令和６年度茨城県移住定住ポータルサイト運用及び移住相談用チャットボット構築運用業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

　令和６年3月７日

1 委託業務内容等

（1）委託業務名　令和６年度茨城県茨城県移住定住ポータルサイト運用及び移住相談用チャットボット構築運用業務

（2）委託業務の内容　令和６年度茨城県移住定住ポータルサイト運用及び移住相談用チャットボット構築運用業務契約書及び仕様書のとおり

（3）委託期間　令和６年4月1日から令和７年3月31日まで

　公告（PDF：193KB）

　仕様書（PDF：289KB）

　説明書（PDF：268KB）

　契約書（PDF：209KB）

　企画提案提出書（ワード：18KB）

　資格要件に関する申立書（ワード：18KB）

2 参加者の資格要件

（1）国税または地方税を滞納していない者であること。

（2）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（5）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

（6）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

3 審査方法及び評価項目

（1）理解度

　業務の目的、内容について十分に理解しているか。

（2）独創性・説得力

　提案内容に独創性がみられ、かつ、説得力を有しているか。

（３）具体性・妥当性

　提案内容に具体性、妥当性を伴っているか。

（４）事業遂行体制

　作業工程や執行体制等、事業を確実に執行できるものとなっているか。

4 手続き等に関する事項

（1）担当部局

　茨城県政策企画部計画推進課　担当　高木

　〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

　電話　 029(301)2536

　FAX 　 029(301)2539

　E-mail　 iju-2chiiki@pref.ibaraki.lg.jp

（2）公募に関する説明書の交付

　ア 交付期間

　令和６年3月７日（木曜日）から3月1４日（木曜日）までの午前9時から午後5時(正午から午後1時までを除く)まで

　ただし、茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。

　イ 交付場所

　上記（1）の担当部局に同じ

　ウ 交付方法

　上記イにおいて直接交付する、または、茨城県入札情報サービスシステムからダウンロードする

　なお、直接交付を希望する場合は、上記（1）の担当部局に事前に連絡すること

（3）企画提案書の提出期限等

　ア 提出期限　令和６年3月2５日（月曜日）午後1時必着

　イ 提 出 先　上記（1）の担当部局に同じ

　ウ 提出方法　電子メール、持参又は送付(送付記録が残るもの)による

その他

（1）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（2）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。

（3）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（4）採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。

（5）契約書作成の要否　要

（6）その他詳細については説明書による。

（7）当公募型プロポーザルは、茨城県議会令和６年第一回定例会における、令和６年度茨城県一般会計予算の成立及び国における令和６年度デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の交付決定を前提に実施するものであり、次に該当する場合は、本公告に基づき生じた権利義務は、効力を失うものとする。

　・令和６年度茨城県一般会計予算が成立しない場合

　・国において事業決定がなされなかった場合

　なお、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、その内容に基づいて選定業者と協議をし、契約を締結する。