企業における経営戦略の策定支援と企業の成長に必要な人材ニーズの明確化を実施するとともに、首都圏企業等に対し、アプローチを行い、出向研修・副業を含めた多様な就業形態でプロフェッショナル人材のマッチングに取り組む。
いばらき高品質メロン創出事業	日本一のメロン産地である茨城県の地位を名実ともに確固たるものにするため、県オリジナル品種等を活用し、都内の高級果実専門店等で高値取引される贈答用メロンをJA等産地と協働で創出することにより、本県産メロン全体の単価及び産出額の向上を図る。
県北ニューツーリズム推進事業	地域に点在する多様な地域資源をハイキング道などで一体的につなぎ、広域的に歩きながら地域をめぐるロングトレイルコースとして整備を行い、モデルコースの設定や情報発信等を実施する。併せて、ガイド等の人材育成やお土産品等の開発支援を地域と連携して行う。また、ロングトレイルコースの一部を活用し、ウォーキングと森林浴や温泉、健康食などを組み合わせ、心身ともに癒される旅行スタイルの企画検討を行い、着地型旅行商品として販売に取り組む。
いばらきサイクルツーリズム推進強化事業	これまでの水郷筑波地域での成果（前身事業での成果）を活かし、特に人口減少が著しい県北、県央地域において、新たに設立した官民の協議会と連携しながら、継続したサイクルツーリズムの推進による地域振興につなげるとともに、移住・定住の促進に関わる施策を推進することで、将来的に人口増大及び産業振興、また地域の雇用確保に繋げる。併せて、サイクルツーリズムによる滞在型観光の構築による消費喚起策を講じ、自転車活用推進によるサイクリング立県いばらきとしての地域ブランド確立を通じ、地方創生を実現する。
ひたちなか大洗リゾート構想推進事業	ひたちなか大洗リゾート構想に基づき、カジキ釣り国際大会を中心とするイベント「IBARAKI INTERNATIONAL FISHING FESTIVAL in Hitachinaka-Oarai Resort」の開催、観光コンテンツの磨き上げ・PRやエリア内周遊交通の利便性向上等に取り組むとともに、外部の専門人材を活用したブランディング・マーケティングを強化し、観光で持続的に稼げる地域づくりを戦略的に行う。
ビジット茨城・DX誘客促進事業	アフターコロナにおいて急速に回復するインバウンド需要を取り込むため、本県がもつ自然・歴史・文化・アクティビティなどの多様な地域資源を生かした新たな観光コンテンツを創出するとともに、デジタル技術を活用したプラットフォームの構築やマーケティングを展開することにより、儲かる観光への転換を図る。
ポストコロナ観光消費拡大事業	本県の強みである食資源と自然を観光資源として磨き上げ、食体験とアウトドア体験を軸とした、稼げる観光産業を形成する。また、ワーケーションを促進し、閑散期や平日の旅行需要の増加や、ワーケーションを通じた、新たなビジネスマッチングやイノベーションの創出、交流人口・関係人口の増加を図る。さらに、民間事業者と協働して取り組む大規模キャンペーンを最大限に活用したプロモーションを全国展開し、本県の誘客を促進するとともに、本キャンペーンへの関わりを通して、地域の活力創出の担い手となる人材の発掘や育成を図る。
ドクターヘリ広域利用推進事業費	隣接県とのドクターヘリの広域的な連携を図り、一層の県民の救命率の向上と後遺障害の軽減を図る。
がん患者向け助成事業	がんの治療に伴う脱毛等により、がん患者の就労を含めた社会参加に支障が生じないよう、ウィッグや乳房補整具の購入・レンタル費用を補助して社会参加を支援する。
ヘルスケアポイント事業	スマートフォンアプリ「元気アっプ！リいばらき」の運用により、ウォーキングなどの運動や適塩など毎日の健康づくりの取組に応じて獲得するポイントで県産品などの景品抽選に応募できるなど、県民が楽しみながら健康づくりができる仕組みを推進する。
獣医療提供体制整備事業	本県の家畜衛生を担う県農林水産部の獣医師を確保を図るため、獣医学生に対し、修学資金を給付する。
茨城県災害ボランティア活動支援事業	「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進する条例」を踏まえ、「茨城県災害ボランティア活動支援基金」を設置し、災害時における資機材の購入や災害ボランティアセンターの運営を支援するためのシステムの整備など、災害ボランティア活動への支援を行う。
子ども食堂応援事業費	子ども食堂に関する総合相談、人材育成、地域ネットワークの強化等を行う窓口（子ども食堂サポートセンターいばらき）を設置し、子ども食堂の立ち上げや活動の継続を支援。現在、県内に185の子ども食堂があり、企業から申し出のあった食材のマッチングを本サポートセンターを通じて行っている。
ダイバーシティ推進・啓発事業	ダイバーシティ社会実現のためにD&I推進に取り組む企業等を増やすとともに、様々な世代の県民に幅広くダイバーシティに対する理解を深める機会を提供する必要がある。そのため、県民向けには、意識醸成を図るためのシンポジウムを開催し、企業向けには、ダイバーシティスコアやモデル企業（事例）を示すとともに、これからD&I推進を目指す企業に向けてコンサルティングを行い、県内企業のダイバーシティへの取り組みを促進する。また、若年層（小中学生）の県民向けには、WEBゲーム及びゲームキャラを使用した動画を制作・活用することで、効果的にダイバーシティの普及啓発を図る。
働き方改革・女性活躍推進事業	誰もが個性と能力を発揮し、働きがいを実感できる労働環境の実現に向けて、働き方改革を通じた業務の効率化や、多様で柔軟な働き方を推進するとともに、職場における女性活躍の推進に取り組む。
いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業	宇宙ビジネスに挑戦しやすい環境づくりを進め、宇宙ベンチャーの創出・誘致と県内企業の宇宙ビジネスへの新規参入を促進するほか、資金調達や受注拡大に向けた支援により、県内宇宙関連企業のビジネス展開を推進する。
わくわく茨城生活実現事業	東京23 区在住者又は東京圏在住で東京23 区への通勤者のうち、本県に移住して就業・起業した方などに対して、市町村を通じて支援金を給付する。
つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト事業	本県への新たな人の流れをつくるため、県・市町村が一体となった受入体制を構築し、移住促進を図るとともに、東京圏の若手人材と県内企業をマッチングする副業プロジェクトの実施などにより、将来的な移住につながる関係人口を創出する。
UIJターン・地元定着支援強化事業	茨城県内への若手人材のUＩＪターンと地元就職の促進を図るため、若者に対しては高校在学時から大学の就活時まで継続的にUＩＪターン・地元就職情報を発信する仕組みを構築するとともに、企業に向けては、採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保できるよう戦略型の採用手法を普及する。
アーカスプロジェクト推進事業	海外から若手アーティストを招聘し創作活動を支援する「アーティスト・イン・レジデンスプログラム」をはじめ、身近にアーティストと交流し楽しみながら創造活動を体験できる「地域プログラム」などを通じて、県民が身近に芸術に触れる機会を提供し、魅力ある地域づくりを図る。